先週は日銀の総裁と総理が国内外の経済情勢や金融市場の動向などについて意見を交わす会談がなされたが、ここでは賃上げを伴う経済成長や物価の安定を実現するため金融緩和を継続する考えが伝えられている。この賃上げに関しては経団連の会長も先週に来年の春闘に向けた経営側の方針を伝えている。

そこで経団連会長は「今回の物価高騰が一時的であれば例えば一時金という考え方もあると思うが、ベア中心に考えていただきたい」と発言していたが、連合は5％程度の賃上げを求める方針という。ちなみに野党の提案で国民一律インフレ手当などの案も出ていた一時金だが、既にIT大手サイボウズや家電大手ノジマなどでは一時金や月払いという形で支給が開始されている。

日銀総裁は先月の会見で3％ぐらいの実質的な賃上げが無いと2％の物価目標を継続的・安定的に達成出来ないと発言していたが、確かに物価の実力とも言われる基調分野は1％にも満たないのが現状で物価目標の半分にも満たないでいる。これに影響を与えるのが賃金だが、連合の5％はそれとして3％程度はないと上記の日銀シナリオとの整合性がとれない感だがいずれにせよ来年の春闘が天王山となるだけに注目される。