一部のカード会社では今年もユニセフ支援の依頼が来ていたが大和證券は昨日、日本で始めての発展途上国向けのワクチン購入資金を手当てする債券「ワクチン債」を3月中旬から個人向けに販売すると発表していた。
発行体は予防接種支援の国際機関、国際金融ファシリティで起債によりワクチンを購入し途上国へ無償援助するという事だが、このところ以前にも触れたエコファンドやらCO2絡みの外貨定期やらSRI（社会的責任投資）が売り物の個人の金融商品が多様化しているとの事である。
元々の様々な素地は昔から何処でも存在し問題視されてきたものだが昨今機運の盛り上がりからヴィトンからマクドナルドあたりまで活動を謳い、益々こうした分野の拡大傾向は加速してくるものと思われるが、この手は時に政治絡みのものも入って来るであろうし今後は金融商品としてのその性格の棲み分けも論点となってこようか。
本日の株式市場は米FOMCにおける追加利下げ観測から急反発となったが、ところで週末にあった珍事といえばトヨタを始めとした主力株ばかり合計六社の発行済み株式の51％を取得したという「EDINET」への書き込み事件である。
提出したのは川崎市の会社らしいが、大量保有報告をもっともらしく装うならまだしも総額20兆円を超える買い付けと言うし掲載が休日前の引け後というのも何処まで本気なのかどうも解せない。
当の本人は依然として「訂正報告の意思はない」としておりその意図は関係者のみぞ知るという感じだが、何れにせよ当局はこれを受けての対策チーム立ち上げを表明、不本意な形ながら金融庁の受理体制の盲点が浮き彫りになった形だが、ステージは違えどホンの少し昨夏公開の「ダイハード4.0」の1シーンが頭を過ぎった一件でもあった。
本年もスイスのリゾート地ダボスで行われていた世界経済フォーラム、所謂ダボス会議が昨日閉幕となったが今年はジョージソロス氏が「世界はドルを買い増すことには消極的」とドルの国際通貨時代の終焉をにおわす一幕や、SWF等も当然ながらその存在感を増し詳細には賛否両論あった模様だ。
まあ、昨今の増資支援は政府系ファンドという名の下に単に高利で預け直しした格好でオイルマネーの脅威を警戒するのは解らないわけでも無いが、その容認と弱体化との天秤は未だ続くだろう。
ところでこの会議、4万ドル近くの参加費を払ってビジネスジェットのチャーターで華麗に登場する向きも多く、ある程度のステージに居る倶楽部のような雰囲気が昔は個別株の煽りにも使われた経緯まであり一部非難されているが、近年は著名な女優やミュージシャン等セレブ系も登場する場面があり別な部分で幅広い人脈創りに一役買っているとか。
今週もまた荒れたマーケットであったがドラスチックな動きの株式もさることながら、TOCOMでも金などはストップ安の翌日ストップ高で返ってくる等こちらもNON大豆並みの動きを見せていた。
一連の流れで相対的に利益の出し易い立場というか已む無しの売りでこれを含むコモディティも売り物を浴びたが、ETFもこの間急減しているというからやはり従来とは毛色の違う参加者の存在をこの辺のところから逆に感じたりもする。
さてFRBの緊急利下げから一先ずは急反騰となった環境だが、株式も此処まで悪化すると以前「協調の重要性」として書いた事のある金融政策も学習効果？からか各国利下げモードに入る気運となり金にとっては益々好環境が整うという事になるが、先ずはFOMCあたりで当局の追加利下げがあるや否やまた協調路線も併せて注目される。
米FRBの緊急利下げ等を受けて本日は取り敢えずの一服を見せた株式市場であるが、このところの急落から一定条件の下で元本が保証されるリスク軽減型の投資信託の元本保証外れが確定したものが20本以上に達したと日経紙に出ていた。
さて、比較的低リスクの投資信託といえばこれらに限定して運用するサービス「ファンドラップ口座」があるが、年明けには野村がこの最低購入価格を引き下げる検討に入ったとの報があった。
後発組は主流の最低購入価格の約半分に設定しての参入となっていたが、マル信やオプションと同様にステージこそ違うもののニーズを踏まえその速度は速くなってきているようにも思う。
これら含めラップ口座等はまだ日が浅く元々の概念から小口化も賛否両論あるが、本来あるべき機動的運用や手数料の観点から先々には商品の領域まで枝葉が伸びてくる動きとなるのだろうか。
