はや長月であるが「FUTURES PRESS」でも既報の通り本日をもって中部大阪商品取引所のニッケル先物は試験上場機関の満了となり上場廃止が正式に決まった。
さてこのニッケルだが新年度には本上場するのは難しいとしながらも試験上場期間を延長するとの方針を表明、7月の会員総会決議で本上場移行を承認したが数週間後の理事会ではこれが覆ってやっぱりヤメタという事になる。
しかし正式決定したはいいが営業日ベースでわずか数日しかないところへ周知徹底といってもこれは余りにも酷い、穿った見方をすれば誰も見ていない奇特な参加者のみのマイナー銘柄だからまあ適当にと言われても仕方ないだろうか。
また、確かこの銘柄、数年前に振興策でキャンペンだか何だか張った際に優勝？した外務員が数百枚だったかの新規を取ったとの件が記事に載っていた記憶があるが、当の委託者も踊らされた外務員もつくづく可哀想な話、さて次は否が応でも鉄スクラップに対する対応が注目される。
本日の日経紙一面にはドルが急落した今年3月に、日・米・欧の通貨当局がドル買いの協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった旨が出ていた。
果たしてというかよくあるこの手の合意だがこの日・米・欧体制としては2000年からおよそ8年に亘って協調介入を実施していなく、日本単独の為替介入ではイラク問題がトリガーとなりドル売り盛んだった2004年3月16日の円売りドル買いを最後にストップしている。
米も苦渋の介入主導とコメントされていたが、ところで日本といえば当時からの長期ホルダーでそれこそ翌年の円安時における利食い？水準でもなお放置し続け、大量の外貨保有になっている様子は当欄でも度々述べた通り。
一頃「キャリートレード」が彼方此方で謂われたのが頭に浮ぶが介入とて所詮借金、また昨今税収不足が謳われて我々の負担が益々当てにされている折に、それこそ金利も含めてこういった値洗放置も如何なものかまだ一考の余地はあるのではないかとも思う。
新興不動産業界の窮地は既に何度も触れて来た通りだが、東証一部から昨日は直近のアーバンコーポに続いて創建ホームズが破綻しその姿を消す事になった。
酷い中でもアーバンコーポのように負債総額が今年最大というわけでもなく、非上場のそこそこの規模のモノの破綻はアーバンコーポ以降4社ほどあったが、今回の酷さは実に昨日の破綻発表まで6日連続のストップ高で株価も1週間で約2倍に化けていた点か。
普通に考えれば今の時期とても近寄れるモノではないものの、他に比べて突出したこの派手な暴騰劇で昨日もストップ高6日目にして引け後3,500株以上の買い残しではつい煽られた向きも多いと察するが、両面で取って昨日も笑いながら売った怪しい輩の顔が浮かんでくる。
しかし昨今融資元の関係筋まで騙される等こうも混沌としてくると益々リスキーな市場、今の世の中インサイダー疑惑云々と煩く迂闊な事も言えないが個人においてもこの手は火中の栗と其れなりに心して取引に臨むべきだろう。
本日の日経社会面にはANAプレミアムクラスの宣伝広告が不当表示であったとして、公取委から排除命令が出されていたとの件があったが、ANAといえば先週は国際線のサーチャージを10月発券分から値上げすると発表し、これに続いてJALも同様に10月値上げと追随発表している。
このサーチャージを巡っても今回の件ではないが説明不足等々から消費者とのトラブルが俄かに騒がれた時期があったが、確かに一般論として解り易い仕組みにはなっていないのは事実か。
そうして点で優秀だなと思うのはやはりというかあのシンガポール航空、同社はこういった部分のディスクロもしっかりしているし高級路線な上にサーチャージも日系に比べて総じて安いとくれば人気ランキングを更に後押しするのも頷ける。
しかも日系より売上高は少ないながら営業利益率は遥かに高い事からこうした部分も日系にとっては研究対象になっているようだが、税金や労組やらの問題も絡みそう簡単ではあるまい。
先の航空会社はまた小泉首相が贔屓の赤坂有名割烹と共同企画でファーストクラスの機内食を提供とかだが、ラウンジしかりファーストクラスしかりでどうしても一歩及ばずという感があるのはさながら昨今のホテル戦争にも似た物がある。
本日の株式は自律反発？なのか大幅高となったものの、それでも週末に続いて出来高・売買代金共に連日で今年の最低水準を記録となんとも冴えない。
なんとかこの体たらくに歯止めをかけたいところという事で、首相も内閣改造で就任したばかりの金融担当相に「貯蓄から投資への流れを作る為、税制含め検討して欲しい」と指示、これに週末の日経紙一面にも出ていたが金融庁は月内に纏める09年度の税制改革要望で、高齢者の500万以下の株式譲渡益、100万円以下の配当金を非課税にする優遇措置を求める事が明らかになっている。
しかしどうだろう？自民党幹事長の例の300万円案とてまあ大手どころの通常相場で1〜2％くらいの範囲と見積もってもせいぜい数千円程度の減税、先のガソリンではないが寧ろそれ以下である。
そもそも企業の配当はマトモなところならしっかり法人税を納めて出しているので、これを更に二重取りしている税金を止めにしますよという事を以ってして優遇を謳われてもよく考えればお笑いである。
