世界経済フォーラムは先週、国際社会に対する脅威を分析した2023年のグローバルリスク報告書を公表しているが、世界のリスクといえばこの世界経済フォーラムのダボス会議のセッションでも発言していた国際政治学者で米ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏も年頭に政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予測する恒例の「世界10大リスク」を発表している。

今年の1位にはRogue　Russiaを挙げ、ウクライナ侵攻を続けるロシアを世界で最も危険な（ならず者国家）と呼び、戦争に勝つ為の有効な軍事オプションはロシアに残っていないと指摘。そのうえで国際社会から孤立したロシア大統領が核兵器やサイバー攻撃を用いて欧米諸国への脅しをエスカレートさせる可能性を指摘している。

そして2位には中国の習近平国家主席への権力集中を挙げていたが、昨年ココが1位に挙げたのは「ゼロコロナ政策の失敗」であった。果たしてというかこの政策の崩壊は皆が知るところでこれを例に現在の一強体制によって意思決定の透明性が確保されずに間違いを認めて軌道修正する余地もないとし、世界経済に与える影響は過小評価されていると分析している。

このゼロコロナ政策失敗で昨年の中国の成長率は国家目標の5.5％を下回り今年も不振が続くとみられるが、同国に限らず止まらぬインフレにIMFでは世界経済の3分の1がリセッション入りと予測している。上記のロシアに中国、権威主義の台頭で民主主義を守ろうとする動きも顕在化し分断もより鮮明となったが、斯様な混沌とした状況下でどれがトリガーとなってもおかしくないだけに今年も注意が怠れない。