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金融庁は7月施行の改正金融先物取引法を睨み外為証拠金取引業者についてのパブリックコメントを公表した。
協会要請の自己資本規制の軽減については、基本的に証券会社の自己資本規制と同等の規制を課す事が合理的との見解であったがファイナンススキームに長けた人材が乏しい業界にはやはりけっこう深刻な部分もあるようだ。
逆にそういった部分に強みのある企業は既に水面下で人材関係含め更なる増強策を固めつつあり、優劣格差は更に一段と広がる事になろう。
東穀取は本日の理事会でコメ先物の受託会員最低純資産額を1億5千万円にし、取引規定その他を了承した。
供用期限や格付け表の変更を可能にしたり、デリバリースワップも導入予定と意欲的に事が決まってきているが、一方で上場検討委員会の委員で全農OB二名が最終会合を前にして突然辞任したらしい。
商品が商品だけにいろいろと思惑で、これ以上この件は触れないと思うが先物相場だけは透明性の高い価格であって欲しいもの。
本日、証券取引等監視委員会は検査対象企業への検査手続きを明文化した基本指針を纏めた。
透明性を高めるのが狙いらしいが、その対象企業も今迄より2.5倍の30業種に増える事となっている。
SPCや投資顧問も範囲が広がるが、「昔はいい時代であった」と嘆く向きは一つや二つでは済まないのは明白、まあ今迄野放し状態であったのが異常とも言えるがまたジワリと狭まる。
周知の通り、外国為替証拠金取引業者もその中の一つである。
さていろいろと物議を醸し出したが本日付けで「カネボウ」が上場廃止となった。東証で56年、その前身を含めると114年間も上場していた幕を閉じた。
週末の売買最終日は360円の終値、併合前で見れば実質36円となりTOBやスポンサー企業との株式交換をアナウンスした再生機構側のリップサービスも手伝い続投となったが、はたして数年間で再上場となり見事花を咲かせられるか否かいろいろな意味で注目である。
昨日はEIA（米エネルギー情報局）及びAPI（米国石油協会）の在庫発表があったが、毎度その時の地合いで良くも悪くも解釈される。
ところで昨日の数値は原油在庫がEIAが300万バレル減少、方やAPIが1,380万バレル減少と両者大きく相違している。一般的にはEIA指標となっているので騒ぐ内容という事ではないのだが、これに限らず以前書いた不動産関係や金融資産、不良債権に関する数値等は実態を反映していない物が多い。
先の中国問題でも為替が振り回されたが、公表モノには誘導される部分が多分にあり投資家としては先ず疑って見るくらいの余裕が欲しいところ。
