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さて、予てよりその突出した預金流出から次はココではないか？と噂されていた米地銀ファースト・リパブリック・バンクがやはりというか経営破綻となった。これで先のシリコンバレーバンクが破綻して以降、このおよそ2か月足らずではや3つの中堅銀行が破綻に追い込まれたことになる。週明けのマーケットが開く前にJPモルガンによる救済とギリギリの決着となったが、この一連のスピード決着の流れは先のクレディスイス救済の時の週末を彷彿させる。

これら以外の銀行も戦々恐々だろうが、これまで預金の流出が軽微にとどまっている銀行でも先の決算では軒並み今後の業績を下方修正しているところが多い。この背景には今やMMFでも遜色ない金利が得られるようになったことで、SVB破綻以降は銀行よりも安全で安心なMMFが恰好の受け皿となっており、預金を繋ぎ止める為に金利を従来の想定予想以上に引き上げたことがある。

加えて直近ではアップルが先月から預金サービスを開始しているが、業界を騒がせたのはその預金利率で変動制とはいえ当初の利回りは全米の貯蓄口座の平均の10倍以上に相当する年4.15％。全米で1億人を上回るアイフォーン利用者をフィンテック分野強化で狙い囲い込む作戦だが、早速開始後4日間で10億ドル近くの預け入れがあったそうで中小銀行勢にとっては泣きっ面に蜂ともいえる状況だろう。

この二重苦、三重苦の状況のなかこの流れが今後も続いてしまうか否かだが、今回救済に動いたJPモルガンのCEOは中堅銀行の経営不安は終わりが近づいているとの認識を示しているものの、今後は資本規制強化に備えリスクアセットを縮小する動きが出る可能性から貸し渋りの顕在化も懸念される。株価の下落に身売りが報じられる銀行も出てくる視界不良のなか今後も暫くは中小銀行の憂鬱は続きそうだ。

さて、先週の東証プライム市場での値上がりランキングトップとなり目を惹いたのはスーパーのいなげやであった。比例配分でのストップ高を交え一時は2,000円の大台変りを示現する急騰を演じたが、これは周知の通りイオンが同社を連結子会社化するとの発表から子会社化に向けイオンによるTOB実施も想定されTOBプレミアムへの期待が先行する格好になったことが背景にある。

しかしいなげや株の急騰を見るに思い出されるのはかつてバブル期に秀和が流通再編を唱え仕手戦さながらにいなげや株を20％超まで買い進んだ事件か。あの時はいなげやと共に忠実屋の買い占めも行われていたが、両社は相互の株式発行で抵抗し不動産融資総量規制も直撃し結局はこの仕手戦？に提灯を付けた一部投機家だけが儲かり同社が描いた再編劇の青写真は未達に終わった経緯がある。

結局この時の株がイオンに流れたワケだが、このイオンによるスーパー再編の動きは今から10年近く前にもあり当時も当事者のマルエツやカスミの株式が物色され急動意となったものだった。今や株式市場から両社の名前は消えたが、上記の秀和事件で助け舟を出して収拾したダイエーも今やイオン傘下に収まり市場からはその名前は消えている。

コロナ禍を経て巣ごもり需要の反動や物価高騰による買い控えを背景に足元厳しく、来るデジタルシフト化も睨み効率化待ったなしの業界再編第2弾といったところだが、上記と並行し買い占めの憂き目に遭った百貨店もその後再編が進んだ。いなげやも経営統合となれば市場からその名前が消えるはこびとなるが、そうなるとこれまでの再編劇において市場で戦った面子はイオン以外全て株式市場から名が消えるなんとも諸行無常な感だが今後も流通業界の合従連衡の波は続くか。

さて、GW目前だが今年の場合は新型コロナの制限が緩和されたことにより自宅で過ごす向きが減少し、旅行などいわゆる外向きな動きが復調するGWになりそうだ。そうした事で調査会社インテージによればGWにかける予算は一昨年の15,908円、去年の16,407円に対し今年は27870円と去年に比べて約1.7倍と大幅にアップしている。

この恩恵を受け特に復調を見せそうなのが旅行業界で、JTBによれば今年のGWの国内・海外合計旅行者数はのべ2470万人と新型コロナの影響が出る前の19年比で1％減水準まで回復、円安の影響を受けない国内は特に好調で19年比2％増と過去最多を見込むという。先週発表した国内航空11社のGWの国内線予約合計も245万人と前年同期比で23％増となっている。

円安や燃料高の影響で海外旅行、国際線は低調だがその逆でインバウンドは急回復、訪日外国人旅行者数は今年3月で181万人と前月比で約23％増加、今やコロナ前の7割くらいまで戻ってきている。GWのホテルもラグジュアリー中心に満室が目立つが、需給逼迫で客室単価も首都圏で約5割上昇し更には外国人向けにプレミアムルームを設け更なる書き入れを狙う施設も増えている。

