ロイターではOPEC代表団の幹部が連休中日に語ったものとして、国際原油市場需給は均衡が取れているものの唯一の問題は米ガソリン市場であるとしている。
その米ガソリン市場であるが調査会社ランドバーグ等によれば4日時点で米平均ガソリン小売価格は過去最高値に上昇、直近2週間で20セント近くも上昇しているという。
一方で国内も相次ぐ仕切りアップで4週間連続の上昇、価格競争で天秤に掛けるところだが一昨年も昨年も高速道路特有の上限設定制度から来るマジックで一般との逆鞘現象等が話題に上った時期があった。
ところで連休明けの定期はメタル系とは対照的に急落しベーシスは久し振りに逆転、こちらとの均衡もまた注目である。
昨日は中部大阪商品取引所が鉄スクラップに関する意見交換会を開きその活性化策を協議していたが、他に今週は東京穀物商品取引所が野菜先物を上場廃止にする意向を小委員会で固めていた。
来月の通常総会で正式に決める方向で、今後は自ずと生糸始め他商品がクローズアップされて来ようが、横浜の吸収合併の本来の意味はいったい何処にあったのだろうか？
廃止は賢明な選択と思うが銘柄にしても取引所にしても常に廃止論は遅きに失し、総合取引所構想が巷で喧伝される中を因循姑息とした感しか伝わって来ないのは忸怩たる思いである。
さて週初にはNYMEXが5月より世界初のウラン先物の電子取引を上場させると発表していたが、5月といえばまたスイスのチューリヒ・カントナル・バンクが白金、パラジウム、そして銀のETFを発売する計画との報道があった。
白金のETF組成報道については昨年末にも出た事があったが、やはり火の無いところに煙は・・で折しも上場来高値を更新中の同商品には心理的にも下支えとなるか。
ただ前回も購入保証のベースや工業界への影響を考慮すればやや難があるのではないかとコメントした憶えがあるが、早速白金生産最大手である南アのアングロ・プラチナムは同ETFへの現物提供をしない方針と発表、準大手もこれに同意見としている。
斯様に個別にはまだまだ業者との壁は厚いが、依然世界的に裾野の広がりを見せるETFである。
さて今週は3日に野菜先物小委員会の会合が先月に続いて開かれ、野菜先物取引の商品性の改善策が検討された。
ご存知の通り今年の末には3年間の試験上場期間が過ぎるわけだが、設計案その他論議しても果たして決め手になる案は出なかった模様。
この手で毎回不思議なのはヒアリングで評価する向きはいるのに何故取組がピンも無いのかという事、ならば率先してやったらどうかと思うが一般には見えない事情でもあるのだろう。
2月にもこの件に触れているが先に全商連が発表した06年度の出来高は21.1％減と3期連続で減少、主力でさえも斯様に低迷している中をどう手を回すつもりなのか？
“取り急ぎ”で無理をすると別な部分では必ず皺寄せが来るのはごく自然な流れ。
本日時事で見かけたが、国民生活センターによると国内公設に関する昨年度の相談件数は前年度比で14％減少の605件、商品先物取引全体では同15％減少の4,004件であったらしい。
対して国内私設の方は同30％増加の800件と今の流れを数字は如実に物語っているが、今後出て来るであろう新手の?ビジネス?等を考慮すればまだまだこの傾向は顕著になって来る可能性が高いのではないか。
これら踏まえて振興協会もセンターに対してヒアリング等を行っている模様だが、これを含め関係各会も明確な分析を纏め同時にその存在感を固めてアピールしてゆく事が要求されよう。
