気になる週明けの上海総合指数は続伸となっていたが、昨日の日経紙・羅針盤には「PKOは経済を救わず」と題して、株価の急落に慌てた中国政府のなりふり構わぬ介入劇を、短期的には意味があるかもとしつつも構造改革の意思を鈍らせる危険薬物である旨の記事が載っていた。
なりふり構わぬ介入としているが、確かにちょうど一週間前に当欄で書いたようなIPO承認の停止や大手証券による巨額の買い支えに加え、その後も売買停止銘柄を実に半数以上にまで拡大させた上に悪意のある？空売り調査から証券当局人事にメディ規制までまさに力任せ操作のオンパレードである。
しかしこのまま落ち着くまで固めておくにも信用期日の対応等どうこなしてゆくのだろうか？PKO副作用を味わってきた側として興味津々で傍観と決め込みたいところだが、野村アセットは先週9日から「野村新中国A株投信」の購入・解約停止に他2種類の解約停止、また大和証券投資信託委託も同9日から「ダイワ・チャイナA」と「ダイワ深センA株ファンド」の2種類の購入・解約停止とする等の弊害が及んできており悪影響がヒタヒタと忍び寄る気配である。
さて、昨日の日経平均は638.95円と急反落し約3週間ぶりに2万円の大台をあっさり割り込んだが、本日も引き続き前場に続急落のあと急速に切り返し終わってみれば高値引けとなるなど久し振りにボラタイルな展開になった。そんなここ2日のジェットコースター相場で日銀は昨日も本日も粛々と324億円ずつETFを買い入れていたが、年間買い入れ予定額をやや上回るペースの推移となっている。
そんな訳で今年上期の購入額は昨年下期の既に約2倍となっており、今や日銀は首位の外国人に次ぐ買い手になっている。このETF買いでは当然その構造上個別も買われることになるが、寄与度ナンバーワンともいわれているファーストリテイリングなど上記の年間買い入れ予定額満額の計算で日銀は2.8％の保有、これまでの買い入れ規模ベースでは約5％に上るという。
今月上旬に同紙の投資情報欄で連載していた「ニッポンの株主」では保有額の大きな個人株主としてファーストリテイリングの会長がソフトバンクに次ぐ2位で21.7％と出ていたが、これを勘案すれば見えない株主としてはその存在感というか影響力は可也のものになるだろう。
この辺に絡んで、既に当欄では5月に「吸い上げ副作用」と題して変動率の上昇が顕著になりリクイディティー低下が言われ始めた同じ高寄与度銘柄のファナックを挙げたことがあったが、高寄与度双璧の吸い上げは何所まで継続されるのか？何れ日銀もイグジットを探る時が来ることになろうが、その時の減額や売却がどの程度市場の波乱要因になるのかこの辺の未知数な部分こそタイトルのゴーストの如くか。
ちょうど2週間前の06/22の当欄では「想定内のクラッシュ」として、一週間の下落率が約13％と2008年以来約7年ぶりの大きさとなった上海総合指数を書いたが、先週末も前日比5.77％安の3,686.915と続急落、その週末までの3日続落では約14％も急落するなどまさに「山高ければ谷深し」といった状況になっている。
また末尾では、政府が株高維持を重要政策としているだけにこれ以上過度の株安を容認するのかどうかにも今後の関心が向かうとしたが、やはりというか需給悪化防止の為にIPO承認の当面停止を決定、こうした制限に加え大手証券21社も総額約2.4兆円以上を株式投資に充てることを柱とする下支え策を発表してきた。
しかし需給悪化防止策はいいが、ブルームバーグによれば現状で上海と深圳両取引所での信用買い残の時価総額に対する比率は2日時点で4.4％と急落が始まる前の12日の3.6％から更に上昇、規制対象となっていない信用買い入れを含めればその比率は実に9％を超えるといい、対してショートは0.03％未満というからこれはもう需給悪化進行の典型だろう。
いずれ近々訪れるのは確定していたこの崩壊、こんな国を挙げてのPKOも懐かしいが発展途上市場では結局自国なりのやり方で試行錯誤しながらしばらく学習してゆく以外に方策はなさそうだ。
さて、東証に上場する3月決算企業の41％が総会を開いた今年の株主総会のピークから約1週間が経過したが、ピークといっても同一日に95％以上もの企業が総会を開いていた一昔前と比べるに随分と分散が進んできたものだと今更ながら感じる。
ちょうど二年前の当欄では「株主総会変遷」と題して、末尾に「株主総会も時世其の時々のカラーが色濃く出て面白い。何れにせよ今週月曜日に書いた長期投資家誘致も株主との対話がキーになってくるだけに総会も益々重要性が増してこようか。」と書いた事があったが、この対話と言えば今年は企業と株主の双方に対話を促す指針が適用された初の総会となった。
3月に当欄で対話型に転換として取り上げたファナックは例年の約2倍の時間を割くなどかつてのIR消極姿勢から大転換、他企業も株主還元や成長戦略等具体的な発言が相次いだがやはり総じてROEが役員選任等も含めてあらゆるものの物差しになってきている傾向が顕著であった。今年のコーポレート・ガバナンス元年が、双方の距離を縮め好循環の起点となるのかどうか大いに期待したいところである。
さて月替りの本日も証券各社のレーティングが各銘柄で上がってきたが、これまでTOPIXを牽引してきたメガバンク系ではCSがみずほFGを投資評価ニュートラル継続ながらも目標価格を引き上げていたのが目に付いた。
同行といえばちょうど1か月前に他のメガバンクに先駆けてコーポレートガバナンス報告書を発表するなどしており、保有意義が認められる場合を除き政策株は保有しないと明記、政策保有売却を通じ資本効率が高まるとの先取りもあり数量もこなせる事で大商いを演じてきたのがこれまでであった。
当欄では新年度入りした4月あたまに「持ち合い解消促進」と題し上記のような銀行以外で百貨店を挙げ、末尾で今後は持ち合い株の最後のあぶり出しが促進される可能性が高くなるかと書いたが、斯様に政策保有株は囃された銀行だけの課題ではなく他業種にもわたり企業全体の課題、今後も呪縛の解放に注目したいところ。