そういった事でGWの市場規模は全体で2兆7114億円になると試算されているが、そんな裏でこの復調に対し一部受け入れ側はコロナ禍で従業員を削減した傷が癒えず人手不足問題のジレンマに陥っている向きも少なくない。ホテルなどこうしたところは稼働率の限界を単価でカバーする動きも出ないとは限らずまだ料金も上がって行きそうな雲行きだが、いずれにせ連休明けには新型コロナは5類に移行し復調も一層顕著になってくることでこの辺が課題として残るか。

さて、植田新総裁になって初めての日銀金融政策決定会合が明日から行われるが、やはり最大の関心事はYCC（イールドカーブ・コントロール）なる長短金利操作の修正がいつ為されるかだろう。新総裁は就任直後の記者会見で、「現状の経済物価金融情勢を鑑みると現行のYCCを継続することが適当。」と述べていたもののマーケットのさがで何らかの動きを期待するフシもある。

一部の外資系銀行ではドル円への影響を仮に4月にYCCの10年債のレンジを0.5％から上限1％に拡大した場合は約5％の円高、長期金利の操作対象年月を5年から7年に変更した場合は約6％の円高、YCCを撤廃した場合は約9％の円高に振れると試算している。ただ今回はGW直前なだけにマーケットの混乱等を避ける意味でも現行継続は適切との発言を撤回してまで決行するような可能性はさすがに低いか。

ましてや欧米での金融システム不安や、先の日銀短観で大企業製造業景況感が5期連続で悪化している事などもあり何らかの動きがある可能性としては6月という向きが多い。しかし米の実体経済の悪化、リセッション入りの足音も聞こえはじめているだけに金融政策の正常化への舵を切るタイミングもなかなか難しいところではあるが、ともあれ目先は明日からの初会合に大注目としたい。

本日の日経紙投資情報面には「自社株消却、過去最多に」と題し昨年度の自社株消却件数が前年比で18％増加し302件と2年連続で過去最多となった旨が出ていた。自社株買いで積み上がった株式を消却する事で株主資本は減額されROE（自己資本利益率）が上向く事となり、市場への再放出懸念も払拭され株価の底上げが狙える事などが背景にある。

予てより東証が低PBR企業などに対し資本効率の改善を求めるなか企業側も1株利益等を高めるべく余剰資金などで自社買いを加速させており、東証が今月に発表した投資部門別売買動向では昨年の事業法人の買越額は5.5兆円と前年度から約2倍に増加し1983年度以降で過去最高を更新している。

新しいところでは先々週にホームセンターのDCMホールディングスが総額50億円の自社株買いと発行済み株式総数の4.78％に相当する750万株の消却を発表しており、先月には双日が過去最大の300億円上限の自社株買いと同社としては初めてとなる約1500万株の自己株式の消却を発表している。

これらいずれもPBRは本日段階でDCMが0.82倍、双日は0.78倍と1倍割れだが、株価の方は水準訂正し今月に入って共に年初来高値を更新してきている。昨年の市場再編で上場維持基準として流通株式比率が導入されこの達成を狙った自社株消却の動きも見られるが、上記の通り株価も含め株主還元としては良いネタになるだけに今後も各社の動きが注目される。

先週末に楽天銀行が東証プライム市場に新規上場となった。同日の日経紙にも上場を謳う全面広告があったが、注目の初値は前場に公開価格の1400円を約33％上回る1856円で初値形成しその後も堅調に推移し1930円で引けた。同行のIPOは今年最大の案件とも言われたが、本日も一時2000円の大台超えでセカンダリーでも一寸した回転が効いた堅調相場が続いている。

ところでこの案件、東証から先月に上場承認を受けた当初には想定仮条件の上限が1960円であったが、今月上旬には株式市場の市場環境を踏まえて仮条件を想定より約3割安い1300～1400円に引き下げその後公開価格が1株1400円に決まった経緯がある。これで楽天Gの売却額は当初想定の最大額より約300億円減ったことになる。

今回の値決めには背景に米銀の破綻や欧州銀の経営危機などの金融不安があったワケだが、今月はみずほ証券が公正取引委員会よりIPOの公開価格設定プロセスにおいて企業側が主張した価格を下回る想定発行価格や仮条件を設定し受け入れるよう要請するなど、独禁法違反につながる恐れのある行為があったと注意をしたとの発表が為されている。

予てより個人寄りの売買主体の相違や、ロードショーの形骸化など構造的な問題で初値平均は欧米の1.1～1.2倍と比べるに日本では約1.5倍と乖離しているのは否めないところ。こうした点を重く見て公取も今回初の注意に動いたとみられるが、今後もプロ投資家の呼び込みなど含め公開に臨む企業が適切に資金を調達出来る環境整備が課題となろうか。

