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本日の日経平均は前週末に急反落していた週末の米株式や、1日に中国政府が米製品に対する追加関税を従来の最大10％から最大25％にする報復措置を発動した事等を嫌気して4日続落となったが、そんな中で先週末に令和に改元となって初のIPOとなったソフトウェアのテスト・検証サービスを手掛けるバルテス株が本日も大幅続伸となっていたのが目立っていた。

このバルテス株、上場したのは先週木曜だったが初日は買い気配で値が付かず、翌日にようやく公開価格660円に対して2.76倍となる1,820円で初値を付けるに至ったが、これで初値が公開価格を上回るIPOは15社連続となり株式マーケットが全体に軟調展開を強いられるなか個人のホットマネーがIPOに向っている旨が窺える。

当欄でIPO絡みといえば今年の3月に取り上げその時の末尾には成長期待の高い予備軍が控え新年度以降も引き続き注目と書いたが、果たしてIPOインデックスは4月末比で1％上昇と上記の通り日経平均とは対照的だが、現況は退避先と見られている斯様な構図も上場申請関連書類等のハードルも上がり成長期待が背景にあるだけに一過性のものか否か今後に控えるIPOも目が離せない。

本日の日経平均は米中貿易摩擦と世界景気への影響を懸念して4日大幅続落となり約1か月半ぶりの安値圏に沈んだが、本日の日経紙にも「米中不安市場揺らす」と題しVIが日米欧で揃って上昇、一昨日の所謂恐怖指数であるVIX指数は一時3か月ぶりに節目の20を上回った旨が書いてあった。

このVIXといえばやはり思い出されるのがこれに振り回され大荒れ模様となった昨年2月が鮮明に思い出されるが、先月末時点でヘッジファンドなど投機筋によるVIX先物の売越残高は18万359枚と実に統計を遡れる2004年以降で最大となっていた旨も一昨日の同紙に載っていた。

東日本大震災の時に先物オプション市場に溜まっていたセルボラが大パニックになった時も然り、リスク・パリティ型ファンドが増殖している近年昨年2月以降でも10月の乱高下なども記憶に新しいところで、低金利と低インフレを支えに変動の小さい相場が続くと「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の如く楽観がまん延していた証左の最大の売りに逆回転がまたも牙を剥いた格好になったか。

さて、一昨日の日経紙には「代表がインサイダー疑い」と題して、上場廃止になったジャスダック市場の機器輸入販売会社T＆Cメディカルサイエンスの社長が上場廃止前に同社株を不正売却し損失を免れた件で、証券取引等監視委員会がインサイダー取引の疑いで関係先を強制調査した旨の記事が書かれていた。

今回のケースと同様な破綻売り抜けパターンとして直近では、先月に証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を出すように金融庁に対し勧告したエアバッグ大手タカタが民事再生法の適用申請を公表する前にこの情報を内部で知り自身の保有するタカタ株を売り抜けていた元社員の例が記憶に新しい。

同紙には他にスミダコーポレーションやALBERTの元役員のインサイダー例が出ていたが、更にその前には東京スタイルと経営統合し今はその名が市場から消えたサンエー・インターナショナルの社長もファイナンス公表前に所有する自社株を売り抜けて利益を上げていたのを思い出す。

新興ポストは一頃上場ゴールなる造語が喧しかった時期があったが、そうした部分も含め新興企業に限らず上記の件も自社株保有しながら敢えて新株予約券を行使して株取得し即売したというから確信犯だろうが、今後もコンプライアンス絡めこうした問題が無くなる事は難しく課題として残り続けるか。

本日の日経紙一面には「日中ETF、相互上場へ」と題して、昨年10月の日中首脳会談で金融協力合意の一環として日本と中国の主要な株価指数に連動するETFが5月にも相互に上場する旨が報じられていた。

既にマーケットには野村の上証50連動型やサムスンのKODEX200、チャイナ・アセットのチャイナAMC　CSI300や中国南方アセットの南方FTSE中国A株50、それにシンプレクスは中国H株でブル・ベアまでラインナップがあるものの、商いの方はリクイディティーを確保しているモノ、そうでないモノと明暗である。

これで更なる枝葉でラインナップも広がるというものだが、日本株ETFが中国で上場するのは初、そうした事で同時に今回の相互上場では間接効果から日本のマーケットに流れ込む中国マネーに期待がかかるというところで、今後の試金石としても今回の相互上場の行方が注目される。

さて、昨日は新年度という事で平成最後となる新入社員の入社式が各所で執り行われ平成元年入社組は去りゆく平成を名残惜しむなど新時代の到来を前にいろいろな想いが交錯、本日は小反落となった株式市場もまた新年度入りによる資金流入への期待や新元号発表のご祝儀ムードで昨日は大幅続伸となっていた。

去りゆくといえばこの株式市場でも先週は昨日出光興産と経営統合した昭和シェル石油株が最後となる取引を終えたのちに上場廃止となった。もう一つ、上場廃止といえばこの日は老舗音響機器メーカーでカーナビも有名だったパイオニアも上場廃止となりその80年の歴史に幕を下ろしている。

しかし日経平均の構成銘柄に長らく君臨し我が世の春を謳歌していた90年当時に7000円に肉薄する株価を誇った同社も最後の株価はわずかに65円と百分の一に、今後の再建が期待されるが昭和シェル・出光両社も2015年の協議開始から4年、漸く統合実現の運びとなったが三強体制となった業界の行方や今後の他業界の再編も含め目の離せない年度となる。