未だ燻るサブプライムローンの余波だが、これらでは先にUBSが34億ドルの評価損を計上するとの見通しや米シティグループも第3四半期純利益が60％減少するとの見通しを出している。
さてこのシティといえば大手紙でも既報の通り、傘下の日興コーディアルグループを5月に外国企業に解禁された三角合併方式で完全子会社化すると発表、早速割り当てシティ株1,700円という価格に鞘寄せする形で本日の日興コーディアル株はストップ高に張り付いて引けている。
いろいろと経済界からは反対の多かった三角合併としては今回が第一号、この動きから本日は他にも大手外資から役員を受け入れている株が急騰する等し今後の侵食で思惑の出るところだが、グレーなまま上場廃止回避となった日興は形を変えて結局上場廃止で幕を下ろす。
何処もオレンジ色の看板に変った郵便局には、記念切手を求める向きや政府保証から外れる記念貯金をする向きも見られたが「国民負担」とした昨日の続きを少々。
さて銀行といえば暴利ともいえる手数料があるが、今後は印紙税が必要となる為に3万円以上でもいきなり倍化へ、それ以下では率で言ったら更に引き上げ、酷いのは定額小為替で一枚10円の発行手数料が今後は100円と10倍の引き上げに至っては随分と思い切って便乗したもので、以前当欄でも触れた欧州ブランド等の便乗とも取れる値上げが大変かわいいものに見えて来る。
これらは一部の大手紙で漸く少し触れているのも散見されたが、当の郵政公社が仰々しく「たいせつなお知らせです」と題して先に各戸に配った冊子小包にはこれらの説明は一切無し、まあそうそう体質というものは変らないのか。
2005年の郵政民営化関連法成立から約2年、本日はJP（日本郵政）が発足の運びとなった。
その形態から銀行や保険等4つの事業会社に分社化される事になったが、うち「ゆうちょ銀行」だけでも「三菱UFJファイナンシャル・グループ」を凌ぐ200兆円以上の総資産を持つ事になる巨大企業の誕生である。
これら早ければ3年後の株式上場を目指し、売り出しを経て完全に民間企業への変貌を遂げるわけだが、所謂他のメガバンクとは違って国債に偏向する収益構造や、先週渡辺金融相が「親方日の丸で法令順守態勢が非常に危うく、不備であったことに尽きる」と酷評したようにコンプラ関係でも課題は山積み、それはそうと元政府モノだけに先ずは株主責任ならぬ国民負担が出てきそうだ。
周知の通り投資信託や外貨預金など元本割れリスクのある金融商品の販売・勧誘を厳格化し、併せて広告規制も導入という投資家保護を強化する金融商品取引法（金商法）なるものが30日にいよいよ施行される。
既に金融機関ではこれらに関するパンフレット等も設置してあるところ多数だが、詳細なところは法解釈が曖昧な部分も多く正直金融機関の担当でさえ理解していないというか解らない部分が多数というのも事実なようだ。
どうも最近の金融系の動きは?横断的?というのが流行らしいが、遣っ付けの部分もあるのか否か当局への問い合わせには「法の趣旨を踏まえ自ら考えろ」的な返答もあり、序盤は承認前の薬の類ではないが必要な?犠牲者?の判例を積み重ねて学習という事になってしまうのであろうか？
本日の理事会にて全国商品取引所連合会は、来年3月末日の解散を決定し10月以降は解散に向けての事業整理に着手、今年度事業も順次縮小や廃止という方向になる模様である。
各取引所ベースでの様々な動きは周知の通りであるが、こうした動き含め株式会社化への動きも水面下では粛々と行われているようであり、出資された株式資金の導入が為される事で漸くというか慣習の一つにもなっていた義務売買めいた愚行もやっと過去の物へなって行くのであろうか？
さて取引所といえばザラバ取引以降を直前に控えた東穀は、本日の臨時理事会でシステムの不具合から同取引を来春以降に延期したと発表、業界関係者の間では様々な思惑が飛び交っている模様だが統一性を視野に入れたものか否か、何れにしてもバラバラな各々の行動に依然としてユーザーは視界に入っていない模様。