昨日は統合型リゾートを取り上げたが、リゾートといえば「東京ディズニーリゾート」が先週開業40周年を迎えている。40周年のイベント「ドリーム・ゴー・ラウンド」は来年まで続くが、お昼のパレードは5年ぶりに新しく生まれ変わりこのパレードでは休止していたダンサー達がおよそ3年ぶりに復活、ディズニーシーでも40周年限定の水上グリーティングが開催されている。

しかし30周年がついこの間の事のようにも思えるほど時が経つのは早いもので、40年前のたしか雨天だった開業当日に当時の高橋社長が挨拶していた姿が今更ながら思い出される。いまのZ世代が当時のパークを体験したとしたらアトラクションの少なさに驚くであろうが、それでもその当時は異空間の夢の国に誰もが酔いしれたものだった。

それから2年後にはエレクトリカルパレードがスタート、更に2年後にはビッグサンダーマウンテンが登場しこの年にはマイケルジャクソンも同園を訪れている。そして90年代に入ってもスプラッシュマウンテン、ミートミッキーの登場など進化を続け、2000年にはシンデレラ城前をダンスフロアにしてキャラクター達とパラパラを踊ったイベントも懐かしい思い出だ。

ところでよく緊急時の対応含めホスピタリティーが賞賛されるディズニーリゾートだが、確かに落とし物など見つかれば綺麗に梱包されたものが自宅に届けられたほか、園外でもオフィシャルホテルに宿泊した際にはチェックインでフロントスタッフから「もしよろしければいかがですか？」とコーナースイートにアップグレードサービスを行ってくれた事も感動した思い出として残っている。

そういった感動体験の憶えから東日本大震災の時はリゾートの復活に期待し急落していた株に恐る恐る買い注文を出したが、その後株価が倍になるのにさほど時間はかからなかった。今も保有していればの話と悔やみながら言うが、分割等を経てその株価は買い値から10倍以上を示現しこちらも夢の国らしい。リゾートの拡張戦略はキャパの都合で一区切りの段階といわれているものの、今後も様々な戦略で人々に感動を与え続ける夢の国であるのは不変だろう。

さて、先週政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に関するIR推進本部で大阪府と大阪市の整備計画を認定すると決定している。統一地方選の結果を受けてのタイミングという感だが、これが実現するとなると日本では初めてのカジノ併設施設となるわけで大阪府などは早ければ2029年秋から冬の開業を目指すことになる。

いつもながら気になるのはその経済効果だが、報じられているところの予想では年間来訪者数は約2000万人、近畿圏だけでその経済効果は年間1兆1,400億円が見込まれるという。とはいえあのUSJの最高来場者でさえ年間1500万人弱ということで、この見積もりにやや無理があるとの一部指摘もあるがこの辺は蓋を開けてみなければというところか。

いずれにせよこうした胸算用にいち早く反応するのは株式市場、米ベガスにカジノ関連の子会社があるテックファームHDや貨幣識別機械製造の日本金銭機械など関連銘柄の本命は政府認定と前後し揃って年初来高値を更新してきている。インバウンド需要の活性化にも期待がかかり、折に触れ二番煎じの物色対象も広がりを見せるか。

カジノだけにギャンブル依存症への対策が先ず立ちはだかり収益構造もそのカジノに依存する構図など当然ながら課題も多いが、大阪万博と並びその経済活性化の起爆剤として期待は大きい。今回いち早く政府認定された大阪だが、先行事例の成功が後を左右するため文字通りIR政策の試金石となるか。

先週末の日経紙一面では「AT1債、国内富裕層に」と題し、先の経営危機に陥ったスイス金融大手クレディ・スイス・グループの無価値となったAT1債（永久劣後債）を三菱UFJモルガン・スタンレー証券が約950億円分、国内富裕層の個人投資家などに販売していた旨の記事があった。

近年の低金利下で引き合いが多かった劣後債のリスキーな面が改めて露呈してしまった格好だが、国内ではこの三菱UFJモルガン・スタンレー証券以外でもまだ数社がこのAT1債を販売していたとみられる。余談ながら胡散臭い外資に買収された後に経営破綻の道を辿った某取引員も最後の頃は高利率の劣後債を一部顧客に勧めていたのを思い出した。

ところで教科書的な弁済優先順位を無視した処理の副産物が後々マーケットに影響してくるか否かとCSの破綻時に書いていたように、クレディスイスブランドのファンドからは既に約7500億円が流出したほかAT1債の発行コストが上昇し欧州では一部銀行も早期償還の見送りを決めるなどの影響が広がっている。

