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さて、昨日は大阪税関が昨年までの4年間に空港や港で摘発した密輸事案で押収した金100キロを売却すると発表している。金の密輸といえば消費税分の差額狙いが目的だが、足元では国際価格の高騰にこの円安も背景に史上最高値を更新してきており、今回入札分の時価は約12億9千万円相当となり全額国庫に納められることになる。

斯様に金価格の右肩上がりの上昇に歩調を合わせるように落札金額もうなぎ登りで、22年は大阪税関で約87キロが約7億5千万円、昨年の東京税関では約150キロが約18億7500万円となっている。ところでこの金、WGC発表の世界金需要ではETF向けからの流出超過が目立つ一方で個人が保有する地金やコインが増加、特に中国の68％増やインドの19％増等が目立つ形となった。

また依然として各国中央銀行が基軸通貨ドルの代わりに金保有を増やす動きも継続され、純購入量は第一四半期としては過去最大となり、こちらでも中国人民銀行の4月の金保有が18ヵ月連続で増加するなど中国の動きが目立つ。この中国では現物価格にプレミアムまで乗っている状態というが、何層もの複合的な要因で高止まりする金価格は分断と世界経済の不安を映すバロメーターとして今後も注視が怠れない。

本日の日経平均は日銀の国債購入減で金利が上昇し小反落となったが、先週の個別銘柄の上昇率トップスリーにはストップ高を交えて急騰を演じた化粧品大手のコーセーが入っていた。欧米や日本の拡販により2024年12月期1Q1-3月期連結営業利益は前年同期比35.5％増の79.0億円となり、これまでの売り上げ不振から明確な底打ち感を示した事が好感されたもの。

ところでこのコーセーといえば、この決算発表の日にはIPS細胞の最先端技術を持つ2社と提携、新たに利用者自身のIPS細胞から抽出した成分を配合したパーソナライズした美容商品の開発を始めるとも発表し、安全性が確認されれば2026年度までの事業化を目指すとし真のパーソナライズされた美容ソリューションを目指したいとしている。

斯様に今では個人レベルにまで手が届くようになったノーベル賞にもつながったIPS細胞だが、今やこの応用で神の領域への挑戦が繰り広げられている。既にIPS細胞で作る「腸オルガノイド」の手術など成功例があるが、人口脳である「脳オルガノイド」もまたマウスレベルでは成功の兆しが見えてきており、人への応用が可能なら再生医療に革命をもたらすのは想像に難くない。

つまり人の身体で臨床実験を行うことがまだ難しい薬でも、上記の脳オルガノイド等を用いればその効果を試すことが可能になるというわけだ。近年では世界のIT長者が挙ってこうした分野へ関心を持ち巨額の投資をしているのが顕著になってきたが、新薬開発や病気の解明など医療が飛躍的に進む可能性を秘めているだけに大いに期待したものだ。

この連休中の日経紙ビジネス面では「食品ロス、未利用食材で防ぐ」と題し、牛丼の吉野家など大手外食各社などがこれまで使わずに捨てていた未利用食材の活用で食品ロスの削減に動いている旨の特集があった。農水省によれば21年度の食品ロスは食品事業者からの排出量が増加した事で、前年度比0.2％増の約523万トンで6年ぶりに前年度を上回った模様だ。

未利用食材といえば、毎年優待でお世話になっている某宴会大手のバイキングではこれらを生かしたメニューが大幅に増えてきている。昨年はザッと挙げても披露宴やパーティーのコース料理でどうしても出てしまう半端量のケネルや成型する際に出てしまう魚介類の端材や所謂未利用魚の類などを使った「海の幸のテリーヌ」、「野菜のババロア仕立て」、「車海老のタルタル」や「白身魚のエスカベッシュ」等のメニューが並んでいたが、どれを食しても本当に美味な一皿であった。

またラグジュアリーホテルでもこうしたサステナブルな取り組みが近年目立つのがパレスホテルか。昨年は同ホテル内のフレンチレストラン「エステール」で廃棄食材をソースに使い、魚は骨まで野菜も皮まで全て使う究極に食材の無駄をなくした「200％ノーフード・ウェイスト・ディナー」が開催されていたが、此処は今月末まで「サステナブルステイ」なる宿泊プランを設けている。

