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本日の日経紙グローバル市場面には「コーヒー豆相場　収穫順調も高値」と題して、主要なコーヒー豆生産国の収穫は順調なものの、米国の関税政策によるコーヒー豆の流通にゆがみが生じていることで需給の逼迫が意識されアラビカ種を中心に再度上昇基調にある旨の記事があった。同商品のICE（米インターコンチネンタル取引所）先物相場は今年2月につけた最高値に迫る勢いとなっている。

このコーヒー豆もカカオ豆と共に近年の高騰の影響で国内でもネスレ、UCC上島珈琲、味の素AGF等の大手が度重なる値上げを敢行、これはチョコレートも同じだがコーヒーの方が肌感覚ではまだ値上げがマイルドな感じがする。もっとも収穫が順調ということであれば、関税自体の引き下げなど環境変化で収穫が戻ってきたオリーブオイル同様に相場が下落に向かう可能性もあるか。

相場下落といえば上記のカカオ豆も年初には二番天井を付けにゆくかっこうで再度の急騰を見せていたが、こちらも今年度の収穫量が前年度を上回る観測や所謂“レーショニング”もあり指標のロンドン先物相場は年初の高値からはや半値水準にまで急落している。とはいうものの世界の在庫自体は低水準であり、コーヒー豆とて所謂“コーヒーベルト”土地の半減観測も燻っていることなど再燃素地が残っているだけに今後も相場動向には注視しておきたい。

昨日に初の5万円大台を達成した日経平均株価だが、本日は利確の売り等が優勢となり3営業日ぶりに反落となった。そんな中で依然として気を吐いていたのがSBG株で、本日も大幅続伸して上場来の高値を更新していた。SBGといえば本日の日経紙投資面にも「SBG株、空前の大商い」と題し、空売り等もテコに全員参加型の上げ相場となっている旨の記事があった。

同社株の売買代金も1銘柄として初の1兆円超を記録していたが、本日も売買代金ランキングは2位のフジクラの3倍以上を記録して堂々のトップ。そうした大商いの過程において相当量の空売りを誘い込んでいることもあって約2年ぶりに逆日歩も発生していたが、貸借倍率もまだ低位で再度の踏み上げ素地は残る。まだ東証が無法地帯？だった頃はこうした売り長株に仕手筋が目を付け仕掛けたケースも多かったが、規制の煩い現代にあって久し振りの光景だ。

空売りをテコに仕掛けるといえば米でも最近は2021年以来の“ミーム株”ブームが再燃している模様。21年はゲームストップやAMCがその象徴銘柄であったが、今月は代替肉のビヨンド・ミート株が約1週間で14倍以上にも化けている。ミーム株はリスクオンの先行指標ともいえるが、他に当欄でも先週に金（ゴールド）もミーム化と書いたように今回はその物色の幅も広がっておりこうした過度なリスクオンに警鐘を鳴らす向きも少なくない。

先週に日経平均株価は50000円の大台まで指呼の間に迫るもあと一歩のところで息切れしあと急落の憂き目を見ていたが、週明け本日の日経平均株価ははれて史上初の50000円大台に乗せてきた。思えば昨年の2月に約34年ぶりにバブル期に付けた最高値を更新し、その翌月には史上初の40000円大台乗せを達成したが、そこから約1年7か月で1万円上昇し次なる大台を達成したことになる。

大台突破の呼び水となったのは米中協議の進展とかだが、先週末の利下げ期待の米株高、ハト派寄りの高市内閣の高水準の支持率等々、金（ゴールド）よろしく複合的に好材料ばかりが期待先行で好感されている状況ともいえる。年始の日経紙恒例の「経営者が占う2025年」の予想で今年の日経平均の最高値の平均予想は44450円、万年強気の大手証券トップでも5万円を上げた向きは皆無だったがあっさりとこの水準を超えてきた。

こうなってくるとなかなか悩ましいのがバリエーションに対する視点か。過去のチャートを並べて現在値の水準を測る向きもあろうが、 “失われた30年”が何度となく引用されてきた日本株への捉え方そのものが外国人投資家をはじめ変貌していたらこの辺は何の意味も持たない。個別よろしくマーケット全体が“バリュー”から“グロース”に変わりつつある転換点が今なのかどうかこの辺も今後見極めておく必要があるか。

さて今週も金の国内小売価格が史上最高値を更新したが、そんな裏で東証が純金ETFに対して受益権1口あたりの市場価格が純資産額にあたる基準価格と比べて高い状態で推移する傾向が継続していることで注意喚起を実施している。同ETFが上場来の高値を更新した先週17日の金先物生産価格をベースにした理論価格に基づく1口（約0.94グラム）あたり基準価格は20,553.99円であったが、この日のザラ場高値は25,740円まであった。

