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本日の時事には同社が主催した商品アナリスト会議におけるTOCOM専務理事の講演が出ていたが、要約は法改正で浄化による利便性向上を謳った物であった。
中でビジネス形態の変貌を挙げていたが、実際プロップやIB等に近い物は既にいろいろなスキームが幾つも構築されている。
他各社判で押したようにコングロマリット論を打出しているが、この辺は逆に何故今迄為されてこなかったのかが不思議と言えば不思議な事の一つである。
日経平均は9日ぶりに反落となったが、12,000円を手前にして思惑が二分されるところでもある。
最近はデイトレーダーの著しい増殖に比例してオプションマニアも一頃からは比べ物にならないくらい多くなったが、一昔の買い一辺倒時代から現在はセルボラ狙いもけっこう多めにポジションを抱えている模様で、取引員系会社の顧客もこういった傾向が強い。
マクロを掴むのにはこういったところが意外に指標になっているのかもしれない。
本日は東証が所謂、超大型株式分割を自粛するよう上場企業代表者に対して要請との発表があった。「自粛」とは何ともグレーだが、ここ最近矢継ぎ早に規制や新案が飛び出している。
一方経産省では敵対的買収に対する防衛策指針に関する件等例示とこちらも株式関連モノ。
以前にもコメントしたが未だ日本はこの手においては甚だ途上国、ガチガチに守り固めれば少しは動きも大人しくなるだろうがファンド系が絵を描いた案件はもう可也の部分刈り取られ、次のターゲットへと移っている。
さてそういった時期柄なのか各社共に税金に関する冊子やパンフを作成しているところが多い。
既に送られて来た申告書を手に取りながらどう飛ばそうか悩む輩は幸せ者だが、あちこち異種の投資を行っている投資家もその詳細をマトモに出そうと思ったら頭が痛くなる筈。現場サイドから見ればその文言も正確性を欠く表現であるし、特定口座一つ取っても源泉を選択した場合には今の投資家層から推測するに余計に持っていかれている比率はけっこう高いのではないか。
売買のテクニックを磨いたら次の課題は節税？
昨日に続いて為替証拠金関係だが、財務省の外国為替取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令でデリバリーを伴うサービス提供会社も4月取引分から同省への報告書提出義務を負う事になった。
まあそのままマネーロンダリング対策だが、これについては死角の中小取引員をフィルターにしていろいろとスキームを作ろうとした輩は確かに多かった。
デリバリーサービスが始まってすぐさまであったからなかなか素早いなと逆に感心したことがあるが、新たな隙間を狙ったイタチゴッコに終りは無いか。
