さて先月末で2018年の3月期決算企業の定時株主総会シーズンが幕を閉じたが、先週末の日経紙でも「株主総会 反対票が磨く」と題しトップの選任案に反対票が膨らんだり、アクティビストら物言う株主からの提案に賛成票が集まったりと会社側の思惑通りには進まない緊迫した場面が目立った旨が書いてあった。
終ってみれば業績低迷や不祥事発覚企業はもとよりアクティビストが前々から睨みを利かせている企業まで、今回も象徴的であったのはトップの選任議案への反対票の増加ぶりで教科書通りの増加ぶりとなっていた。またちょうど1週間前も書いたように株主提案を受けた企業も今年は過去最多の42社に上っている。
総会が争会とも表現されるようになった近年だが、確かに或る意味かつて総会屋がシャンシャンと仕切っていた時期より経営陣は今の方が明らかに総会対策が大変なのではないだろうか？勿論内容は企業の将来を見据えた前向きなものではあるが、それもこれも持ち合い株減少等も背景に株主が自ら事案を吟味出来るようなガラス張り構造になってきた事が大きく今後もどう前進してゆくのか注目される。
さて大金星発進となった1次リーグH組で勝ち点4の日本代表がいよいよ今晩最終戦の地ボルゴグラードで、決勝トーナメントをかけ世界ランキング8位の古豪ポーランドと対戦する。勝利か引き分けとなると自力では2大会ぶり3度目の決勝トーナメント進出が決まるだけに各所での盛り上がりも一入である。
ところでこれだけのビッグイベントとなるとその経済効果の方も気になるところだが、初戦のコロンビア戦での勝利ではマーケットの方も半信半疑？で日経平均こそ急反発したものの個別ではそう目立った物色も無かったが、セネガル戦後では日経平均こそ下落したものの個別はその水準を切り上げるなどジワジワと反応を見せてきている。
大手シンクタンクによれば1986年以降のW杯優勝国は優勝した年のGDP伸び率が前年実績と比べ平均3.2ポイント高で最低でも0.9ポイントの伸長を見せているというが、先ずは今晩の戦いで決勝トーナメント進出ともなればベスト16入りした2010年の南ア大会同様の215億円の経済効果を生み出すと言われているだけにこちらの関係者も含め今晩の戦いも目が離せないこと必至だ。
本日の日経平均は後場に入ってから日銀ETF買い入れ思惑で一時前日終値近辺まで戻す場面が見られたが、日銀のETF購入といえば本日の日経紙一面には「企業の4割、日銀が大株主」と題し、日銀ETF買い入れによってその保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の大株主になったとの旨が書かれていた。
うちイオンなど5社に至っては実質的な筆頭株主にまでなっている模様だが、文中には「企業にとって日銀は注文の厳しくないありがたい株主」との一文が見られた。しかしアクティビストの対で物言わぬ株主が大株主や筆頭株主という構図はまさに昨日も触れた従前通りの株式持ち合いの構図と同様にも見える。
安定株主の傘に守られている企業は旧態依然のガバナンス姿勢が抜けていない可能性も高いというが、経営陣の暴走防止の観点から外部チェックの目を光らず必要性も出てこよう。株主総会ピークを明日に控えコーポレートガバナンス・コードの重要性が彼方此方で謳われてはいるものの、ガバナンスという点でこうした部分は問題があるといえるか。
株主総会に触れた昨日であったが、本日の日経紙マーケット面には「集中日に総会株価低迷」と題し、総会ピークを迎える今月に総会を開く東証一部の企業対象にPBRを調べたところ、集中日に総会を開く企業はそれ以外の日に総会を実施する企業よりもPBRが低いという旨が書かれていた。
ちなみに今年の集中日である明後日に開く企業は同紙によれば30.8％という事だが、会場確保等の都合もあってデータがある1983年以降で最低だった昨年かの29.6％から上昇した模様。しかしかつて総会屋がまだ横行していた一昔前には株主総会開催日が極端に集中しており、東証によれば1995年の集中率など実に96.2％に達している。
それから90年代後半にかけて総会屋の影響力が薄れ上記の通り近年では随分と特定日への集中率も下がってきたが、それでも未だこの部分については旧態依然な光景が存在している。冒頭の例でも株式持ち合い問題から基準日問題など株主との対話を深めるにはいろいろと未だ改善の余地がありそうだ。
さて、今年の株主総会はいよいよ今週にピークを迎える。今年はこのピークを前に1日には東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改定、柱として政策保有株削減や取締役の多様性確保等が明記され個別議案への賛否を開示し始めた投資家は一段と厳しい目で企業の統治状況をチェックするところが焦点となる。
そうした事もあって6月に総会を開く企業で株主提案を受けたのが今年は過去最多の42社に上ったようだが、昔と違って保有割合という数での勝負ではなく企業価値向上に繋がる提案を出せば他株主の賛同を得られ易くなる時代になってきており、単に会社提案を承認する場から様変わりしつつあるといえよう。
斯様にかつて日本の特異な形態の一つとして有名であったシャンシャン総会も今は昔、15年の企業統治改革元年からはや3年で総会は今や企業統治そのものが問われる真剣な議論の場となったが、会社と投資家の合意点を如何に探るか統治新時代の模索は今後も続いて行くことになろうか。