このホテルは以前よりペストリーショップで規格外野菜を使った「ケークサクレ」などを販売していたが、同プランでは規格外果実をアップサイクルして作ったシャンプーが備わり、部屋ではペストリーショップで作ったショートケーキの両端を使ったロールケーキ作りも体験出来てホテルレストランから出た廃油を活用したソープなども販売している。

ラグジュアリーが売りの高級ホテルにおいてラグジュアリーとサステナブルという両立しないモノが共存するのが面白く思えるが、国ごとに異なる環境や文化のなかでもサステナブルな部分は或る意味共通言語ともいえるか。ラグジュアリーホテルに限らず料理や商品を通して発信される持続可能な食とは何かを各所が再考するのも良いのではないかと思う。

本日の日経平均は昨日の急反発から往って来いの急反落となっていたが、そんな中でも逆行高を演じていたのが川崎汽船など。この辺は1000億円を上限にした自社株買いの発表が背景にあると思われるが、同社以外でも今月は月替り早々に三井物産が2000億円を上限とする自社株買いを発表し昨日の株価は上場来高値を更新してきていたが、依然として資本効率重視の姿勢が目立つ。

ちなみに昨年の上場企業の自社株買いは初めて10兆円を超えて2年連続で過去最高となっている。手元資金が昨年末時点で100兆円超ということで約1割に相当する額だが、長らくディスインフレ下で増加の一途を辿ったこうした資金をインフレ環境下でどう使うかが問われ、有効活用手段の一つとして手っ取り早く？ROE改善に繋がり易い自社株買いが注目され株数ベースの取得規模も大きくなっているのが目立つ。

確かに東証の要請対応で意識する指標の中でもPBR等は自社努力だけではどうにもできない部分があるが、ROEは自助努力で改善出来る部分なだけに今年も高い利益率が確保されれば自社株買いの勢いは衰えを見せないと推測される。例年決算発表のタイミングで株主還元策の発表は今月に集中する傾向があるが、そういった意味でも半ばにかけて本格化する決算発表で自社株買いがどの程度出てくるのか注目されるところ。

さてGWも終わったが、そんな連休中でも先週の為替を巡る動きはなかなかボラタイルなものであった。先ず昭和の日は対ドルでの円相場が1時1ドル160円台まで急落していたが、あと午後に入って突如として154円台まで急騰、次に月替りの1日NY市場でFOMC後に再度対ドルで円相場が急騰、1時間程度で4円超の円急騰を演じた。

財務省側は介入の有無についてはコメントせずを貫いてはいるが、月末公表の当座預金残高での財政等要因による減少額が事前予想をはるかに超える額で約5兆円規模の円買い介入が実施されたとの観測が強い。いずれにせよこの一連の介入により先週の週間値幅は8円強にのぼるなどここ数年で最も大きな動きで投機筋等との激しい攻防の跡がうかがえた。

22年の大規模介入から今回の介入水準まで次第に防衛ラインが切り下がってきているがさてこの160円水準、某生保系シンクタンクの試算では160円でも実質賃金は下期にプラスになる見込みというが、別の外資系証券の試算では春闘の賃上げ率3.69％を打ち消してしまう水準は24年平均ベースで157円との試算もあり、これ以上の円安は物価上昇で企業努力が帳消しになってしまうとの見方もある。

現状日米の金利差は4.5％前後で依然として開きがあるために円売り素地は十分ともいえ、現在のドル高主導の円安トレンドの転換には米国のインフレ抑制と利下げを待つほかないのは否めないところ。22年の大規模介入では約1年の時間稼ぎが出来たがはたして今回は如何に？いずれにせよ今週はミシガン大学消費者信頼感指数、来週には米PPIやCPIなど物価指標の公表があり、これに合わせまたぞろ円が振れる場面も予測されるだけにしばらくは介入に神経を尖らせる場面が続きそうだ。