先週末に金融庁は上場企業が3ヵ月ごとに提出する「四半期決算短信」について将来的に提出を任意とする案を提出している。その代わりに「適宜開示」を充実させる旨を謳っているが、四半期報告書を廃止し決算短信に一本化する事を先に決めたこのタイミングでの将来的な見直し案には疑問符が付く向きも多いだろう。

斯様な「貯蓄から投資」への動きに逆行しかねない案が提出される背景には企業側の事務負担が重く、企業経営者や投資家が短期的な利益ばかりを追い求める原因になっているとの指摘があった事などがあるが、これらに明確な因果関係があるとも言えずこれによって長期的視点に繋がるという事でもないだろう。

この任意提出案に絡んでは先週の日経紙社説にも断固反対として、「～任意にすれば機関投資家からの求めがない大半の企業が四半期開示をやめてしまい～」との一文があったが、仮にそういったケースが出て来た場合ディスクロに消却的な向きは自ずと投資家から淘汰され二極化の進行も予測される。何れにせよつまらぬ事で東京市場の空洞化が進まぬよう政府も制度設計には工夫を持って臨んでもらいたいもの。