日経紙で見掛けたのだが個人が購入できる株式投資信託の本数が急増し、4年9ヶ月ぶりに投信の本数が東証で取引される上場企業数を上回ったとか。
投信といえば今年は地球温暖化やら水関連やらで所謂、環境関連である「エコファンド」の増加がけっこう顕著であり、これに限らず6月にも一度触れたがCO2削減関連の外貨定期もその類であるか。
そういえば過日、日経紙に載っていた「ルイ・ヴィトン」の全面広告のモデルにはゴルバチョフ氏という珍しいキャラが登場していたのが印象的であったが、小さく「グリーンクロスインターナショナルの活動を支援します」と謳ってあった。
なるほどそういった繋がりか、と納得するのに時間はかからなかったが8/22付タイトル「自然からのメッセージ」もそうだしいろいろと個人レベルでも考えなければならない時期になって来ているか。
週末には国内で唯一「手振り取引」が残っていた中部大阪商品取引所で、40年以上に亘って続いてきた同取引が幕をおろした。
実に堂島時代からは300年以上にも及ぶ長い歴史を有し、全国の証券取引所や商品取引所で多用された同取引だがシステム化でスピードやコスト面改善の流れが最後に末端に波及した形か。
本日は早速新取引システムが始動した模様だが上記手振りの立会い最後となった天然ゴムは取組高急減で人気離散が著しいとか、また本日は東穀がこれと同様の状況にあった大豆ミールの上場を廃止を廃止する方向で調整に入った事を明らかにしているが、市場選別の波も同時にヒタヒタと近づいているか。
さて今週目に付いたものといえば週明けに日経紙一面に載っていた「東証が金ETFを来春上場」という記事だろうか。
これについては既報の通り先に大証がリンク債を絡める苦肉の連動上場投資信託を上場させているが、東証はその占有率から指標とされているあのステート・ストリート社の商品を相互上場させるという方針としており、勿論現物の裏付けが為されて交換が可能なものとなる。
この辺は前にも触れたが来月施行する改正信託法や金融商品取引法を踏まえてのものだが、本日は金融庁がETFにおける税制手続きを包括的に税額控除対象指定し簡素化する要望の旨が日経紙に載っており、着々と整備は整いつつあるようだ。
今年頭には同ETFの件でアジア初としてシンガポールに先を越された事に触れたが、今後の年金等の参入その他機関投資家の動向でこの遅れは取り戻せるか、また国内では取引所再編のトリガーになって来るか大いに関心を抱くところ。
所用で三越に立ち寄った際に何かレイアウトが変ったなと思っていたら、有名シェフが監修したレストランやカフェを集めた「シェフズ＆スペシャリティダイニング」なるものがオープンした模様だ。
それはそうとこの三越、先週には伊勢丹と経営統合を正式発表し来年にはホールディングス参加入りとなるが、百貨店に限らずマーケットに淘汰を求められている業界は生き残りへ競争激化し再編が著しい。
銀行という大波からスタートし、前にも取り上げた消費者金融、この百貨店等末端への枝葉はこの波に覆われているが商品業界果ては取引所も然り、必然だったのだがそうした機運が今の期に訪れているという事だろう。
安部改造内閣の顔ぶれは決まったものの、特にこれが材料にもならず本日の日経平均は小動きな上に東証一部の出来高は大発会を除いて今年最低となっていた。
さてそれは兎も角、昨日からSBIホールディングス率いる私設取引システム「ジャパンネクストPTS」の運営がいよいよ始まり、初日の売買代金はといえば上記の通りサブプライムローン問題の影響からか様子見姿勢が強く結局一億円強となった模様。
この夜間取引、従来他社も個別に開設していたが参加者は同PTSを運営する証券会社の顧客に限られた為に、昨年に当欄でも何回か取り上げ指摘したようなリクイディティーにおけるリスクがあったのだが、ジャパンネクストの場合は順次他社も接続予定で何れにせよ日本最大規模となる見込み、将来は取引所化も視野に入れているらしいがこれによりこうした部分が改善されてゆくのかどうかその行方を見守りたい。
