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さて今週の話題は何といっても北京オリンピック、関東地区の視聴率が37.3％となった開会式であるが、「足跡花火」がCGだったのに続いて9歳の少女が革命歌曲を歌う場面が実は口パクで別人が歌っていたとかここ続出でTVを前にして魅せられた向きもさぞ興醒めと思うが、これに限らず諸所のマナーの悪さ等々は一週間前に書いた「ソフトは旧態依然」そのものだろう。

こうした事柄も早速ネット系では規制されている模様で、まあこうした事が明るみに出るにつけ逆にヤッパリなという妙な安堵感もあるからヤレヤレというところだが、それはともかく週明けから競泳北島選手の金メダル獲得始め連日各方面の選手たちの活躍ぶりが報じられているが、日曜日の日経紙には経験則では日本勢のメダル数と株価の騰落に相関関係があるとの記事が目に付いた。

これで思い出したのが昔某外資証券が出したオリンピックと日本経済というタイトルのレポート、日本のメダル獲得数は株価との相関性が強く開催後次回の開催までの株価指数ともたしか45％？の相関関係があるというもので、30個台と獲得数が多かった84年のロス五輪の後にはブル・マーケットが到来というものだった。

ただ、もっと目先でメダル云々は抜きに過去大会総合を開催期間で見てみると上昇勝率は57％、平均上昇率は＋1.15％とかであまり説得力のあるものではなく、どのサンプルを取るかでレポートの面白さも変ってくるというものか。

ところで感動のドラマであるスポーツをネタにファイナンスものと関連付けるレポートは多いが、昨年の今頃も書いたように行動ファイナンス理論とはそんなものでジャンルを選ばず、逆にそうした事を話題に盛り上がる場合もあるかなと。

昨日の米株式市場はFOMCが予測通り金利据え置きを決定した事に加えて原油が大幅続落となった事を背景に急反発、これを受けて国内も4日ぶりに急反発したが米市場では小売や航空が上昇した一方で昨日記のように商品関連株は冴えない動きであった。

ところで本日青山通りにて久し振りにM＆Aで彼方此方飛び回っている某外資系に居た知人に偶然遭遇し立ち話したのだが米については年内利上げは兎も角、メリルあたりに見られるようにサブプライム絡みの金融系の問題は未だ未だという事であった。

というのもこうした中での増資もファンド系への割り当てなどいってみればカネが循環しているようなもので、バブル崩壊時に日本でもメガバンク系が優先株をばら撒いた構図に酷似しているとも言っていたが、先に挙げたベア・スターンズの救済からこの件まで何やら時代が昔に戻りその光景が繰り返されている感じもする。

本日の日経平均は、依然として内外景気の不透明感が強い事を背景に幅広く売られ、約2週間ぶりに13,000円の大台を割り込んでいる。

さて、そんな地合いの中を直近で主要証券の08年4-6期決算が出揃ったが、果たしてサブプライムローンの影響から市場混乱が長期化する中を軒並み減益、この中でインターネット証券も主力どころを筆頭に減収減益と投資家の株離れの様を如実に表していた。

ところでこの中で当期利益が前年度の何倍にもなっている証券会社があったが、そのカラクリは実は責任準備金の取り崩し、もともと計算対象の殆どが株離れの影響が顕著で無かった数年前でありその後のあまりの凋落ぶりに戻し入れが発生した向きもあったという事。

商品でもその決算において取引員が責任準備金の払い戻しを計上するケースもあったりするが、言ってみれば負の産物でその場限りで単純に喜んではいられない話。

そろそろ今月も月末になってくると、店頭での払い戻し期限が近づくのか配当関係の封筒を携えた株主が金融機関の店内には目立つ。

この配当といえば東証一部の前期配当総額は過去最高で確か7兆円近くに達するとかの記事を以前に見た事があったが、同様に株主配分の自社株買いを合計した物は日経紙報道によれば12兆円に達し実に純利益の5割に迫ったとかでROEを意識した動きが各社出ている模様。

ところで過日グランドハイアットに所用があった際にけやき坂の小綺麗なヒューゴボスのショーウィンドウを見たが、ここの配当は更に凄く実に純利益の3倍を配当に充てる大盤振る舞いだが、他にもメディアのプロズィーベンは純利益のほぼ全額を配当に充てる等、独系は証取も含めて株主様サマである。

この背景にはやはり大株主のファンド意向というのがあるのだがそれを割り引いても総じて欧州系は高配当が目立つ、日本における高配当企業は負の色彩が濃くこれらとは異質だがこれまたお手頃価格まで凋落した物にはそれこそファンドが御買い上げという事になるのだろうか。

本日の日経紙一面には東京電力が経常赤字4,250億円に転落する見通しと出ていたが、関西電力も9月中間期連結営業損失が850億円の赤字、単体でも赤字に転落する見通しを出しているがこれは実にオイルショックや米原発事故の影響を受けた80年以来29年ぶりの出来事という。

これら主因は勿論のこと、新潟中越沖地震で主力の柏崎刈羽原子力発電所の全面停止から火力発電比率が増しているところへ原油高から最近の急激な燃料価格の上昇を受けたものに因るところが大きいが、加えて「自助努力の範囲を超している」として電力料金の改定についても経済産業省に届け出たと発表している。

油系の業界以外でも実に転嫁までの業績の落ち込みとファイナンス事情の悪化も相俟ってスパイラルな景気悪化が展開しているが、そんなわけで地合いの悪さも手伝いここ原料の値上がりを全て価格転嫁出来ていない企業群はその株価も軟調極めている。

ただ、逆にPB絡みで先読みする動きも一部あり、どれだけこれらの中から株価が先行して浮上する向きが出て来るのかをマークしておくのも次に備えて一考か。