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本日の日経平均は主要企業の決算発表や、30日の日銀金融政策決定会合を控え見送り気分から小幅続落となり再度大台を割れて引けたが、周知の通り先週は週央にはITバブル時の2000年4月14日以来、約15年ぶりに終値で2万円台を回復していた。

ところで15年ぶりといえば、また米国でもハイテクや新興企業が多く含まれるナスダック総合株価指数も先週は15年ぶりに史上最高値を更新してきている。15年前に同指数が最高値を記録した時といえばちょうどWindows95が登場したのが思い出されるが、そういった当時から比べると構成銘柄も主役クラスの新旧交代が著しいと感じる。

特にグーグルやフェイスブック等の新興勢の躍進が目覚ましいが、指標面でもPERなど当時の100倍超えから現況では20倍前後と健康体に落ち着いている。この辺は20,000円大台を回復した日経平均でも言える事で、急ピッチな上昇から過熱感が言われる一方でこちらのPERも20倍を切っている。

本邦の場合失われた15年があまりにも長く、これまでの一人負けから羹に懲りて膾を吹くの如く体組成の劇的な変化にあまり目が行き辛いものだが、新陳代謝を経てのその次のステージを見据えて行きたいものだ。

週明けの日経平均は売買交錯に方向感定まらず小甘く引けたが、そんな中で本日の値下がり率ランキングの方の上位に入った物には先週先駆して急伸した銘柄群が目立っていた。ACCESSなどもそんな一つだが、これはタワー投資顧問が保有比率を16.07％から14.79％に引き下げたのが材料視されているもの。

この手の提灯モノでは本日は小動きだったものの先週派手に値を飛ばした物として、8日前場で買い気配を切り上げて寄り付きからほぼストップ高の急騰を演じ全市場値上がりランキング上位に踊り出た黒田電気もある。これは7日付けの関東財務局に提出された大量保有報告書で、あの村上世彰氏が同社株を保有している事が判明したことに因るもの。

斯様に中小型の波の中には必ずこうした提灯モノが混じってくるものだが、こうした裏には今月2日に当欄で「IPO錬金？」と題して書いたところの信憑性に乏しい業績予想続出のIPO新興勢の騒動も背景にある。そういった風潮の中で内情把握の思惑が募る著名機関投資家がロングする銘柄への提灯が湧いてくるのも自然な流れと言え、ある意味昨今の疑心暗鬼が生んだ徒花ともいえるか。

さて日経平均は2万円台の大台を指呼の間に捉えているが、そんな地合いのなか昨日は朝方の堅調から一転して急落の憂き目が目立ったのがキティちゃんことサンリオ。この切っ掛けになったのが株主優待の個人情報漏洩について会見との報だったのだが、ベネッセあたりから情報漏洩に関してナーバスになっていた昨今だけに反応も素早かったか。

ところで情報漏洩はさておき、この株主優待が最近企業の間に広がりを見せている。今週あたまの日経紙夕刊でも「株主優待なぜ広がる？」として最近は企業側が優待に力を入れはじめてきている旨が載っていた。この裏には約一週間に当欄で「持ち合い解消促進」と題して取り上げたところの解消後の受け皿としての個人株主の存在という背景も一部ある。

最近では株主優待生活を全面にアピールした一部投資家がタレント扱いされている事も世間の関心を集めているが、確かに優待込では軽く利回り2桁などというものがあり株価的にも実施企業の廃止発表はネガティブ視され、逆に中小型系などは優待復活という発表だけで軽くストップ高まで急騰する事もありこの辺の効果も高い。

こうした利益還元充実に絡んではこれも何度か当欄で取り上げている「日本版スチュワードシップコード」等のコード導入もあり、6月の総会シーズンを挟んで今後もますますこうした気運が加速してゆくのは想像に難くはないか。

さて、先週木曜日の日経紙一面を飾っていたのは「LINE、上場申請」の文字。このLINE、昨年の上場申請の際には注目度と時価総額の高さであのリクルートと共に当欄でも取り上げた事があったが果たして予定通り上場したのはリクルートの方で、このLINEは11月上場がいわれていたものの2ヶ月そこそこで上場見送り発表をした経緯がある。

そんな一件から新年度入り早々の再上場報道は株式市場でも関連銘柄に取っては格好の蒸し返し相場を提供することとなった。ザッと挙げても引けまで寄らずにストップ高比例配分となったアドウェイズ、それにエムアップやメディア工房もストップ高まで買われ、昨日年初来高値を取ってきているネットイヤーグループや本日年初来高値を取ってきているラクーン等々数多くの銘柄の急騰を誘った。

今後は当然ながらここから選別色も強まって来ることになろうが、なにせ月間アクティブユーザー数が約1億8,100万人、14年12月期売上高は863億円、その時価総額は上記の通り1兆円超えともされるだけに一過性の蒸し返しで終わる事はないだろう。また金融機関の入出金、株などの購入も視野に入れているとされるだけに業界としても今後の展開が注目されるところ。

さて今週気になったものとしては、一昨日に日本取引所が一部のIPO企業の上場直後の業績下方修正や不正発覚などが相次ぎ市場不信を招いている問題で緊急の対策を公表した件か。証券会社や監査法人と協力し上場時の業績見通しを開示する際に具体的根拠を示すよう企業に求め、主幹事証券にも上場時期が集中しないよう分散を求める旨の内容。

その記者会見では、「3ヶ月で決算数字を黒字から赤字にしてしまうなんて経営者としてはありえない」と直近で上場したスマホゲームのgumiがやり玉に挙がっていたが、取引所も通したでしょ？という疑問はさておき、確かにこれは上場後の株価といいディスクロといいまさに昨年のジャパンディスプレイを彷彿させる酷さであった。

そんなこともあって丁度一週間前の日経紙では、2015年のIPO銘柄17社のうち10社で25日の株価が初値を下回るなど低迷感漂う旨が書いてあったが、関係者の売り逃げも一部噂されるなどやはりセカンダリーが嵌め込みなど錬金場になるようなIPOは問題だろう。ちなみに今月のIPOは10社が予定されているが、新興市場にリスクマネーを供給する市場使命の裏でどう監督してゆくかが今後課題となろうか。