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さて、今週初め迄日本橋高島屋では「ジパング展〜31人の気鋭作家が切り拓く、現代日本のアートシーン」と称して現代絵画、映像、立体などの作品が展示されていた。以前に一度写真で見て気になっていた作家さんも参加しておりたまたま近くで所用もあったので一寸チェックしてきた。

今回は展示数こそ少ないながら何れもなかなかインパクトのある作品揃い。入って直ぐにはいきなり鴻池朋子氏の大作「無題」の一部が鎮座、その並びには会田誠氏の艶めかしい「大山椒魚」が掛けられていた。ZIPANGUと打ってあるだけに和モノテイストにも期待が掛かるが、山口藍氏の「道すがら」や山本太郎氏の「隅田川桜川」などあらためて実物はやはり圧巻であった。

また渡辺佳織氏「開け心」のシルクタッチな作品を始めとしたお馴染み折り紙モチーフの作品もなんとも艶があったが、彼女も含め熊澤未来子氏の「侵食」や岡本瑛里氏の「奪還」など緻密なタッチとそのメッセージ性には感心、ちなみに彼女ら女性陣は全員20代でこれから先がいい意味の末恐ろしさ？を感じる。

しかしコンテといえば、昨年の旧フランス大使館で開催された｢NO　MAN’S　LAND｣以来であったが、ちょうどこんな国難の最中で日本ブランドの信頼性が揺らいでいる折、こうした独自の文化力はまだまだ健在だなと改めて認識した展であった。

今日は何れも一服となっているが、先週末から俄かに動意付いたモノに日本金銭機械やオーイズミ等のカジノ関連株がある。何れも震災ショック後の安値からの戻りも鈍く売り直しの動きから直近ではその安値に接近、一部は年初来安値を更新していただけに、降って湧いたような「復興カジノ」なる好材料に物色難の資金が取り敢えず向かったようだ。

さて国際観光産業振興議員連盟、所謂カジノ議連であるが、昨年の夏に私案としてのカジノ法案が提示されたものの、例のスポーツ界の賭博問題勃発や加えての政局混迷が障壁となり動きが鈍かった経緯があるが、東日本大震災の復旧・復興に向け厳しい財政の支援策は焦眉の急という環境の変化がにわかに転機となった模様だ。

当初は2ヶ所ということで東京都・大阪府・沖縄県の争いがいわれていたが、宮城県仙台市に「復興カジノ」を設置し、その収益を大震災の復興財源にするという超党派議連の動向も一部報道されている。

その辺は兎も角もどの段階でこの私案が議連案に形を変え法案提出の運びとなるかだが、公営ギャンブル系は所管省庁OBの天下りがお約束、昨年の事業仕分けではないがこの辺もどさくさに紛れてカモフラージュされていないかどうかチェックしておく必要がありそうだ。

本日の日経紙経済面には「二重ローン各論で溝」として、三党が東日本大震災で被災した企業や個人が新たな借金を抱える所謂二重ローン問題に関して独自の対策案をまとめた旨が載っていた。

これに関しては各所の債権買取や放棄といった総論では一致しているものの、公的機構新設やノンバンク支援の是非を巡る溝は埋まっていないとも書かれていたが、今迄およそ自然災害で二重ローンを免責するというある種特別な政策が実施されたという記憶が無い。そんな訳で今回は特例と捉えるなら、それこそ東電の原子力損害賠償法のそれがチラリと連想されてしまう。

ローン免除などを打ち出している党もあるが、それでは支払い済みで大被害を受けた向きとの整合性はどうなのだろう？金融機関の債権放棄とて都合のよい材料というか盾にされる恐れもある。融資制度の整備を始めとしてコトが起こる前に何も法整備が為されてこなかった政策のツケがこんな部分で回り紆余曲折は想像に難くない。

さて、過日は知人の医師が開院10周年を迎えたのを記念して祝賀会を開催した。前々から是非にとお招きを頂いていたので久し振りにネクタイを締めて会場となっている都心の某ホテルに行って来た。

このホテルも本当に久し振りだったが、当日は大手局のアナウンサーが司会を務め、壇上の演奏もTV等で活躍中の面々が生演奏、祝辞は今が勢いのある上場企業のトップから学会の権威までマスコミにもしばしば登場してきた彼だけになかなか何れもセレブ揃いの祝賀会であった。

来賓も紹介いただいた方は各方面で活躍する面々ばかりでさながら異業種交流会のようでもあったが、いろいろ話す中で一様に皆現況を憂いているのを感じた。医療分野では今後の移植のあるべき姿の話題もあったが、今はまだしも将来にかけて増大してくるであろう事例に公的対応は耐えられるのだろうかとか、介護問題にしても錬金の材料に使われかねない動きには危機感を覚えている。

日進月歩の技術革新とは対照的に、政治の方は混迷が続きこの辺と上手くマッチングしないさまはなんとも歯痒い。政治を話題にしている向きは少なかったが、誰もが皆思いは同じだったのではないか。

さて、今月から所謂「サマータイム」が全国の企業で始まっている。東証の実施については先に触れたが、他にも上場企業の主力どころが始業時間を早めるのを軒並みスタート、KDDIは午後を在宅勤務にしたり、主力の自動車8社などは休業を土・日曜日から木・金曜日に移すと発表するなど独自のサマータイム導入に工夫を凝らす向きも見られる。

これらの導入で個別では子育て世代など生活への影響も良い面、悪い面それぞれ問題になってこようが、分散消費という部分での経済効果に期待する向きも多い。ひいては平日需要の変化に伴って雇用形態もまた変わってくる可能性もあるなど確かに景気へのインパクトはそれなりにありそうだがここで継続性がまた問題になってくる。

いずれも夏の節電対策を主としての対応だけに、今回のこうした実施は何処も秋口までといった感じ。需要期を過ぎて各社元へ戻せば上記のような景気効果も自ずとインパクトが限られてこようということになるが、元々が副産のようなものなのでその先にまで期待を掛けるのはいささか無理があるか。

何れにしてもこのサマータイム、かつて日本では進駐軍施政下にあった当時実施されたものの、諸般のデメリット論が多く3年で廃止になった経緯がある。時を経てその環境も一変した現代、はたして今回は個別で其れなりの効果が出るや否や注目しておきたい。