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さて何度か触れた海外先物OP等の金融商品にも法の網が掛かるのが着々と進行しつつあるが、そんな中を今度は大学生中心にマルチ的な未公開株トラブルが急増しているとの報道があった。

そもそもこの手でマルチ商法が絡む事自体に疑問を持たないのが不思議だが、販売対象が変ればそれに則して手法も変えるという工夫の後が見られ、この辺は一昔前に学生中心に大流行した布団やら化粧品やらからの学習効果？が大きいか。

前回触れたときは「当初から考えられ得る範囲を網羅しておかねばイタチごっこは暫く続くであろう。」とその創造される商品に言及したが、知識の浅さという共通項からターゲット層も従来の高齢者一辺倒から広がって来ている点は新たな懸念でもある。

先月に軽く触れたが世界初上場の「ウラン先物」が昨日からNYMEXでスタートし、初日の出来高は電力会社等が様子見とあって26枚と薄商いであった模様だ。

ご存知の通りの原油価格上昇や温暖化対策もあって原発の新増設が活発化しその価格は急ピッチで上昇、実に半年で倍というから投機性は充分であるか。

NYMEXは既にUxコンサルティングと10年間の契約を結んでいるようだが同社提供の価格を基に現金決済で現物受け渡しは無し、まあフィジカルな部分があったらそれはそれで何やら不穏だが今後の推移に注目しておこう。

ロイターではOPEC代表団の幹部が連休中日に語ったものとして、国際原油市場需給は均衡が取れているものの唯一の問題は米ガソリン市場であるとしている。

その米ガソリン市場であるが調査会社ランドバーグ等によれば4日時点で米平均ガソリン小売価格は過去最高値に上昇、直近2週間で20セント近くも上昇しているという。

一方で国内も相次ぐ仕切りアップで4週間連続の上昇、価格競争で天秤に掛けるところだが一昨年も昨年も高速道路特有の上限設定制度から来るマジックで一般との逆鞘現象等が話題に上った時期があった。

ところで連休明けの定期はメタル系とは対照的に急落しベーシスは久し振りに逆転、こちらとの均衡もまた注目である。

今年も早い物で世間ではGWという事で、初日の成田では5万人以上が出国したとの記事が各大手紙には出ていた。

こうした流れに加えてそれ以外でも各方面に人は散らばり、お盆同様に首都圏では久し振りにお気に入りなところでゆったり出来る空間が出来るのが普通であったが、今年はどうも街の景色が違う。

先の「東京ミッドタウン」に続いて「新丸ビル」も続いてオープンし、どこからこんなに人が湧くのかというような混雑でこの波はその近隣地域にまで波及している。

ブランド店など地元で買っても同じだと思うが、本日も対ユーロで円が最安値を更新する中、ユーロブランドを漁りまくるその姿やファンドも絡んで聳え立つコンクリートジャングルはそれはそれで世相を反映しているか。

昨日は中部大阪商品取引所が鉄スクラップに関する意見交換会を開きその活性化策を協議していたが、他に今週は東京穀物商品取引所が野菜先物を上場廃止にする意向を小委員会で固めていた。

来月の通常総会で正式に決める方向で、今後は自ずと生糸始め他商品がクローズアップされて来ようが、横浜の吸収合併の本来の意味はいったい何処にあったのだろうか？

廃止は賢明な選択と思うが銘柄にしても取引所にしても常に廃止論は遅きに失し、総合取引所構想が巷で喧伝される中を因循姑息とした感しか伝わって来ないのは忸怩たる思いである。