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周知の通り、今日からマクドナルドは単品を中心とした約3分の1の商品の税込店頭価格を10円～30円値上げしている。ザッと主なものを挙げればテリヤキバーガーは370円から400円に、フィレオフィッシュも同じく370円から400円に。ダブルチーズバーガーは400円から430円に、そしてみんな大好きビッグマックも上がる。

去年1月に約8割のメニューの値上げに踏み切ったマックだが、このビッグマックなど去年1/15まで410円であったものが450円になり、そして今回は480円と1年で70円も上がったワケだ。かつて100円もしないコカ・コーラにそのおまけで今や200円近くするマックのハンバーガーやフライドポテトの無料引換券が付いていた時期が嘘のようだ。

しかし今月のマックはファンにとっては“泣きっ面に蜂”ともいえる改変が多い。この値上げに先駆けて今月は定期的な商品ラインナップの見直しとして、人気のあったスパビーやビッグブレックファスト、ホットティー等の商品を販売終了にしているほか、ｄポイントや楽天ポイントのサービスも終了になってしまった。

とはいえ株価の方は先週に上場来高値を更新、昨年は客数が減少したものの客単価の伸びでこれを吸収出来た経緯があり、今回の値上げでも十分これを吸収出来るとの見方が背景になっている模様だが、個人では優待目当てが多いこの株式についてもまた優待条件が昨年末から継続保有期間の新設により厳格化しており、この辺が今後ジワリと影響してくるのかどうか引き続き見ておきたい。

米S＆P500は先週末に約2年ぶりに史上最高値を更新し今週に入ってもダウ共々これを更新してきている。緩やかな景気拡大が続くというゴルディロックス（適温）経済への期待が背景にもなっている模様だが、TSMCの強気の業績見通しを受けてもとより相場を下支えしてきたエヌビディアなどのテック株が上昇をけん引した側面も大きいか。

昨年は24.2％の上昇を見せたS＆P500だが、個別ではやはりアップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・メタ、エヌビディア、テスラの所謂マグニフィセント・セブンの大化けが目を惹く。中でも主力である上記のエヌビディア等は約3.4倍、メタは約2.9倍、テスラは約2倍に、その他いずれも概ね5割以上と本体の指標をアウトパフォームしている。

もっと長いスパンでみると例えば仮に10年前にこれらにパッケージで投資していたとしたら実に39倍の大化けを演じており、同様にS＆P500のETFに投じていたら現在は約3倍でありその差は歴然である。斯様にマーケットを牽引してきた騰勢が今年も継続されるかどうかだが、高い増益率の維持や飛躍的拡大が見込まれるAI需要を背景に引き続き高パフォーマンスに期待する市場関係者は多く、新NISAの資金が挙ってこれらに傾斜するのも致し方の無いところか。

先週末の当欄では東証による資本コスト経営への対応を開示した企業の公表がスタートした旨を取り上げている。この資本効率改善を目指し各社鋭意取り組んでいるのが代表指標のROEを上げてゆくこと等だが、この辺に絡んでは先週末の日経紙投資情報面で「タダでは済まぬリキャップCB」と題し、この向上の為の手段としてリキャップCBが昨年は一昨年から5倍に増加した旨の記事が出ていた。

このリキャップCBなるもの、当欄でも昨年の春頃にアベノミクス時代に自社株買いの見せかけ実績に多用された旨を書いていたが、企業はコストの最小化を図れるうえにCBも或る程度安定した需要が想定されることでまことに都合の良い手段にも見え当時は実施企業の株価も代表的な指標から軒並みアウトパフォームしたものであった。

ただ年を経るごとに投資家の懸念は潜在的な希薄化の方に移ったこともあり近年では実施企業の株価パフォーマンスが冴えないのも事実。バランスシートの構成を変えることで手っ取り早く資本効率を改善出来るシロモノだが、CBを中心とするアービトラージャーなどの輩がこれを恰好の食い物にしているといった話も聞こえてくるに再度増加の兆しを見せている昨今、企業側の一層の金融リテラシーもどこかで要求されようか。

東証は既に昨年の春に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しているが、こうした取り組みを開示している企業の一覧表を開示済みとして今週から公表がスタートしている。今回は初回で昨年末時点の報告書に基づいて集計したものだが、検討段階である場合は検討中と付記するように求めている。

日経紙では昨年7月時点の集計でプライム市場上場企業では開示済みは31％だったというが、この資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策を発表した企業数は9月までは10社未満であったのが11、12月は25社超えと年末に急増傾向になっていて、対応策の中には増配や自社株買いなどの株主還元方針を引き上げといった施策を打ってくる企業も散見される。

初回では開示済みだったのはプライム市場で約40％にあたる660社であった一方でスタンダード市場は約12％の191社と消極姿勢が目立つが、このポストでなくとも高PBR企業の中には指標に胡坐をかいて開示が進んでいない向きも一部見受けられる。改革への取り組みは株価にもパフォーマンスの差として表れてきているだけにこうした企業でも株主等からのプレッシャーはかかり易く、株主総会に向けてこの改革が緊張感のあるものになってゆくのは想像に難くないか。

さて、昨年は日経平均が33年ぶりの高値を更新するなどの株高のなかで個別でも時価総額が節目となる1兆円の大台を超えた企業が、此処でも取り上げたOLCとねじれの京成電鉄など含め165社に達し22年末比で約2割増えることとなった。そしてさらにハードルの高い5兆円大台をクリヤした企業もまた32社とこれも過去最多となっている。

今年も時価総額の更なる増加に期待がかかるというものだが、周知の通り年明けからも日経平均は好スタートを切り1兆円、5兆円よりさらに狭き門の10兆円の大台に乗って来るプライム企業も出てきている。先週10日には任天堂が10兆円を超える場面があったが、ゲームで育てた豊富なコンテンツを武器にIPビジネスでは他の追随を許さない強味が光った一例だろうか。

そしてこの翌日11日には伊藤忠商事の時価総額も初めて10兆円を超え、総合商社では三菱商事に次ぐ2社目となった。総合商社といえばあの著名投資家のウォーレン・バフェット氏による買い増しの報で昨年は各社ともその水準を一段引き上げることとなったが、商社の中にあって非資源分野が強く最も収益安定性見込めるところが買われる格好になっている。

ところで昨年はカタリストとして東証が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などに関する要請や、経産省も企業買収における行動指針が出たりしたが、こうしたことによってTOBやMBOなども急増し企業の事業再編など加速してきた。こうした変革の波は今年も続くとみられ今後もその結果順次大台替えを達成してくるであろう向きには引き続き注目としたい。