本日の日経紙商品面には、中国による宝飾品と地金・金貨の1～3月の需要は前年同期に比べて16％増加し、中国人民銀行も4月まで6か月連続で保有量を増加させるなど個人や中銀の強い購入意欲が明らかになった旨が出ていた。個人は人民元建て資産を不安視し、人民銀行には米ドル離れの狙いがあるのが背景にある模様。
インドと並ぶいかにも金嗜好の強いお国柄といった感じだが、この金といえば国内では話題になっていたところの豊臣秀吉が戦国時代の武将、藤堂高虎に授けた褒美との伝承が残る「黄金の茶道具」一式が先週のオークションで出品され、競り合った末にはれて茨城の美術館が3億円で落札した模様だ。
かつて日本美術の少なくない数が散逸したが、近年では若冲のコレクターで有名なジョー・プライス氏の旧蔵品を出光美術館が購入した事により纏まって日本への里帰りが叶っている。今回の黄金の茶道具も主催のシンワオークションは事前に真贋の保証はしないとしていたが、曲がりなりにも国宝級の逸品であろうと思われるものが日本の中できちんと受け継がれてゆく一歩となったのは一先ず一安心か。
本日の日経紙ビジネス面には三菱商事が来年にも小売りや生活インフラの支払いなどに金融サービスの提供を始める旨の記事が出ていたが、大手商社系の金融サービスといえば昨日も三井物産グループが今まで機関投資家に限定されていたような不動産やインフラなどのオルタナティブ資産に対しスマホで完結できる小口投資に関する全面広告が日経紙に出ていた。
この全面広告には金価格に連動することを目指す暗号資産の「ジパングコイン」も出ていたがこれは既に昨年の2月に当欄でも取り上げており、これに新たに加わったのが「ALTERNA」で高額な不動産などの資産を小口化してスマホより1口10万円から手軽に投資出来るデジタル証券のサービスとなっている。
なるほど目利きが要るうえに一棟数十億円するプロ向け物件がブロックチェーン技術により少額資金で狙えるのはなかなか興味深く映るが、この手のサービスは丸紅も賃貸住宅のデジタル証券サービスを来月に募集する予定だ。斯様に商社系が続々と新しい投資の形を展開してきているが、商社ブランドに加え小口化で若年層世代の投資需要を喚起するトリガーとなるかどうか注目しておきたい。
先週はJパワーが欧州機関投資家から受けていた株主提案に反対表明した旨を取り上げたが、これ以外にもここ一週間で多くの企業が所謂アクティビストの提案に反対表明を出している。任天堂創業家ヤマウチオファイスからTOBを受けている東洋建設、英投資ファンドニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドから株主提案を受けている日本精化、旧村上ファンド系から株主提案を受けているコスモエネルギーHD等々幾つも出てくる。
直近では成り行きが注目されていたセブン＆アイHDは先週の株主総会で同社提案の取締役選任案が可決され、米バリューアクト・キャピタル側の提案は退けられた形になっている。ココは今から7年ほど前にも別の投資ファンドからも今回と同様の構造改革を迫られていた経緯があるが、これで何とか二度目も乗り切った格好となったか。
とはいえ昨年94.73％だった社長の選任議案の賛成比率は今回76.36％に減少、反対株主が約18％＆増えた格好になる。総会前にグラスルイスなど議決権行使助言会社2社が再任への反対を推奨していた事も影響していると思われるが、一昔前のシャンシャン総会に慣らされた株主の質も近年はガバナンス改革を本気で考える層が増えつつあるようにも思える。
今年に入ってアクティビストから出された企業経営への提案数は43件にのぼりこれは2022年の同時点の27件を上回る。総じてまだ否決されるケースが大半だが、それらを受け別のアクティビストによる改革を訴える株主提案が続く可能性もあるだけに経営陣も喉元過ぎれば熱さを忘れるというわけにはいかず、今後も一定の圧力が続いてゆくのは想像に難くないか。
さて、ちょうど2週間前の当欄ではESGを巡る政治的分断を取り上げたが、ESGに絡んでは昨日にJパワーが欧州の機関投資家から受けていた脱炭素化の時期などを巡る株主提案2件に関し反対表明している。これまでも世界の石油大手で気候変動対策等の株主提案が話題になっていたが、近年では国内企業にもこの手の提案が活発化してきている。
ここ数年で提案を受けたのは大手金融期間ではみずほFGに三菱UFJに三井住友FGの3メガバンク、大手電力では東電HDをはじめ関西電力や中部電力、大手商社では住友商事や三菱商事といったところで、うち20％以上の賛成率を得たところはみずほFGや三菱UFJに三井住友FGの3メガバンク、冒頭のJパワーや関西電力に住友商事や三菱商事等の大手商社となっている。
とはいえこれら企業に対する定款変更を求める気候変動関連の株主提案はこれまで全て否決されている。定款変更には議決権の3分の2以上の賛成が必要とそのハードルは高いワケだが、否決されたとはいえ過去には住友商事が海外石炭火力事業からの撤退を表明し三菱UFJ銀行も日本の銀行として初めてネットゼロ・バンキング・アライアンスに加盟している。
これらの背景には株主提案の影響が少なからずあったのは否定出来ないところだろうが、今後も賛同を得た賛成票を基に企業との対話でプレッシャーがかかって来るのは想像に難くないか。ちなみに昨年6月の株主総会では株主提案が77件と過去最多であったが、今年も株主総会が近づくにつれ双方の緊張感が次第に高まってくる。
昨日はトヨタ自動車株に触れたが、同社といえば3月末時点の株主数が1年で10万人以上増加したと先週明らかにしている。昨年も個人株主数が8年連続で増加した旨が報じられていたが、2021年9月末を基準に1株を5株に分割しており投資に必要な金額が20万円程度と大幅に下がった点が個人投資家に浸透したとみられる。
ところでこの5分割どころではない分割を最近発表していたのはNTTで、7月1日を効力発生日として1株を25株に分割すると発表している。東証が示す望ましい投資単位の水準として5万円以上50万円未満が挙げられているが、本日の終値を基準とすると株価は実に160円台となりこの基準以下まで逆に下がってしまう事になる。
更には同一単位で株主優待も維持される事も明言するなど、これほどまでに大胆な分割をした真意のほどが今一つ分からない部分もあるが、24年から新たなNISAが導入されることなどを踏まえ投資単位の引き下げで投資家層を幅広い世代に拡大することなどを狙ったのは間違いの無いところか。個人投資家の厚みがないのが東証の弱点ともいわれてきたが、相次ぐ分割でこの部分が改善されてゆくかどうか注目である。
