是非を諮る

さて、今年の株主総会シーズンに当欄が取り上げた企業の一つにアクティビストの買い増しに備えた買収防衛策発動の是非を諮ったコスモエネルギーHDがあったが、同社は一昨日に筆頭株主の村上氏側に対抗すべく買収防衛策を発動するために12月に臨時株主総会を開催すると発表している。これで村上氏らを相手に買収防衛策を総会議案にするのは二度目である。

ちなみに前回の買収防衛策決議ではMOM（マジョリティー・オブ・マイノリティー）を採用したが、今回は村上氏側が趣旨説明書を提出している事などを勘案し普通議決となっている。前回で仮に村上氏側も入れた普通議決だったら賛成比率は約46％にとどまり、村上氏側が反対票を投じていれば賛成票が過半数に届かず否決となる票差であっただけに今回の行方に関心が向かう。

しかし村上氏といえば今週月曜日の「資本の歪み」にも書いた通りかつてのフジテレビジョンとニッポン放送の「親子関係資本のねじれ」を狙い再編を果敢に仕掛けた経緯があるが、この石油業界でもかつて出光興産と昭和シェルの経営統合において泥沼化した出光経営陣と創業家側の間に入り対立緩和に一役買った存在でもある。

他に富士石油株の筆頭株主になっていた経緯もありこの石油業界再編にも思い入れがある様子だがこの富士石油などPBRは本日で0.3倍台、コスモエネルギーHDも村上氏らの保有が刺激となり8月には増配発表、中期経営計画では総還元性向目標60％以上とENEOSや出光を上回るものを出しているがなおPBRは1倍割れの状態にある。東証の改善要請も背景に先週書いたドラッグストア業界同様にこの石油業界の今後の動向にも注目だ。