さて、本日の時事にて東穀取が来年は上場商品の拡充に取り組みその一環として畜産物先物研究会に着手したい旨が出ていたが、直近では12/2付けの当欄で「続く逆行」のタイトルで一度触れていた通り粗糖板寄せ取引を来年の3/2から復帰する事を決定した模様だが、ゆくゆくのTOCOM開発のザラバ方式新システム切り替え問題もあるのでこれまた暫定的？な措置とか。
しかしこの東穀取といえば先週には会員が脱退する際に払い戻す「持ち分」を従来通り資本余剰金から取り崩し処理し過払い処理を繰り返していた事もまた発覚しているが、なんともお粗末である。
今更ながら破綻した会社も含めた26社に過払い分の返還を求めてゆくらしいが理事会をスンナリ通っているから酷い、そもそも来年に株式化を狙っているところが会計士不在で監査法人に会計監査も以来していなかったという事自体が何を考えているのか理解に苦しむ。
折しも東穀取の建玉はピークの約十分の一、期末からでさえも半減し今年度は10億円以上の純損失に達するというが、迷走も何処まで続けられるのかその去就を見ていたい。
先月当欄で触れたようにジャスダック証取に対する大証のTOB応募は本日締め切られたが、TOBでも本日日経投資二面に載っていたように日本電産が9月に提案したTOBを取り下げると発表した東洋電機製造は買値が当時約二倍という破格の提案で急騰した分失望感も大きく、昨日のストップ安に続き本日も高寄りするもあとダレて続落となっていた。
ところでこの日本電産といえば永守社長が何かのインタビューにて、不況であるが故にM＆Aやまた人材面においてもチャンスが巡ってくる可能性があり、いよいよ待ちに待った不況が訪れたという旨の持論を展開していたという記事を何処かで見掛けた事があったが、これに似た話では旧松下電器グループの創業者である松下幸之助氏の不況に対して事或る毎に「不況またよし。改善、発展への好機である」との名言が頭に浮かんだ。
勿論こうした容易に真似の出来ない強力なカリスマ性や強固な財務基盤をベースにした上に成り立ちこれらの言葉も信憑性の出るものであるが、今回の件でもその身の引き方一つ取っても次の策略を睨んでか否か実に潔い。広義では同じと思うが、投資家は少しでもこうした事例から見習うべき点を見つけたいものである。
本日の株式市場はFOMCを控えて様子見気分が広がり方向性を欠いた展開となったが、先週末には金融庁が株式市場の混乱に対応した空売り規制に関する省令を公表、今回の省令は禁止措置の実効性を高める狙いとかだが、業界には依然として確認が難しく投資家離れに繋がると反発する声が多いとか。
まあそれはそうだろう、こんな規制があろうが無かろうが売買代金の低調は続き今迄通り急騰急落はするし、実施から一ヶ月以上経過するもこの空売り比率は横這いか下手すればそれ以上で推移している。
だいたい、諸外国より導入は遅く、米国の撤回や他の一部撤回が続く中をダラダラと確認作業に終始し個人情報云々等違う方向へと迂回しているような感もあるが、物理的に不可能な確認作業然りで東証の社長も「実際の株式売買方法をよく勉強してもらいたい」と言っているのもこれは解る気がする。
結局市場が変らなかったということはこうしたものが原因でもなく、また当然その効果も全く無かったということになり、となれば将来のリクイディティが削がれる等々の副作用しか残さなかったという事になろう。
既に先月から日本郵政グループが「年賀状を贈る事で温暖化防止に貢献」としてカーボンオフセット年賀の広告を大手紙に全面で出していたが、本日から2009年の年賀状の受付が全国の郵便局で一斉に始まった。
さて、この年賀状といえば先に大手金券店で来年の年賀葉書の店頭価格が出回りの早さから急落している旨の報道があったが、なにぶん金券屋への大量持込が過去にないペースとかで背景には販売ノルマ達成が厳しいとみた郵便局が早めの処分に動いているのではという見方が日経紙に出ていたが、売り切れ防止回避の為に売れ残り覚悟での大量発行が過去からの通例とか。
既に日本郵政グループは新年用に発売する年賀葉書の枚数を昨年実績を上回る強気の方針を発表しているが、ちなみに昨年実績では対前年比で倍の広告費を投入した上に無意味な追加発行をした挙句に売れ残りが約4億枚も出た経緯があるのは既報の通り。
このJPについては数度触れてきているが直近で9月に取り上げた際には末尾に、「官の時代からの悪しき名残の浄化はまだまだ必要か」とコメントしておいたが、これが元頭取の経営センスなのかはたまたいまだ官の呪縛があるのか？
さて直近でも既報の通り、「もうはまだなり」の如く商品取引員への行政処分が続き、今回はまだまだ続報を示唆しているのかどうか恒例の協会要人や取引所要人、また主務省担当の処分に対する判で押したような遺憾ですコメントもいい加減見掛けなかった。
先に書いたように目の前ではリストラだなんだで他業界も夏から既に厳寒の様相だが、例えば不動産流動化ビジネスのように直近まで我が世の春を謳歌していた業界と違って、ここ数年慢性化？しているだけにこの辺もまた構造的な質の悪さを改めて感じ座してナントかという感がしないわけでもない。
そんな中を今週の日経紙商品欄には同紙が実施した商品先物調査の結果が載っていたが、いろいろ当局と現場での意識の違いが浮き彫りになってはいるものの結局のところ直面している問題として清算参加資格厳格化で撤退又は合併が一割強となっていたが、実際の数値というかデューデリの過程でうまくマッチしない等々物理的に見ればこれより当然多くなるのは明白か。
上記の件についてもその是非はともかく両者至極正論だろうが、日本の場合は他国に類を見ない特異構造であり、もともとの生い立ちが決定的に違うだけに考えれば考えるほど解決策が霞んで来る。
