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金融庁が昨日2022事務年度の金融行政方針を発表しているが、これまで報じられているようにNISA（少額投資非課税制度）の設計改革など投資から貯蓄への道筋作りがポイントとなる。周知の通り現行では一般NISAが2028年末までの期限付きで年間120万円までの投資が最長で5年間非課税となり、つみたてNISAは2042年末までの期限付きで年間40万円までの投資が最長で20年間非課税になる。

斯様にNISAは株式や投資信託等の配当や売却益にかかる税金を一定期間免除される制度だが、余談ながらかつて立憲民主党の某議員がNISAに対してまで課税を匂わすトンチンカンな失言があったのを思い出した。ともあれこのNISA、そもそも創設の際にモデルとなったのは英で国民に定着したISAだが、既に英国ISAの非課税期間は無期限に恒久化されている。

また先に当欄で単元株を取り上げた際に「～NISAの啓蒙こそ喧しいものの積み立てより上限が高い一般モノでも120万円の枠と、最低単元買うのに約870万近くが必要になるファーストリテイリング級の銘柄は足元にも及ばない計算になる～」と書いたが、こうした極端な値嵩モノは兎も角も現行枠では如何にも心許ない上限額なのは否定出来ないところだろう。

上記に鑑みNISAの期限撤廃と上限引き上げを来年度の税制改正要望に盛り込む方針で年末にかけて具体的な額を詰める。何れにせよこれで1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押ししたい考えだが、今週アタマの日経紙に金融庁が全世代を対象とした金融教育の必要性を提言する旨の記事があった通り広くリテラシーを身に付けるための金融教育も併せて必要なのは言うまでもないか。

さて、本日をもってお台場のランドマークとして長く人気を集めたパレットタウン大観覧車が営業を終了した。この大観覧車がオープンしたのは1999年、当時は此処が世界一の高さを誇りそのロマンチックなロケーションから1周約16分のなかで時にカップルたちのプロポーズも見守り続けてきたであろう大観覧車、開業当時は5時間待ちの日もあったが終了間近のここ数日も待ち時間が1時間超えの行列が出来ていた。

行列といえば閉店人気から連日の行列で順番待ちシステムまで導入して営業をしていた国内最後のアンナミラーズ高輪店もこの日、とうとう約40年の歴史に幕を下ろすこととなった。また銀座では日本で初めて高級ブランドを集積させた店舗の名鉄グループのメルサ銀座二丁目店もこの日閉店し、その51年の歴史に幕を下ろしている。

何れも再開発計画に伴うもの、国交省による整備事業に伴う移転要請、新型コロナウイルスの影響の長期化や施設の賃貸借契約終了に伴うものなどその理由はさまざまだが、あの良き日を過ごして来たそれぞれの名所が無くなってしまうと思うと寂しい限り。今は昭和レトロがZ世代などに新鮮に映るというが、共に時代を過ごして来た世代には感慨も一入だ。

さて、3年ぶりの対面開催で注目された米ワイオミング州で行われた経済シンポジウム、所謂ジャクソンホール会議でのFRB議長講演は成長鈍化などの痛みを伴ったとしてもインフレが抑制されるまで当面金融引き締めが必要という見解が示された。これを受けてNY株は1000ドル超の急落となり、主要3指数はこの日の急落で8月上昇分を全て吐き出した格好となった。

市場ではこのところインフレがピークを越えればFRBの利上げペースが鈍化するとの楽観的な見方から、VIXも20ポイントに絡んだ動きが継続されていたが週末は3.78ポイント高の25.56と急伸、終値としては6週間ぶりの高水準を記録する事となった。これらを受け国内株式市場も本日は東証プライム銘柄の約9割が下落し、日経平均は約3週間ぶりに28,000円の大台を割り込んでいる。

マーケットは株価など往々にして先回りした動きをとるものだが、利上げ途上での将来の利下げ織り込みの動きは政策効果の面からあまりよろしいモノではなかったというところか。斯様に市場と対話しながらの金融政策の舵取りもその匙加減が難しく映るが、次に注目される8月の米雇用統計から次回のFOMCまでまだ折に触れ振らされる場面も出て来ようか。

さて、昨日はあの一口サイズで知られる「チロルチョコ」が原材料価格の高騰や物流コストの上昇を理由に1993年以来、29年ぶりの値上げに踏み切る旨の発表があったが、本日も大塚製薬が「オロナミンC」ドリンク等の小瓶ドリンクを原材料価格やエネルギーコストの高騰を理由に11月1日出荷分から25年ぶりに値上げすると発表している。

食品の値上げといえば昨日の日経紙総合・経済面では「食品値上げ「未達」3割」と題し、1月～5月に値上げのあった食料品16品目の動向調査ではメーカーが公表した値上げ幅と7月の店頭価格の前年同月からの上昇率比較では3割にあたる5品目が表明幅の下限にも届いていないなど値上げがメーカーの思うように進んでいない旨が出ていた。

成る程同紙に掲載されていた5品目もさることながら、冒頭のオロナミンCも近所のスーパーで10本入りが500円台で売られているのをつい最近見た。改定では税抜きで120円になるというが、上記の安売りでは一本約60円弱でありメーカー公表の約半値という計算になる。エネルギー価格が否応なしの値上げ断行が為されている一方で、デフレ圧力がいまだ色濃く残るこの業界の構造を垣間見た気がする。

先週に総務省から発表になった7月の家庭で消費するモノやサービスの価格の動きを示す指標である消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年より2.4%上昇した。上昇率の2.4％は消費税増税の影響を除くと13年11か月ぶりの水準で、日銀の目標としている2％を超えるのは4ヵ月連続となる。

斯様に消費者物価指数が2％を超える伸びを続ける中、更に高い伸びとなっているのが企業同士で取引される原材料等のモノの価格である企業物価指数で、先に発表された7月のそれは前年同月比で8.6％の上昇と17カ月連続で上昇、依然として乖離も大きなものとなっており企業側が仕入れコスト上昇分を吸収し価格への転嫁が進んでいない事を示している。

しかし国内事情はそれとして欧米では高いインフレが広がっている。米の7月消費者物価指数は8.5％の上昇、英のそれに至っては10.1％の上昇と40年ぶりの高水準となっている。個別で比較しても日本では目立ったところで電気代が19.6％、ガス代が18.8％の上昇であったが、英のそれは電気代が54％、ガス代に至っては95.7％とケタ違いである。

欧米は景気に勢いがあるので賃上げも進んでおりインフレの良し悪しも難しいところだが、売り上げ増や賃上げ実現という経済の基盤になるのも事実。企業は何とかコスト上昇分を出来るだけ価格に転嫁する事で適正な利益を確保し、少しでもスタッフの賃上げに繋げてゆくなど経済の好循環を作る事を目指すのが引き続き課題となるか。