また今週に入ってからはWisdomTree貴金属バスケットについて、同日取得した外国の主たる金融商品取引所における直近の値段を円換算した値が先週設定した基準値と大幅に乖離したことで20日の基準価格を変更して成り行き注文も金下旨を告知している。これで思い出したのが昨年はじめに日本株に連動するETF「チャイナAMC野村225」に中国の投資家が殺到し取引が一時停止に追い込まれた件か。

日経平均が約34年ぶりの高値を付けるなか、資本規制に縛られ海外株式の口座もないドシャ降りの本土株急落に見舞われた投資家が利便性の高いこのETFに我先に食いつき売買停止前には純資産に対するプレミアムが10％近くに上昇していたものだ。足元では先週も書いたように田中貴金属がスモールサイズの地金販売が停止に追い込まれるなどしているが、そうした向きの資金がETFに大挙している構図はなんともこれに似てはいないか。

そんな狂乱相場も21日のNYでは金先物価格は1日としては過去最大の下落幅を記録、上記の国内ETFもこれに加え東証や運用会社側の注意喚起の影響から一転して急落の憂き目に遭っている。FXもかつて“ミセスワタナベ”なる造語が闊歩していた時期があったが、なかばミーム化した「金」もイナゴ勢含めた投機買いの影響力が無視できない水準まで増してきており昨今の金需要の構成図も彼らによって比率が塗り替わりつつある。

今年4月に当欄で一度触れた温度センサー最大手の芝浦電子が台湾の電子部品大手ヤゲオから“同意なき買収提案”を受けていた件だが、その後紆余曲折を経て一昨日には芝浦電子へのTOBが成立している。ホワイトナイトとして登場した国内大手企業が敗れた？のも衝撃だったが、これで海外の事業会社が日本国内のプライム上場企業に対して“同意なき買収”を成立させた初めてのケースとなる。

かれこれ2月から始まったこの争奪戦？、ホワイトナイトとして名乗りを上げたミネベアミツミと数度にわたる価格競争を繰り広げ長期に及んだ外為法の審査手続きをもクリアしての悲願のTOB成立となった。4月の当欄でこのTOB合戦を取り上げた時の芝浦電子株の終値は5550円だったが、結局最終的には株式応募は約87％にのぼり価格は1株あたり7130円、買収額は当初予定から1.6倍超にも膨らんだ計算だ。

前にも書いたが経産省は一昨年に企業が買収提案を受けた際に企業価値向上に繋がる真摯な提案を理由なく拒んではならない旨の「企業買収における行動指針」を策定しており、買収に関する潮目の変化から今回の買収劇はその辺を象徴しているともいえる。とはいえ今回の件ではミネベアミツミも一連の過程でヤゲオを上回る価格提示で対抗し戦いを挑んでいたものの、経済合理性で説明のつかない価格で競り負けた点を含め経済安全保障に絡む官民の役割の在り方など今後も課題となってこようか。

さて先週にIMF（国際通貨基金）が発表した最新の推計によれば、日本の名目GDPは為替が円安傾向にありドル建てて目減りしている影響もあり来年は4兆4636億ドルと世界4位から5位に後退する模様だ。そういったことで26年はインドにも逆転される模様だが日本は一昨年にドイツに抜かれて以降、昨年のそれも4兆193億ドルと米国、中国、そしてこのドイツに次いで4位であった。

上記のインドだが自動車販売台数は22に日本を抜いており、人口もまた中国のそれを抜いていると推定されており中間層の急増が経済成長に寄与しているわけで高成長も頷けるというものだ。こうした猛迫してきた国と比較するに日本の成長率は見劣りし、何と言ってももはや金利差では説明がつかなくなってきている近年の円安でこうした成長率自体も吹き飛んでいる格好となっている。

日本のみがインフレ下にあってなお低金利状態にあるわけだが、日銀も政府も円安弊害の自覚があるのか無いのか直近の“高市トレード”で円安にも一段と弾みがついている。新興国に抜かれ経済的な存在感自体が小さくなる可能性が高いわけだが、この位置でインドと共に数年のあいだ競り合ってきた英国もジリジリと接近しつつあり、円安含めた構図に変化がない限り日本の転落もまだ途上ということか。

週明け本日の日経平均は1603.35円高と急反発し49000円の大台を初めて超えてきた。これは言わずもがな政局不安が後退したのが背景にあるが、日本維新の会は自民党との連立で合意する方針を明らかにし、明日にも実施される首相指名選挙で自民の高市総裁が首相に選ばれるのが確実な情勢となっている。この両党に加え無所属層を取り込めるなら衆参両院の過半数確保が視野に入り、自公時代より政策遂行力が高まるとの楽観論も出ている感じだ。

