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政策としてのバブル

さて、お盆休みで夏枯れといわれる割にはそこそこ商いも出来て本日は反発している日経平均株価であるが、今週は連日年初来高値を更新する展開で心理的なフシ目に過ぎないながら昨年10月以来の10,500円乗せとかで市場は沸いていた。

強弱間対立もありチキンレース論も一部に出ているが、依然として前に挙げた主力の環境関連などは連日に亘り高水準の商いを保っている。そうそう環境関連と云えばその設定当日に挙げた投信の一つ、「野村RCMグリーンテクノロジーファンド」は先月末で残高は560億円に上った模様、また春先から日興コーディアル証券が売り出した「日興グリーン・ニューディール・ファンド」の残高は同じく7月末で約1,000億円にのぼり販売上限を引上げるまでになっている。

当欄では6月に「次は環境バブルか」として触れた件が、先週末の日経夕刊では90年代末のエコファンドブームを振り返り警鐘を鳴らす指摘で一部載っていたが、国策の一つとして煽っている場合は少なくとも初動に乗った向きを回転させてあげないと目的のバブルも醸造しないわけで、危機の収束の次の立ち直りではこれらの構築から膨張の繰り返し作業は必須ともいえるか。

前にも挙げた金融界の起死回生も絡めて、人とカネが存在する限り演出があればバブルが膨張してゆくのは不可避なわけで、そのテーマが大きいほど政策としての魅力も大きく着々と仕込みが行われることで修復作業は進行してゆくし、そうしたうちはEXITはこと一般には見えないのものだ。


日本独自の錬金術

本日の日経企業面にも出ていたが、帝国データバンクによればかつてマザーズに上場していたウエディングプロデュース業のモックがとうとうパンクしたとの報があった。

同社で記憶にあるのは、なんといっても東証が第三者割当規制について重い腰を上げる一因になったともいえる十回にも亘る夥しいファイナンスであったとも言えるか。二年前だったか株式併合と組み合わせ、可能枠増枠から本来の上限が殆ど意味の無いモノになった上に少数株主は実質地位を失った件も話題になった。

ちょうどこの頃といえば他の新興市場モノもこの手のファイナンスがある面流行まくっていたし、払い込み完了との報にも係わらず突然の中止発表もあったりでその度に市場も翻弄され、いろいろと個別ではキナ臭い噂話には事欠かなかったなと。

勿論、増資そのものは取締役会決議があれば会社法上認められるものだが、これらを箱にして錬金が行われたのも否めないだろう。機動的な資金調達重視もいいが喰い散らかしが出来るヌケ穴もまた多し、上場制度整備懇談会等もこれら実施した企業が今や大半が市場からその姿を消してしまっている事を重く見るべきだろう。


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本日の日経平均はアジア株高を背景にしたカバーもあって小幅ながら6日続伸となったが、その中でもやはり目立っていたのは先週末に上場したものの初日は買い注文殺到から値付かずで、漸く昨日公開価格の9,500円の2倍超となる19,100円で初値を付けたクックパッドだろうか。

三日目の本日は後場からストップ高に張り付いてまさに破竹の勢い、まあ話題性においてもこのクラスは昨年やはり当欄で取り上げたサニーサイドアップ以来ではないか。当時まさか?の初値公開価格割れから一転ストップ高の連発となった同社株の覚えからか斯様な人気となったのか、はたまた200%を超える成長率を買った格好なのだろうか。

昼休みに此処を見ているOLも多いがユーザーの殆どは女性、その増加率も半端ではなく食材の購入やら他に関しても女性陣のパワーは恐るべき影響力を秘めている。食関係の広告市場としては5,000億円を超える規模でありこうした点、まだ伸びしろは大きいだろう。

さてこのマザーズ含めた新興市場のアウトパフォームぶりがここ目立っていたが、七夕あたりをピークにスワップ絡みのショート説もあって一服。戻り急とはいっても山高ければ谷深しの返しなのだろうが、以前にも記したように底打ちからの反転期は先ず金融系、そしてこの新興市場がキー、高PER高PBRでも説得性のある成長企業を今後どれだけ誘致できるかが焦点か。


強者連合

今週気になった出来事といえば、やはり週明けに各紙で大きく報じられたキリンとサントリーという食品大手同士が経営統合を進めているという報道か。これで戦後続いた大手4社体制が崩れコカ・コーラを抜く大手誕生としているが、さて合従連衡が同業界他社の再編を促す事になるや否や。

このサントリーといえば三年くらい前だったか、「社是転換」として従来の非上場大企業路線から上場へと踏み切った出光興産を書いた時にこの類としてサントリーを挙げた事を思い出したが、これもとうとう実質的にはれて上場という形を取った事になる。

強モノというパターンでは昨年の新日石と新日鉱HDの経営統合があるが、これらはその脆弱な部分がある収益構造や国際的競争を睨み将来のメジャーという観点から踏み切られたもので、そうした意味合いからは統合後売上高は互角になるという外資よりもその最終利益がかなり劣るというこれも似たようなパターンか。

今迄挙げてきたモノにはオーバーストアという構造的な問題から業績不振がトリガーとなって再編が進行したという部分が大半だが、08年12月期決算で最高益を達成した両社の統合は上記のオイル系のように予兆があったものが更に他業種に広がってきた表れともいえる。


思わぬ弊害?

本日も日経平均は辛うじて続伸、しかしここ直近は昨日も一部触れたように環境関連モノも9連敗していた日経平均に歩調を合わせて値崩れが酷かった。漸く一服ついて続伸しているこれらの指標格のGSユアサも、つい一ヶ月前の高値1,200円台から昨日はあわや約半値水準の600円台を示現、環境双璧?の明電舎も先月の600円台の高値から週明けは400円を割ろうという勢いと正に崩落であった。

しかし電池バブルだか環境バブルだかまあよく此処まで伸びたモノだとつくづく。そうそう、他に電池モノで三洋電なんぞも例外なく株価が必要以上?に上昇してしまってこのままTOBが上手く運ぶのだろうか?確かこの辺は昨年のクリスマス頃に当欄で取り上げた覚えがあるが、さんざんとG・Sがゴネたものの上場来初の赤字という背景もあって100円そこそこで合意というか妥協した経緯から今は200円の大台替りである。

折しも直近でG・Sは第二Qの最終益が65%増になったと発表、輝きを取り戻した勢いでまた何かゴネて来ないか失礼ながらそちらの方に興味が湧く。斯様に最近で放り上げに使われたテーマはレーザーレーサーやら新型インフルやらあるが、これら普段から優良株なら兎も角そうした部分では疑問府が付く。

だからこそカラ売りも膨らんで取組妙味も出て来るのだが、昔と違って最大に溜め込み拮抗したところで大量現引きから逆日歩責めとか、何しろ担ぐ特定筋も居ないし当局も早々に潰し?に入るので逆に連日の売買代金上位が後々仇になる部分の方が強い。老境に入った物はまた別の使い道も出てこようがさてどうなるか。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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