とはいえ斯様な逆風下で三井住友FGは明日起債予定のAT1債の発行に向け先週から本格的な需要調査に入っているほか、三菱UFJFGも5月下旬以降にAT1債の起債を予定しているなど果敢に新規発行を目指す動きも出ている。はたして日本の大手行によるこれらの発行が世界のAT1債市場回復のトリガーとなるかどうか注目しておきたい。

さて、先週は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が来日し、日本株への追加投資をする意向を明らかにした件が話題になっていた。バフェット氏の来日はこれで2回目となるが、19年から発行している円建て社債を今回も1644億円の発行を表明したことで日本株への一段の投資拡大も期待され、既に投資が知られているところの商社株中心に物色の矛先が向かうところとなった。

確かにバフェット氏の目から見れば世界の主要株価指数の中でも実績ROEは10％にも満たず、実績PBRも1倍そこそこ、世界株との益回りの乖離をみても割安感漂う日本株は魅力的に映ったのだろう。年利1％そこそこで発行出来るであろう円建て債で為替リスク無くこれを上回る魅力的な配当を享受出来るワケだからなるほどという感もある。

とはいえこの円建て債の調達には発行済み社債の借り換え（償還）に充てる金額も含まれるということで実際に日本株に充てる金額は1000億円一寸になる計算だが、それでも冒頭の通り株式市場では5大商社株が前回の憶えもあって一斉高に、中でも伊藤忠商事は昨年の上場来高値を約5か月ぶりに更新し、丸紅も先月に付けた上場来高値を更新してきた。

それもそのはず、前回に商社へ投資表明した際に殺到した提灯買いは三菱商事など既に大化けしており大ヒットとなった。今回もこれらへの保有比率を揃って高めたとの報でこれに対する提灯買いから先週は商社ポストが沸いたが、前回の商社株への投資表明報道の時から大幅に値位置が上がった今回もここで提灯を付けた二匹目の泥鰌狙いの向きがはたして報われるか否か見ものである。

さて、今週の日経紙夕刊の文化面「こころの玉手箱」はドイツ文学者の中野京子氏の連載だが、第一回目の10日付け月曜日には中野氏が監修した美術展について書かれていた。2017年に上野の森美術館にて開催された「怖い絵展」がそれだが、当時はこの美術館に隣接する上野動物園もつい最近中国に返還したパンダのシャンシャン誕生に沸いていたのを思い出す。

その辺は兎も角も、文中で最初に出てくる目玉作品としたわずか9日間の女王を描いたドラローシュの大作「レディ・ジェーン・グレイの処刑」、末尾の方に書かれていたアートショップで販売された布製ブックカバーの表紙に使われたという「オデッセウスに杯を差し出すキルケー」などの不倫モノ？等々、いずれもホンモノの迫力を前にしばし見入ってしまったのを思い出す。

他にも複数存在するといわれるクレオパトラの毒蛇を使った自害を描いた艶めかしい絵や、主人公が居ない空間を描いたシッカートの「切り裂きジャックの寝室」など、本で見ていたモノと実物とではやはり全く別モノと実感したものだ。願わくは作品の背景から怖さを味わい、作品に恐怖を読み解くヒントがあるという中野氏の視点から選りすぐられ世界中から作品を集めた美術展の第2弾が待ち望まれる。

一昨日の日経紙法税務面には「不意打ち買収に規制の隙」と題し、複数の投資家がひそかに協調して企業の株式を買い集め、時期をみて一気に経営権奪取を図るいわゆるウルフパック戦術なる動きが日本でも注目されている旨の記事があった。これと似た名のレストランが思わず頭に浮かんでしまうが、現在の大量保有報告制度などの制度の緩さが背景にあるとの指摘があるようだ。

買収防衛策として新株予約券の無償割当が盛り込まれこれが発動されるケースがあるが、このウルフパック戦術を使えば上記発動のケースでも一般株主を装って新株予約権を行使して株式が交付され、この経営権奪取を試みるグループ全体としては議決権の希釈化リスクを回避する事が可能になる構図だ。

会社側もこうした工作を暴くべく躍起になって証拠を押さえる作業に奔走するワケだが、日経紙に事例としてナガホリと共に挙げられていた東証スタンダードに上場するプラスチック成型の三ツ星のケースでは、新株予約権無償割当の対象外となる非適格者が広範に及んでいた事などが問題視され会社側の買収防衛策は裁判所から差し止めされた経緯がある。

斯様に株主間の協調行為を第三者が立証するのは難しさを極めるだけに、金商法の改正を視野に入れ大量保有報告制度含めたルールの見直しなども喫緊の課題となってくるが、これまでに狙われた企業などをみるに低PBRの中堅上場企業がターゲットにされているケースが多く企業側もこれらの指標向上を図るべく経営意識を変えるのに努めるべきだろう。