そうしたことでマーケットではAI関連の再物色から個別ではソフトバンクGが急反発し上場来の高値を大きく更新、同じく上場来高値更新組みでは高市銘柄のセキュリティーものでグローバルセキュリティエキスパートも急反発し上場来高値を更新していた。また“維新銘柄”として物色の矛先が向かったものとしては、副首都構想関連でイトーヨーギョーがストップ高の引けとなり、同じく桜島埠頭もストップ高で大引け、また南海辰村建設もザラ場ストップ高まで買い進まれるなどスタンダード市場も大賑わいの一日になった。

この連立、冒頭のように期待感がある一方で維新の経験不足を懸念する声もある。与党政権を経験した議員が少なく、自民としても公明以外と組んだ経験が20年以上もなく維新との与党でさまざまな政策決定が今後スムーズに出来るか否か不透明感も漂う。米市場では先週「VIX」が25台まで上昇、また国内市場も「日経平均VI」が先週末に35台まで上昇してきておりまだボラタイルな展開は続きそうだ。

今週は連休明けに金の小売価格が初めて22,000円を突破している。金といえば前回「初の20000円大台」と取り上げたのが先月末であったが、そこから2週間そこそこで10％高であるから上昇ピッチの速さがうかがえる。思わぬ高騰の余波か直近では10金製の都議会議員バッジがネットオークションサイトに出品され落札されていたとの報があったが、ちなみに今年6月に当選議員に配られたバッジの単価は47,355円と前回配布時の約3.6倍になっているという。

こんな話題の金の裏で同じく急騰しているのが「銀」か。米が銀にも関税を課すとの警戒感から米向けの輸出が急増しこれがロンドンでの品薄に拍車をかけた格好となり、先週には国際価格の指標となるロンドン現物1トロイオンスが1980年以来、45年ぶりに節目の50ドルを超え連休明けには53ドル超まで値を飛ばしている。銀といえば“ハント兄弟の買い占め”が有名だがそれをも塗り替えたことになるか。

そういえば数年前には米の“イナゴ集団”ロビンフッダー達がこの銀ETFを集中的に買い煽った事もあったが国内ETFも物色の矛先が向かい急騰している。代表格の三菱UFJの純銀上場投信は昨日にザラバ高値25465円まで大幅続伸し上場来の高値を更新、またETFSECのWisdomTree銀上場投信も連休明け日経平均が急落するなか初めて7000円の大台を超え、こちらも本日は3日大幅続伸し上場来高値を更新している。

金と比較し小粒な時価総額の銀はその規模から並行的に物色されるにしてもその上昇率は金を軽く上回る。そういった事で投機買いも少なくないだろうが、国内大手地金商では金同様にインフレヘッジや資産保全を目的とした購入が顕著化し現物の地金を発売すると数日で完売する現象が毎週続いているという。金地金も小サイズのインゴットの生産が追いつかず品薄状態になっているというのを見るに、購入層が末端まで拡大してきたさまがうがかえる。

本日の日経紙一面には「日立、送配電1.5万人採用」と題し、電力を大量消費するAI（人工知能）向けデータセンター増加により世界的に送配電能力が不足していることで電力インフラの増強を支えAI普及を後押しする旨の記事があった。この報道を受けて本日の日立製作所の株価は3日ぶりに急反発していたが、こうしたマンパワーもさることながらデータセンター向けに需要好調で供給不足が鮮明となっているのが銅か。

銅の国際指標となるLME（ロンドン金属取引所）の3か月先物は先週段階で1トン1万820.5ドルと昨年に付けた史上最高値に迫っている旨も同じく日経紙のグローバル市場面にも出ていたが、これら関連株も暴騰している。三井金属は昨年の関税ショックで付けた安値3255円から昨日は14290円の上場来高値を付けているが実に株価は約4.4倍に大化けしており、住友金属鉱山も同じく昨年4月の安値から昨日の年初来高値まで約2.3倍に化けている。

こうなってくるとまた懸念されるが各所でのあらゆる銅製品の盗難事件か。私の知人も太陽光パネルの発電所で銅線ケーブル盗難の被害に遭い、会社ではエアコンの室外機も狙われた話をついこの間聞いたが、警察庁によれば昨年1～11月の金属盗難件数は暫定値で約2万件にものぼり既に20年以降で年間最高件数を記録しているという。需要急増に加え世界最大級の銅鉱山で事故も起きた事で投機筋も建玉を増加させており最高値更新を視野に各所対策が求められそうだ。

