金融庁は7月施行の改正金融先物取引法を睨み外為証拠金取引業者についてのパブリックコメントを公表した。
協会要請の自己資本規制の軽減については、基本的に証券会社の自己資本規制と同等の規制を課す事が合理的との見解であったがファイナンススキームに長けた人材が乏しい業界にはやはりけっこう深刻な部分もあるようだ。
逆にそういった部分に強みのある企業は既に水面下で人材関係含め更なる増強策を固めつつあり、優劣格差は更に一段と広がる事になろう。
東京金融先物取引所が外為証拠金取引を上場するのは周知の通りだが、大阪でも以前起案された金融先物取引所構想が進行中とか。
そういえばモノは違うものの時事によれば上海でも新外為取引がスタートらしい。
この上海といえば同商品取引所は向こう数年内に非鉄オプションの導入計るべく精力的に視察をしている模様でこうした分野への進出は急展開を見せている感じである。
先に金融庁では改正金融先物取引法に伴う施行令を発表し、さてこれでどの程度招かざるFX業者が篩いにかけられるのかというところだが、けっこう形になるまで猶予があるなというのが実感。
ところでFXといえば東京金融先物取引所が略称を「TFX」とする旨の発表あり、こちらも7月上場予定のFX取引で個人投資家向けのIRを積極化するらしいが、?タイフ?から脱皮し新たな飛躍が出来るかどうか注目。
昨日に続いて為替証拠金関係だが、財務省の外国為替取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令でデリバリーを伴うサービス提供会社も4月取引分から同省への報告書提出義務を負う事になった。
まあそのままマネーロンダリング対策だが、これについては死角の中小取引員をフィルターにしていろいろとスキームを作ろうとした輩は確かに多かった。
デリバリーサービスが始まってすぐさまであったからなかなか素早いなと逆に感心したことがあるが、新たな隙間を狙ったイタチゴッコに終りは無いか。
さて昨今の経営事情で減資でもしようかというトコロもあれば、本日の外為どっとコムのように一気に増資し財務体質強化へ前向きに駒を進める向きもある。
当然ながら改正金融先物取引法を睨み自己資本規制比率の強化を図ったものだが、これに限らず収益形態の事情で自己強化を図っているところはやはりこの辺の問題は頭の痛いところか。
このハードルがあるが故にポジショニングにシワ寄せが来てパフォーマンスに影響が出るとスパイラルにもなりかねない。
色々な意味で手腕が試される部分でもあろう。
