83ページ目   商品先物

商機

さて最近ではCM等もすっかりトーンダウンして来た感のある消費者金融業界であるが、先週末には業界3位のプロミスと同5位の三洋信販が合併を視野に経営統合するとの正式発表がなされていた。

来る貸出金利の上限引き下げ予定や総量規制導入を控えてこの業界も単独での生き残りは難しくなって来ているが、今流行りの過払い金返還ビジネスはそのまま莫大な成功報酬金がブラ下がっているので、弁護士やら司法書士らにはある一種のビジネスバブルらしい。

ところで商品だが過日行われた中堅外務員特別研修の中で、上記ビジネスが一巡したらその波は商品関係にも確実に訪れるとの話が講師よりあったと聞いた事がある。

陰の狭間に咲いたアダ花だがこれら含めて「メガ化」の波は業界にどう被って来るのだろうか。


クオリティー

週末は欧州で発行されたCDO(債務担保証券)の格付けを、S&Pが引下げたとの発表を切っ掛けにドルが急落し円相場が急伸していた。

当のS&Pはサブプライム問題は無関係としているらしいが、折しもあのBSC(ベアー・スターンズ社)傘下のヘッジファンドの投資家が同社を相手取って提訴する事を計画している等これの関連モノは話題に事欠かない。

エンロン問題始めその他で債券市場が揺れたときは原点に返って金へと資金シフトが見られたが週末もその気配か、教科書的なファンダメンタルズが気が付けば素直に表れたりするのも昨今の商品の特徴といえば特徴か。


small

カウボーイも週末から連日触れているように、本日「金ミニ取引」が市場参加者が受託会員17社しか参加しない中を(本当に)静かなスタートを切った。

大義名分として時事によれば「標準市場のプロ化」と「ミニ市場の大衆化」というすみ分けがTOCOMのベストシナリオとしているが、本日を見ても解るように裁定機会が出ればこれが散発的に行使されラージユーザーが薄利を何処まで追うかというところ。

また他に創設目的の一つに期近のリクイディティー向上ともあるようにオプション取引よろしく期近から並べているがこれとてまたかという感じ、総じて性格は違えどオプションや小口化した他商品は今どうなのか?

まあ書き切れないので今後小出しに各部触れてゆきたいが、出来高等の公表数値をただ出すなら安易にかつての各種株価指数のような愚を犯さぬように留意されたほうがよろしいと思う。


決め手

春先からCBOTを巡って激しい買収合戦をしていたCMEとICEであったが、周知の通り週明けには結局当初の組み合わせであるCMEで決まる事となり、これで世界最大規模の先物取引所が誕生する運びになった。

時事によれば独禁法上の問題もクリアしたCMEの勝利の決め手となったのは、やはりその生産機能と電子取引システムの信頼性であったともいえ上記の司法判断承認の有力な根拠ともなったとされる。

さて国内を見てみると昨日の臨時総会にてTOCOMが株式会社化及び新システムの導入が承認となったが、その改革の規模の違いこそあれ各取引所の各々好き勝手?なシステムという部分からこちらは先ずは揃えるべきであるとも思う。


要請

週明けの本日、各取引員でいつもは点いている大口注文情報のモニターが静かに消えたままであった。

ご存知、先週の市場管理委員会で会員専用端末を通じて行っている大口注文情報の開示が、一部企業からの要請もあって取引所側が本日から非公開の措置を取ったからに他ならない。

この件については数年前も実行されて再開という経緯があったが、更に日々取引明細もCFTCの様に週一回の公表にする案やらも控えており、何やら同様に数年前東証が手口非公開にした経緯とシナリオは殆ど一緒な様な気がする。

次のステップに具体的に進んだらこの辺はまた採り上げたいと思うが、いよいよ捨てる物等色分けが出て来たか。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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