さて、過日は知人の医師が開院10周年を迎えたのを記念して祝賀会を開催した。前々から是非にとお招きを頂いていたので久し振りにネクタイを締めて会場となっている都心の某ホテルに行って来た。
このホテルも本当に久し振りだったが、当日は大手局のアナウンサーが司会を務め、壇上の演奏もTV等で活躍中の面々が生演奏、祝辞は今が勢いのある上場企業のトップから学会の権威までマスコミにもしばしば登場してきた彼だけになかなか何れもセレブ揃いの祝賀会であった。
来賓も紹介いただいた方は各方面で活躍する面々ばかりでさながら異業種交流会のようでもあったが、いろいろ話す中で一様に皆現況を憂いているのを感じた。医療分野では今後の移植のあるべき姿の話題もあったが、今はまだしも将来にかけて増大してくるであろう事例に公的対応は耐えられるのだろうかとか、介護問題にしても錬金の材料に使われかねない動きには危機感を覚えている。
日進月歩の技術革新とは対照的に、政治の方は混迷が続きこの辺と上手くマッチングしないさまはなんとも歯痒い。政治を話題にしている向きは少なかったが、誰もが皆思いは同じだったのではないか。
さて、今月から所謂「サマータイム」が全国の企業で始まっている。東証の実施については先に触れたが、他にも上場企業の主力どころが始業時間を早めるのを軒並みスタート、KDDIは午後を在宅勤務にしたり、主力の自動車8社などは休業を土・日曜日から木・金曜日に移すと発表するなど独自のサマータイム導入に工夫を凝らす向きも見られる。
これらの導入で個別では子育て世代など生活への影響も良い面、悪い面それぞれ問題になってこようが、分散消費という部分での経済効果に期待する向きも多い。ひいては平日需要の変化に伴って雇用形態もまた変わってくる可能性もあるなど確かに景気へのインパクトはそれなりにありそうだがここで継続性がまた問題になってくる。
いずれも夏の節電対策を主としての対応だけに、今回のこうした実施は何処も秋口までといった感じ。需要期を過ぎて各社元へ戻せば上記のような景気効果も自ずとインパクトが限られてこようということになるが、元々が副産のようなものなのでその先にまで期待を掛けるのはいささか無理があるか。
何れにしてもこのサマータイム、かつて日本では進駐軍施政下にあった当時実施されたものの、諸般のデメリット論が多く3年で廃止になった経緯がある。時を経てその環境も一変した現代、はたして今回は個別で其れなりの効果が出るや否や注目しておきたい。
さて、ボックス相場が続く株式市場の中でも週始めに書いた金融ポストのような低迷するところがある一方で、主力以外でもジワジワと強さが目立つものもあるがフレンチの「ひらまつ」もその一つ。今週は再度10万円の大台を回復して来たが、先に日本フードサービス協会から4月外食産業月次動向が伝えられた中でこの手のレストラン系が比較的堅調だったことも背景にある模様。
一方で居酒屋関係は一段と厳しかった模様だが、しかしこんなモノを同じステージで比較は出来ないものの、エッセンスの部分はさながらイタリア高級ブランド等と同じだなとも思う。この辺は2年ほど前に、自動車業界が軒並み減産体制を強いられる中をフェラーリは増産体制に入り過去最高の販売台数を記録したことや、ブリオーニのスーツが不況といわれる中相変わらずの引き合いの強さを見せていたことも思い出す。
反面、当時はBMWやベンツなどのドイツ勢は軒並みダウンし、これらの主力層が不況に抗せない縮図も垣間見られた。上記からするとそれじゃあBMW等は居酒屋か？ということになるが、ようは或る程度手が届く領域のある部分はそれだけ分布も多いので不況の影響はやはり避けられないというのはよく聞く話。
もう一つ、ブランドといえば直近で株価を上昇させていたものにティファニーがある。その背景には同社決算は当初震災の影響で売上高は15％減少すると見込んでいたものの、蓋を開けてみれば4月単月は6％増、四半期でも3％減にとどまりドル換算では7％増加のサプライズとなったことがある。上記も含めこれら好調組に共通して言えるのはやはり強固な固定客の存在だろう。
高いブランド力で価格競争に巻き込まれないという点もあろうが、ペーパー寄りでない富裕層は世間で騒がれている不況とは無縁の存在で彼らを擁しているところはやはり強いか。
さて、欧州金融市場ではスペインやイタリアなど南欧の主要国の財政懸念が再燃してきている。これら先に米S＆Pはイタリアの長期債務格付けを「ネガティブ」に引下げ、スペインは与党の地方選敗北などで地方政府の財政内容に対する見直しが進んだ場合、飛ばし債務の表面化から粉飾が次々発覚するのではという懸念が再燃している
ところで粉飾といえば、こんな国家規模とスケールが違うものの最近国内ではかつて「名証セントレックス」に上場していた富士バイオメディックスの粉飾が問題になっている。ココは上場してわずか3年で市場から退場するハメになったスピード破綻であったのが、既に上場当時からアレンジャー連中の存在はあったものだ。
このアレンジャーなる言葉は直近のこの事件で彼方此方が使うようになったが、当欄では数年前から度々アレンジャーには触れていた。多くは証券系で僅かに商取のドロップアウト組も居るが犯罪色に変わりないものの、その実は高度な金融や法律知識に長け人脈もけっこう派手な面子をセッティング出来る兵も多い。はっきり言ってこの手はその辺の証券会社の役員クラスよりも切れる輩だが、何処でどうボタンを掛け違えたのかと我に返る向きも居るものの悲しいかなアングラ系の需要と青写真にマッチングしてしまう向きは意外に多い。
さて、かつては山本モナさんと不倫騒ぎで有名になった原発担当相は今更ながら東電原発のメルトダウン確認で事実認定甘かったなどと認めていたが、この東電といえば先週末に政府が枠組みを決めた賠償スキームでは、新機構が東電に資金支援を行うことで破綻させないかわりに賠償総額の上限は設定せずに賠償は東電が負う事になった。
途中段階とはいえ一連の動きには大きすぎる公益企業の扱いの難しさが垣間見られる。今のところ株主責任は免れた格好だが、4/21付けの当欄では、｢日本社会の構造は官民揃って責任の所在が曖昧になりがち｣と書いた事がある。モラルハザードや詳細はまた後述したいがこのままゆくとそれこそ責任所在が曖昧なままなし崩し的な税金投入の穴埋めが膨らむ恐れがある。
また政府介入といえば直近でも中部電力があった。浜岡を止める話は全国の原発で30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率が浜岡原発で84％と突出しているからとの事だが、福島第一原発は日経紙などにも載っていたが0.0％にもかかわらず今回の大惨事となったワケで、こう考えるとなにやらスケープゴートのようにも思える。事実、浜岡は原発依存度が比較的低く止め易いワケで、誰が絵を描いたのやらパフォーマンスに利用されただけか。
しかし法的な根拠が曖昧なままで政治が介入するのなら、電力だけでなく放送・通信など規制業種全般もいろいろな側面で再考する必要が出て来るし、もう一つ今後気になるのは外国人投資家のスタンス。こうも市場ルールを逸脱した発言が度々繰り返すのを彼らがどう解釈するかだが、周知の通り売買での大きなウエートを占めるだけにこの辺は注意しておかねばならないだろう。
