注目のジャクソンホール会議が先週末に閉幕したが、FRB議長は経済情勢次第で追加利上げをする可能性に言及したことで米債券市場では2年債の利回りの上昇が目立つ展開で日米の2年金利差は約5ヵ月ぶり水準まで拡大、これを受けて週明けの為替市場も円安ドル高が進行することとなった。
斯様に日米の金融政策の方向性の違いから日米金利差の拡大を材料にして円売りが続く可能性があり、投機的な円安になって来た場合の現実的な対応は円買い介入か金融政策の変更というところだろうが、一部外資系銀行では仮に日銀が更なる修正に動いた場合の円高インパクトは春先に予測したものより変動幅は小さくなるだろうとの試算だ。
一方で株式の方はタカ派寄りな内容だったとはいえ終点の見える打ち止め期待も交錯し米市場は上昇で反応、週明けの日経平均もこれを受け先週末から往って来い近い急反発を演じることとなったが、いずれにせよ次の焦点は来月のFOMCで来年末の政策金利などその経済見通しには要注目としたい。
ちょうど一週間前にクスリのアオキHDの株主総会が執り行われた。そこで見られたのは物言う株主のオアシス・マネジメントが創業家の影響が強すぎるとして創業家役員の再任に反対し独自の社外取締役を設けるなどの株主提案であったが、この光景は更にそのちょうど一週間前に執り行われたツルハHDの株主総会とほぼ同じものであった。
結果的にこのクスリのアオキHDの株主提案もツルハHDの株主提案も共に否決されることとなったが、オアシスの真の狙いはこの経営体制の刷新だけではなく業界の再編という見方が専らである。このドラッグストア業界で初の大型再編があったのは2021年2月のマツモトキヨシHDとココカラファインの経営統合であった。
このドラッグストア業界に絡んでは昨年当欄でもカインズによる東急ハンズ買収を取り上げた際の末尾で「これに限らずドラッグストアなど他の流通業界の再編も今後ますます加速してゆくのは想像に難くないか。」と書いていたことがあるが、ホームセンターよろしくこちらもオーバーストアが常態化している状況にあり常に再編の噂が絶えない。
ただホームセンター以上に各社の地盤や売りのカラーが違うところが厄介で、そういった意味では上記のマツモトキヨシとココカラファインの経営統合などは本当に相性の良いマッチングであったのだろうと思う。ちなみに冒頭のオアシス・マネジメントはこのココカラファイン株も大量保有していた経緯がありちゃっかりと売り抜けにも成功しているが、自らが絡める再編の機会を虎視眈々と狙う動きは今後も続くか。
本日の日経紙投資情報面には「PBRが課題 最多44社」と題し、有報に示す経営課題の項目にPBRに関して記載する企業が2023年3月期決算の上場企業で44社と前期比で42社増え過去5年で最も多かった旨の記事が出ていた。この辺はひとえに東証による低PBR改善の要請を背景にして企業側が資本効率の向上等を目指す姿勢を明確にし始めた表れか。
業種別では平均PBRがそれぞれ約0.6倍、約0.7倍の「鉄鋼・非鉄」で記述する企業が業種全体の15％を占め最も多かった模様だが、昨日のM＆Aの話で取り上げたTAKISAWAなど工作機械メーカーもPBR1倍を大幅に割り込んでいる銘柄が目立つ業種だ。他に万年低PBR業種といえば銀行業もあるが、この辺は構造的な違いから他と同じ括りには無理があるか。
とはいえ斯様な企業の本気度？からPBR1倍割れ銘柄は着実に減少傾向にあり、今年の期末で1121社あったそれは今月の上旬には1070社まで減少してきている。自助努力の自社株買い等では低PBR企業ほどバリュエーションが切り上がり是正が顕著であり、冒頭の通り資本効率の向上で水準訂正に動いた場合は指数に対する寄与度も大きくなるだけに今後も引き続き低PBR各社の動きに期待したい。
本日の日経紙マーケット面には「市場同意得た予告TOB」と題しTOBを予告する手法がここ数年で増加しつつあるなか、東証スタンダード市場に上場している工作機械のTAKISAWAに対して同社と合意しないまま市場の同意を得るという新たな戦法で買収提案をした東証プライム上場のニデックが取り上げられていた。
ニデックといえば旧日本電産時代から国内外で上場企業を含む60件以上の企業買収を成功させてきたM＆A巧者では有名な企業であったが、2008年には東証スタンダード市場に上場している東洋電機製造へのTOBは同意が得られず断念した経緯がある。TAKISAWAも同様に資本業務提携を提案し昨年断られた経緯があるが、今回は同意を得られずともTOBを開始する意向だ。
ところでM＆Aといえばこのケースのように日本企業同士のM＆A、所謂イン・イン型が増加してきており、今年上半期の買収額は6兆8000億円と前年同期比で8割も増えている旨がちょうど1週間前の日経紙に出ていた。1兆円を超えるところでは日本産業パートナーズによる東芝、産業革新投資機構によるJSR、また名の知れたところでDHC、SBI新生銀行など数多。
総じて長引く円安によりイン・アウト型のハードルが上がってきている面もあるが、東証のPBR是正要求もこうした国内型増加に一役買っている部分もあるだろうか。冒頭のTAKISAWAは来月にも賛否の意見表明を行うとしているが、いずれにしても今回の件が試金石となり他の買収対象となり得る企業の経営戦略にも影響を及ぼす事になりそうだ。
ガソリン価格の高騰が止まらない。直近で発表された先週アタマの価格は前週より1.6円値上がりし、リッターあたり181.9円とこれで13週連続の値上がりとなっている。政府による元売り会社への補助金が段階的に縮小して以降の値上がりがやはり顕著になってきたが、来月末にはこの補助を終了する予定と経産省は発表している。
これまでの史上最高値が2008年のリッター185.1円だったと思うが、既にこの水準を指呼の間に捉えておりこの政府補助金が終了するのと前後してこれを超えてくるかどうかというところ。補助金が無かったらとっくにレギュラーベースで200円超えという試算もあったが、こうも高騰が顕著だと改めてコーティングされた各種の税金が恨めしく感じる。
ところで税金といえば、証券などでは配当において法人税を支払った後の税引き後利益を株主に支払う際に所得課税が行われるという所謂二重課税が問題視されてきたが、このガソリンも構造的には基本税額に加えて揮発油税や石油石炭税など数種の税の合計額に消費税が課せられておりこれまた税に税がかけられる二重課税となっている。
いずれにせよこの補助金終了のタイミングでまたぞろ凍結されて久しい特例税率上乗せ免除なるトリガー条項が再度思い出されるが、そろそろ特例法改正の機運は出てこないのであろうか？補助金が機械的に終了し、円安や物価高で家計購買力が低下するなか凍結解除に今はまさに好機だと思うが。
