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さて、先週は近所の日本橋浜町を安田不動産が再開発に乗り出した旨に触れたが、同じく近所絡みでは先週末の日経紙に「株式の街・兜町　今や昔」と題して、日本証券業協会が早ければ2018年中にも移転する可能性が出てきた事で、日本橋兜町が株式の街としての存在感が一段と薄れてゆく可能性が書かれていた。

この背景には東京証券会館の老朽化があり先にJASDAQ-OSEプラザが閉鎖している経緯があるが、東証の大家である平和不動産の再開発構想では此処は建て替え後には国内外の金融関係者向けの宿泊施設を設ける予定という。この再開発構想ではその前に東京オリンピック後にこの証券会館並びに複合ビルを完成させる予定で今後企業の誘致活動にも熱が入ろうか。

しかし、日本橋でも長らくこの界隈は鎧橋を境として方や商品の街、そして東証側の兜町は証券の街という光景が不動であったが、近年は取引員の移転が相次ぎ東穀取も取り壊され今やその場所はコンビニやマンションに変った。そして兜町もまた同様に老舗中小証券の廃業・移転が相次ぎ上記の日本証券業協会も転出と街の顔役が次々と消えゆく様は感慨深く時代の変わり目を感じる。

さて昨日、本日と久し振りに夏の暑さが戻った感があったが、年々営業日を延ばし今年一段と話題になったホテルのプールなどもメジャーなところでニューオータニや東京プリンスが来る連休をもって営業が終了となるなどそろそろ終焉の時期が近づいてきている。

ホテルのプールといえば流行のナイトプールだが、普通に数年前からやっていたものの今年はTV等でネタにされる回数が異常に多く、また近年の海岸における諸々の規制強化を嫌気した向きの流れもあって長雨で閑古鳥が鳴き集客に喘ぐ昼間のプールを尻目に連日インスタ映えを狙った女性の集団で満員となるなど盛況を極めた。

こうしたSNSを絡めた発信力は近年企業には無視できない商機となってきており、そういったことから次々にナイトプールを導入するホテルが増え年々趣向も凝らしつつあるものの、それでもまだインスタ用に静かに写真を撮っている程度がせいぜい。今後はイビサ島のオーシャンビーチで見られるようなパーティー並みの規模まで発展するのかどうか、この辺の伸びしろもまた気になるところ。

本日の日経紙、東京・首都圏経済面には「日本橋浜町を再開発」と題して、安田不動産がホテルやマンションを整備し2019年に開業するなど日本橋浜町の再開発に乗り出し、にぎわいを創出することで新たな住民や観光客らを呼び込む考えとの旨が載っていた。

日本橋浜町といえば、つい先週末にはこの安田不動産が開発したビル「トルナーレ日本橋浜町」の隣に（ハマハウス）なる書店兼カフェ・会議室・オフィスなどの一風変わった複合施設がオープンしたばかりだが、近所では現在ドラッグストアになっている水天宮交差点角にあった大型書店が閉店して以来の書店開業である。

ここに限らずここ数年の浜町界隈はこうした一寸洒落たタイプの店が数多くオープンしているのが目立ってきているが、それらは飲食店で特に顕著である。既にミシュランのビブグルマンに選ばれた店を含め連日満席の人気店が幾つも浜町に集結してきているのは近年話題になっていたが、これらも再開発の為の店舗誘致で安田不動産が動いているのは一目瞭然。

そうした事もあって近年では若年層の人口増も言われているが、外国人観光客の姿も最近は格段に目に付く。確かに海外への玄関口であるTCATも隣接している事で、来る2020年に向けても此処は多彩な可能性を秘めているロケーションともいえるか。

本日の日経紙投資情報面には来月の定時株主総会において内田洋行が、実質的に5％強を保有している投資ファンドが提出している取引先等の保有株式を売却し、2017年7月期の1株当たり連結純利益と同額を配当に充てる事などを求めた株主提案すべてに反対すると発表した旨の記事があった。

同社は定時株主総会に先駆けて2017年7月期の年間配当の積み増しや、3.97％を上限にした自社株買い実施を発表しているものの上記のファンド側との乖離は大きい。とはいえ株価の方はここ一連の株主還元策を好感し、本日も順調に先の年初来高値を更新し同時に上場来高値をも塗り替えてきている。

大株主である投資ファンドの提案といえば記憶に新しいのが今年夏の黒田電気の総会で投資ファンドのレノが提案した人事案が承認された一件だが、ちなみにこのレノが大株主に出てきたイノテックも直近で内田洋行と共に上場来高値を更新してきているROEの伸びしろと併せ会社政策と大株主提案の間で対象銘柄の株価は今後も思惑含みな動きが継続されるか。

さて、当欄ではちょうど１カ月くらい前にICOについて取り上げているが、直近で中国当局がこのICOを全面禁止にした旨を発表、その後には仮想通貨の取引所を当面閉じる事も決めたと報じられている。中国勢はビットコインで世界の半数のシェアを握っていただけにこの影響で元建てビットコイン価格は約2割急落の憂き目に遭った。

ICOといえばクラウドファンディング形式で資金調達出来る上に、ブロックチェーンの負担も無いなど容易に調達出来る仕組みから今年の調達額は既に約1,370億円に上っているが、当局の介入は別に中国に限った事ではなくSECも7月下旬にトークンについて証券取引所法抵触の可能性を指摘、ICOを予定していた上場企業の株式取引停止の処分も下した経緯がある。

ところで中国当局が全面禁止にする数時間前にはあのパリス・ヒルトン嬢がツイートでリディアンコイン社が行うICOに参加するのが楽しみだとコメントしていたが、昨年からインスタ等でイーサリアムの幹部と交流を持っていた様子が確認されており成る程という感じ。他にも著名プロボクサーのメイウェザー氏も２つのICOをプロモートしている。

こういった所謂セレブな面々がICOへ参加すれば否が応でも人気沸騰しその効果は計り知れず、彼らの関与は発展を加速させるネットワーキング効果の証左との意見もある。ある種黎明期バブルとセレブの存在は切っても切れない関係だが、斯様な事例が一時的流行に終るのか否か当局の動きと併せ引き続き注目しておきたい。