739ページ目
さて、既に3月の段階で当欄にて「熱いヘラクレス」としてIPO関係の異常な過熱ぶりを伝えたことがあるが大証は本日、新規上場を2006年初頭まで凍結する方針を明らかにした。
原因は上記の件で現行システムでは対応しきれないとの理由であるが、カネが集まればそれなりにヤヤコシイ問題も数多出て来るのは世の常、4月には「ホットイシュー物に関しては引受け規則に配分取扱事項があるが、さて機能しているか否か？
業界のIPO案はまだ幾つもあるがさて実現は・・ 」とも書いたがこれもそのうちの一つかも。
本日の石油製品納会は各製品共に軟調納会となった。マージンを睨んで月替り後の元売り商いが注目されるところだが、先週の決算を見ていると元売り勢は出光を除き最高純益となった模様。
さてその出光も本日は第二次連結中期経営計画を発表し08年度は営業利益1,400億円を目指すとか。
ちなみに原油（ドバイ）価格は40ドルの前提という事だが、思わぬ件で上場が延びたと言っても過言ではない同社、2006年度の上場に再度意欲を見せる。
過日の時事に東穀取のeコマースが苦戦が続いている旨の記事があったが、この件については同じ内容で数度見かけた事がある。
商慣習を考慮しないで走った例だが、この手は東工取の一部商品にも同様の事が当て嵌まる。
次期上場予定のコメに新たな展開を賭けている模様だが以前挙げた進捗早い海外取引所でさえも競争時代、さて国内の速度ははたして変るであろうか。
改正商取法施行で果たしてリクイディティーその他低下して来ているが、収益多様化を求め依然各社動きが急だ。
商品投資顧問会社の三者割当に応じ共同販売構想を打出したところもあるが販売実績に応じた委託先の振り分け等、実はけっこう前からこのアイデア自体は存在していた。
具現化が今迄目立たなかったのだが、こうした動きが今後活発化してくるかどうかである。
昨日TBSは日興コーディアル傘下の投資会社へ新株予約権を発行と発表したばかりだが、本日は日テレが授権株式数を倍増させる事等を発表、テレビ東京等も似たような物で民放各社の相次ぐ買収防衛策が目立っている。
日テレは他に取締役の退任時期が集中しないよう任期規定の一部変更等も盛り込んでおり、明らかに先のライブドアの一件を踏まえての導入といった感じだ。
外資ファンドに大量に株集めされ執拗な攻撃に渋々大幅増配を実施したり、今回のような動きが多発したりとそれはそれである意味一皮剥けたようにも映るが外圧無くして行動を起せない企業体質というのはやはり民族性の部分なのであろうか。