ちょうど1週間前に当欄で「高市トレードの賞味期限」と書いた際に末尾では今後連立の行方など課題は山積みなだけに暫くは目が離せそうもないと書いていたが、周知のように先週末に公明党が自民党に連立政権から離脱する方針を伝えている。企業・団体献金の規制強化について折り合えなかったということだが、総裁選から政権運営の安定化のために連立拡大を訴えて来た新総裁もこれは誤算だったか。

というわけで本日のマーケットもこれを受け日経平均は1241.48円安と大幅続落となったが、昨日の「体育の日」が緩衝材的なものになったか週末の先物12月限の45200円引けなど見るに本日は中途半端にマイルドな下げに終始した感が強い。オプション市場も板が薄いなか商いもそこそこで個別の仕込みやデリバティブなどで一回転狙っていた向きにはなんとも今年の祝日は邪魔になってしまったか。

一方で個別では“高市トレード”で本命とされ直近で上場来高値を更新した三菱重工は本日の寄りがわずかに7円安でスタート、またIHIに至っては8.5円高と反発スタートとなるなどしており引けでは弱含んだもののこの辺を見るにまだ新総裁が総理大臣に選出される期待感は消えていないのか？確かに公明も総理指名選挙では野党側に協力するかどうか微妙な部分もあり今日のこの辺の動きに繋がっている可能性もあったか。

いずれにせよ今後矢継ぎ早に現れる関門として先ずはこの来週早々にも予定されている臨時国会での総理大臣指名選挙ではたして新総裁が次の総理に選出されるか否か、野党側も上記の通り一枚岩にはなれていない現状でこちらも一本化出来るか否かといった状況だが、離脱した公明党の身の振り方も気になる。そうこうしているうちに来週末にはASEAN関連会議、その翌日にはトランプ大統領の来日予定など重要日程が容赦なく迫っており、政局もマーケットも暫くは要注目である。

先週は経団連から東証プライム市場に上場している企業1625社の女性役員比率が今年の7月1日時点で18.4％だったことが発表されている。政府が掲げるところでは今年の中間目標が19％、経団連の会員企業712社は2.2ポイント上昇の19％とちょうどこの数値目標に届いてはいたものの、全体では去年より2.3ポイント上昇したとはいえこれには今一歩届かずという現状だった。

また政府は今年までにプライム上場企業の女性役員を1人以上にすることも目標としているが、39社は女性役員の登用はいまだゼロである。海外を見てみると米S＆P500や英FTSE350指数構成銘柄は女性取締役の居ない企業はなく、いずれも取締役総数の3割を女性が占めているのが現状で、ノルウェーなど女性役員の数値目標を達成出来なかった企業には裁判所からペナルティーを課される政策を取った例もある。

ところで今年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は昨年と変らずの118位であったが、調査対象148か国中で万年低位に位置している。うちこうした女性役員数などが影響する経済分野は112位であった。一方で政治分野は石破内閣で女性閣僚が2人にとどまった事で昨年の113位から125位に後退していたが、周知のように自民党立党70年で初の女性総裁が誕生し景色は少し変わったか。

加えて当の女性新総裁もその党と閣僚の人事では刷新感をアピールする意味でも女性の起用を過去最多にする方向で検討している事が一部で報じられている。こちらの政治分野ではランキング対象国の昨年の国会議員における男女平等所比率は過去最高となる33％に達している。今回の閣僚人事でこの辺が少しでも嵩上げされるのかどうか次回の結果と併せ注目しておきたい。

さて、今月は「国慶節」で1日から中国では延べ23億人以上が移動すると予測されている。先の土日も街では多くの中国人観光客を見かけたが、政府観光局によれば円安なども背景に旅行需要が高まっており8月の訪日外国人客数は342万8000人（前年同期比でプラス16.9％）と8月として初の300万人超えとなり、中国は5か月連続の増加で8月の100万人突破はコロナ禍後で初の事という。

インバウンドといえば“爆買い”が最近はトーンダウンしているとの報道が一部為されてはいるものの、街では依然としてハイブランドの大きな袋を幾つも携えている向きを多く見かける。観光庁発表によれば訪日客消費はここ10年で4倍に増えて昨年のそれは8兆円強に上っており拡大を後押ししてきたものに免税の存在もあるというが、この免税を巡っては近年免税で購入した商品の国内転売が少なくないという。

帰国時に詳細の確認が出来ないままに出国するケースが横行していることもあり、財務省の方では来年からリファンド方式を採用するとしている。消費税分を後から還付する方式だが、最近の転売ヤーは組織化しているケースも多く免税店とグルになったらこれまた“いたちごっこ”になるか。百貨店等はこの国慶節で売り上げの波を期待しているが、インバウンド頼りの施策も再考の時期に来ているか。