135ページ目   雑記

さて、今年の株主総会では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から招集書類にもかかわらず当日のご来場はお控えいただきますようお願い申し上げます等の一文が印字されているものが目立ったが、昨日の日経紙夕刊一面には「スマホ投票導入6割増」と題し株主総会でスマートフォンを使って株主総会で議決権を行使できる仕組みを導入する上場企業が337社と今年は19年より61％増加した旨が出ていた。

もう一つ、7月アタマの当欄では総会もバーチャルへと題しインターネットによる議決権行使が推奨されている旨も書いたが、作業が簡素化になるとはいえ普段からデジタルに疎い一部高齢の株主層に浸透するかどうかの課題云々の問題はあるものの今後も総会等のオンライン化は拡大こそすれ総会土産と共に従前へと回帰の方向に向う事は考え辛い。

これまで働き方改革絡めリモートワークやオンライン授業など予てよりこうしたモノを活用しなければならないというコンセンサスは一致していたとはいうものの、なかなか踏み切れなかった事が皮肉にもこの新型コロナウイルスによって否応なしに実施しなければならなくなって来た事例の一つでもあるが各々上手く生かして行ければと思う。

さてお盆休みも後半戦だが新型コロナウイルスの感染者数が彼方此方で依然高水準となるなか、周知の通り移動の自粛を求める雰囲気が蔓延し故郷へお盆の帰省もし辛い状況下からチケット相場も下落傾向だが、自治体や企業なども帰省のオンライン化を呼び掛けている旨が一昨日の日経夕刊の一面を飾っていた。

オンライン化といえばこんなご時世で故郷に帰省出来ない向きにオンライン墓参りサービスも登場しているが、これと並びお墓参りをして墓石磨きや草むしりにお花とお線香をあげ作業終了後は依頼者へ写真付きの報告書が届くという「墓参り代行サービス」も今年はふるさと納税の返戻品サービスなどで人気になっているという。

ふるさと納税サイトへの登録自治体数でみれば前年比で約1.4倍の105と増加しているというが、その寄付額も1万円台から5万円近くの強気？な設定もあるなど自治体でさまざまだ。
しかし近年では葬儀から法要までオンラインやドライブスルーサービス等が増殖しているが、日本人の心の中で大切な位置付けとなっていたものもニューノーマルでその光景が様変わりしているやはり特別な夏といえようか。

さて、先の日曜の日経紙「NIKKEI　The　STYLE」ではクール・アフリカと題してアフリカ生まれのファッションやデザインが世界で注目を集めている旨の特集があった。アフリカといえば確かに最近ではファッションや生活雑貨などフェアトレードを通じた途上国支援等も含め様々な場面から取り沙汰されている。

ところでファッションの世界といえばこの手のファブリックからインスパイヤされたコレクションが披露される事も多いが、近年目立つのはハイブランドによる伝統民族衣装の模倣疑惑か。一例を挙げても昨年の伊マックスマーラによるラオスのオマ族の伝統衣装のデザイン模倣疑惑や、更にその前にはディオールによるルーマニア民族衣装の模倣疑惑が話題になったものだ。

これらはインスタなどでブランドが発表したコレクションとそのオリジナルの民族衣装の写真が並べられている事が多く、両者比べて見るに確かにインスパイヤと言うより殆どコピーにしか見えない酷似具合のモノも少なくない。中にはこうしたファッション等を販売し民族支援している団体もありこうしたケースで抗議の火種になっているものも多いが、彼らやフェアトレードも併せ支援元との齟齬など課題が残るなかブランドもCSRなどの観点から再考すべき点は多いか。

さて東京都では9日連続で1日の新型コロナウイルス新規感染者数が200人を超え全国でも1,300人超えと依然高水準な状況が続いているが、そんな中で昨日の大阪府知事の記者会見でポピドンヨードうがい薬の有効性を発表したのに端を発しまたぞろイソジンなどのうがい薬がドラッグストアで品薄になっている模様。

早速ネットでもこの手の製品に異常な高値が付いたり高額転売が横行、メルカリなどでは出品禁止との注意喚起が為されているが毎度この手の光景には辟易といった向きも多いだろう。またいち早く飛付いたのは株式市場もまた然りで、昨日は販売元の明治HDがザラバで2018年11月8日以降最大の日中上昇率を記録し年初来高値を更新する急騰を演じた。

本日もこの流れでヨウ素国内首位の伊勢化学工業が買い気配からの寄り後にストップ高まで買われる急騰を演じていたが、一方で明治HDの方は一転して急反落し往って来いまで売られる場面が見られるなど目まぐるしい。もっとも明治HDの傘下企業も新型コロナウイルスのワクチン開発に動いており、イソジンより寧ろ囃すなら今後のこちらの方に期待したいところ。

さて、米テスラの決算発表を機に先駆していた世界の同社関連銘柄が一服となったのと入れ替わりに、今度は中国企業のバイトダンス傘下の動画共有アプリTikTokを巡るトランプ米大統領の禁止案に端を発し本邦も自民党まで利用制限案に向けた法整備など伝わった事を背景にしてその関連銘柄が各々乱高下している。

昨晩はトランプ米大統領が条件付きながらマイクロソフトなど米企業による買収を容認した事で同社株は大幅高となりナスダックの史上最高値更新に貢献したが、上記の法整備案が伝わった際にはTikTok対応コンテンツ展開のトレンダーズが前日の約3倍の出来高を伴って下落し中国向けプロモーション支援のアライドアーキテクツが安値引けとなるなど影響力の大きさを物語る。

また一方ではTikTokの斯様な事態が追い風？となり、ココと競合するアプリ短編動画投稿Trillerへ投資するDLEが2度にわたりストップ高を演じるなど明暗が分かれた。しかし世界一？と言ってもよいユニコーン企業であるバイトダンス社も米中対立激化の波に呑まれてしまった格好だが、拡大するSNS関連市場含め今後も政策如何では各所での明暗がまた出て来ようか。