111ページ目   雑記

さて、本日の日経平均は後場にマイナス圏まで沈むもあと大幅に切り返すなど続伸し、かれこれこれで2019年9月以来となる8日続伸である。とはいえSQを前にした高寄与の値嵩に因る部分が大きく、さすがに東証一部の騰落数でみれば値上がりの734に対し値下がりは1365と値上がりの倍近くに上っている。

そんな中でも前日に続いて値を飛ばしていたものには再生可能エネルギーのレノバなど目立ち本日も大幅続伸して年初来高値を更新、他にも今週は太陽光事業のＡｂａｌａｎｃｅも年初来高値を更新していたが、これらの背景にあるのは米大統領選におけるバイデン氏の勝利が確実視されてきた事でクリーンエネルギーへの多額投資の公約が取り沙汰されてのもの。

これら株式に限らずコモディティーもまた然りで、上記の個別銘柄を刺激したところの再生エネルギーやEVの一段の普及を睨みアルミや銅にニッケルといった非鉄金属が軒並み物色され、気候変動対策強化に絡みバイオ燃料エタノール需要減退思惑から原油やトウモロコシには売り圧力が掛かる。

斯様な環境政策から新政権下で米は「パリ協定」に復帰する見通しだが、これに限らずトランプ政権に移行して変わったオバマ政権時の重要な取り組みが新政権になった場合如何ほど復活するのか？それらを睨みながら今後のマーケットもバイデントレードが粛々と進行という構図になってゆくか。

本日の日経紙社会面には一昨年にドン・キホーテがファミリーマートにTOBを仕掛けた際に当時の社長が知人に自社株の購入を不正に推奨した疑いで東京地検特捜部が動いている旨が出ていた。この一連の取引を巡っては先月あたりから一部報じられていたが、TOBはプレミアムが乗るだけに重要事実の中でも首位を争える勝率？を誇る。

先に当欄でもDCMホールディングスが同業の島忠に対してのTOB実施中のところに対抗する形で家具小売り大手のニトリもここへ参戦した件を取り上げたが、この一連の期間で島忠株はDCMの第一弾で上昇し、ニトリ参戦の第二弾ではそこから更に上昇と二段階で大幅高となったが、このドンキのケースでも公表当日だけで約10％株価が上昇しその後更に値上がりした経緯がある。

ところでこの一連のTOB、結局は不調に終わってドンキはファミマを手中に収める事が出来ず終いであった一方で疑惑の関係者のみが利益を手中に収めた？のか。それは兎も角も東証一部でこういった件は当該部署の部課長かそれ以下の小物クラスの小遣い稼ぎが発覚する例は多くあったがトップが関与したケースはなかなか無く、思えば前社長の突然の退任も謎だっただけにこの辺が絡んでいたのか否か何れも注目される。

さて昨年の施行時は当欄でもこれを取り上げたが、食べられる食品の廃棄を防ぐ食品ロス削減推進法施行から先月で1年が経過した。消費者庁によれば食品ロスは家庭と食品事業者の双方から発生し17年度のディスクロでは612万トンと、国民一人が茶碗一杯のご飯を毎日破棄している計算といわれてきている。

ところで先週の日経紙夕刊には先にノーベル平和賞が授与されることが決まったWFP（世界食糧計画）の存在が親子スクールの頁に出ていたが、このWFPが世界飢餓撲滅を目指し2019年に支援した食料の実績は約420万トン。上記の612万トンという数字はこれの約1.5倍に上るという事になる。

相した背景もあって日本のWFPも食品ロス削減に繋がる内容をSNSに投稿すると投稿に応じて協力企業からWFPの活動に寄付される所謂ゼロハンガーチャレンジを展開していたが、それでも現況で日本の食品廃棄物のほとんどは税金を使って焼却炉で燃やされているという現状など鑑みるにSDGsでもこの件はターゲットの一つに設定されるなど課題となっているだけに今後の取組が引き続き注目される。

さて、再選を目指す共和党のトランプ氏と3度目の正直？4年ぶりの政権奪回を狙う民主党のバイデン氏の戦はいまだ決着がつかず。しかし今回は重要イベントがオンラインで行われるなど新型コロナウイルス下で異例ずくめの総選挙であったが、有権者の関心の高さもまた然りで期日前投票は1億人超と過去最高を更新し投票率の方も1908年以来の約65％と高水準になったといわれるなど我が国との違いを改めて感じる。

またそうした背景もあって選挙結果に不満を持つ有権者が暴徒化するのに備え主要都市部では警戒態勢が敷かれているが、懸念といえばもう一つは法廷闘争への発展とその後の大統領と上院の組み合わせか。大規模な景気対策パッケージに対し両党の協力が必要になった際にねじれが生じていた場合その影響から法案の成立は覚束無くなる。

一方で東京マーケットは大統領選の投開票を通過しVIが急低下、これによってリスク選好姿勢を強めた投資家の買いやカバーの動き等から2年1ヵ月ぶり高値まで大幅続伸となったが、昨晩から数時間で優劣が一変したのに見られるようにそれらを映し長期金利が乱高下、選挙後の闘争長期化を見越した米国債の値上がりなど各所で目まぐるしく反応した。

ともあれ焦点となっているラストベルト・ペンシルベニア州の集計の結果は更に数日かかるとみられており開票を巡る混乱ははたして何時まで続くのか、更にはラストベルトの各州を相手にした法廷闘争の行方などかつてのブッシュVSゴアの戦を彷彿させるものがあるがいずれにせよ今後の動向から目が離せない。

さて、予てよりホームセンター大手DCMホールディングスが同業の島忠に対してTOBを実施中であったが、先週はこれに対抗する形で家具小売り大手のニトリがTOBでこの島忠を完全子会社すると発表している。そのTOB価格もDCM側より3割上回る価格を設定しているが、既に先の婚約で合意が為されているだけに敵対的買収に発展するのか否か面白く？なって来た。

さて、ニトリといえば同様な買収で記憶に新しいところでは昨年のLIXILビバへ食指を動かした件か。結局この件はニトリやファンド勢が退きアークランドサカモトが手中に収める事となったが、渦中？のDCMも元々は3社が経営統合して発足した会社。斯様にホームセンターといえばここ20年くらい市場規模が横這いで推移する一方で店舗数は増加、少子高齢化でこれからパイが広がる想定がし辛い背景で業界再編の素地があるのは言わずもがな。

今後は婚約が成立している両者いや両社の対応に焦点が集まる事になり島忠には筆頭株主にGPIF、また大株主には旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンズなどアクティビストも控えているだけに友好的TOBを推し通しニトリを振る場合にはそれなりの説明が要求されることになるが、いずれにしろこの手の成熟産業は今後もいろいろな形で合従連衡が繰り返されてゆくのは想像に難くないか。