6ページ目   商品先物

一昨日はロビンフッダーパワーと題し投稿型オンライン掲示板レディットを介した投機的動きが代表的銘柄のゲームストップ始め銀や仮想通貨へまで飛び火した旨を書いたが、昨日の日経紙マーケット面でも「NY銀8年ぶり高値」としてこのレディットの書き込みを切っ掛けにNY銀先物が時間外取引で一時1トロイオンス30ドル台と2013年2月来、8年ぶりの高水準となった旨が出ていた。

ゲームストップなど株式がヘッジファンドと対峙する格好で空売り勢を締め上げろとの掛け声で煽ったなら、こちらのコモディティーも銀市場は銀行に操作されているとかインフレ調整後の銀価格は1000ドルであるべき等々こちらの方は更に荒唐無稽な内容となっておりこれはもうほとんど陰謀論の世界か。

ところでゲームストップ株から銀へ飛び火といはいうものの、寧ろこの銀の方が先で既に昨年の9月に彼らロビンフッダーの買いで急騰した経緯があり当欄でもこれを取り上げている。しかしゲームストップ株との貸借倍率の相違などこの辺の勝手の違いをどう見るか、ちなみにこちらはCFTCが目を光らせているがさて今後彼らを動かす事になるのかどうかこちらも目が離せない。

さて、このところ寒暖差が激しい日々が続いているが先週末の日経紙総合面には「新電力料金2倍に高騰も」と題して、寒波の影響から暖房用需要が高まった事などで今月に入ってからのスポット価格の上昇で自前の発電所を持たない新電力業者の経営が厳しさを増し事業環境の整備など改めて課題が浮上している旨が出ていた。

確かに電力供給は綱渡り状態で、余力を示す予備率は北陸・四国に至っては直近でたった3％という状況。同頁では昨年末からのスポット価格のグラフが出ていたが、JEPX（日本卸電力取引所）の指標価格は今月中旬に昨年12月上旬と比べて約25倍に急騰、さすがに経産省はこの影響を看過出来ず昨日から事前の販売計画と実際の販売量にズレが生じた際に支払うインバランス料金について支払い金額に上限を設けるという方策に出ている。

しかしこんなケースが出て来た時こそ先物市場がリスクヘッジで本領発揮といったところだがこの辺はまだ十分に活かしきれていない感は否めない。今回の需給ひっ迫にはLNGの調達難というのも大きな要因だが、このLNGも総合エネルギー市場を見据えての上場計画もあるだけにこれら上手く機能させてゆく事が自由化を進めてゆくうえでも非常に重要なポイントになってくるか。

本日の日経紙マーケット面・市場点描には「銅と金、正常化足踏み移す？」と題し、銅価格を金価格で割った銅金レシオが11月から上昇が加速し昨年6月以来の水準を回復したあと伸び悩み商状となっているなど景況感の改善を示唆する指標の動向に市場の関心が集まっている旨が出ていた。

銅といえば新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く収束させた中国の堅調な需要などを背景として足元では国際指標であるLME3ヵ月先物は7年10ヵ月ぶりの高値を付けているが、こうした需給に目を付けたファンド勢の投機資金の流入もあってコロナ第一波の頃の3月の安値からその上昇率は実に8割にも達している。

ところで先月末に茨城の下妻市で砂沼サンビーチに埋没してある高圧ケーブル約1000メートル分が盗難被害に遭ったという事件が報じられていたが、この手は銅線の転売狙いで間違いの無いところだろう。これまでも非鉄相場が温まって来るとそれとリンクしてこの手の盗難事件が報じられる事が増える傾向にあったが、斯様に潮流を察知するのは何もファンド勢に限った事ではないという事の証左か。

OPECが昨日公表した月報では来年の世界原油需要見通しが前月から下方修正されていたが、原油といえば先週の日経紙・市場点描には野村證券が原油先物指数のNOMURA原油ロングインデックスの算出ルールを11月末に変更するとして、先に価格変動の影響を抑える運用ルールに変更していた野村アセットマネジメントのETFに同指数が追随する格好になった旨が書かれていた。

ところでこの原油系組成商品に絡んではもう一つ、先の東証のシステムトラブルで終日売買停止となった際にETN系も当然ストップしたが、これらの発行体の証券会社は残高増減に合せ東商取の原油先物を売買する性質上、この日も支障なく稼働していた東商取の原油先物もこの影響で注文減との思惑からその売買高がロールオーバーも含め前日比で約2割ほど減少した経緯もあった。

こうしたケースではリクイディティーが細ることからともすればその価格変動が大きくなり易くなってしまうが、冒頭のケースは逆に価格変動が小さくなってしまいリスク選好の投資家離れに繋がる可能性も出て来る。投資家保護の観点含め何れがというところは難しいところだがここ数年選択肢が増えた裏で個別の課題もいろいろと見えてきたというところか。

本日の日経紙商品面には「世界の中銀　一転金売り」と題し、金価格が2000ドル大台超から史上最高値を更新していた8月に、コロナ禍で外貨収入源に苦しむ新興国を中心とした中央銀行が準備資産の一部として保有していた金を約1年半ぶりに売りに転じていた旨が書かれていた。

ネットで売却が上回ったという今回の件ではウズベキスタンやロシア等の国が挙がっていたが、ここ数年では米国債から金に資金移動するなどの動きがこのロシアなどで目立ち米による経済制裁を受ける同国の外貨準備に占める割合が20％に達しその残高は約2300トン超えと保有量4位のフランスに次ぐ水準となっている。

とはいえ上記のロシアは今年に入ってその動きを止めているものの、これと入れ代わる格好で台頭してきた存在でトルコが報じられており今年1月から5月累計で世界の中銀で最大の買い手となり前年同期比の伸び率も3倍となった模様。同国もまたここ数年米との悪化が報じられているが、ドル離れと併せ各国中銀のスタンスに大幅な変化が想像出来ない事から今後も金買いが継続されるのは想像に難くないか。