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12/3より手数料を通常往復740円、日計り370円に引上げへ

インヴァスト証券(旧三貴商事ネット取引部門を承継)は12月3日より取引手数料を改定し、月末の預り証拠金残高が1000万円未満の場合通常往復740円、日計り往復370円に引き上げへ(現行通常往復560円、日計り280円)。預り高別の手数料詳細は以下の通り(括弧内はこれまでの手数料と引上げ額)

▼「COMパス」手数料改定のお知らせ(手数料引き上げ)


往復手数料1000万円未満1000-3000万円3000万円以上
通常往復一律740円(560円:180円↑)580円(440円:140円↑)520円(360円:160円↑)
日計り往復一律370円(280円:90円↑)290円(220円:70円↑)260円(180円:80円↑)

金ミニについては通常往復160円(196円)、日計り往復80円(98円)に引き下げ。

尚、同社は12月上旬に現行の立地クライアント版システムのリニューアルと、新たにブラウザ版のリリースを予定。

▼COMパスブラウザ版をリリース&リッチクライアント版リニューアル



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偽装ラッシュ

銀座に所用があってたまたま不二家の前を通ったのでふと思ったのだが、依然食関係においては今週も偽装発覚ラッシュが続きまだ続出しそうな気配である。

中京圏の代表的な土産一つであった赤福餅も随分騒がれ、偽装発覚以降は同じ伊勢名産でそれとなく似ている御福餅がここ連日の完売と大ブレイクだったらしいが、今度はその御福餅さえも偽装報道が出る有様でもう何も信用出来なくなってしまう向きは多いだろう。

さて信用といえば今週出た一連の中で船場吉兆も偽装していた件があるが、吉兆よお前もかと恭しく出される懐石も色眼鏡で見られる事になるかと思うとその重大さは計り知れない。

ミートホープ、白い恋人、ミスド等々他にもいろいろあるが、未だ表に出ていない件は聞いているだけで幾つもある。


アイディーオー証券へのネット取引部門の承継日は12月1日に決定

日本ユニコムは、親会社である「ユニコムグループホールディングス」のグループ戦略「事業の再編により効率化を促進し、お客様へのサービス向上を図る」のもと、日本ユニコムを分割会社とし、同じグループ会社である「アイディーオー証券」を承継会社とする吸収分割方式による事業の承継を、平成19年12月1日付にて行うことを決定。本件吸収分割により承継される事業部門は、オンライントレード部門(「外国為替証拠金取引」及び「商品先物取引」)並びにそれに附帯する業務。

▼オンライントレード部門の事業承継について
▼事業承継に伴うお取引等のお取扱いについてのご案内



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万国共通

本日は毎年恒例のハロウィーン、この行事キリスト教でいうところの万聖節の前夜祭というわけだがこの期になると娯楽施設始めとしてのイベントやら街中のレストランメニューからフラワーショップまで趣向を凝らした今年の?モデル?がズラリと並ぶ。

アイルランドの知人は蕪なのだが一般には南瓜に灯を燈したりするわけで、この辺がお盆の迎え火や送り火と重なる部分もあり魂が蘇るとの意からも通じるところありで日本人には比較的馴染み易いのかもしれない。

夏のお盆の時期には涼?の効果もあってかよくお化けモノが取り沙汰されるが、FOX等はこの時期が所謂お化けモノの季節で番組構成もそうしたモノに傾斜して来ており、季節感一つ取ってもお国柄が各々反映され面白い部分がある。


11/2よりモバイル版においても特殊注文に対応

ユナイテッドワールド証券は、これまでパソコンでのAND版のみで利用可能だった特殊注文の、IFTrail・トレール注文・ドテン注文・チェーン注文・タイマー注文・鞘取注文について11月2日(金)19時よりモバイル版でもサービスを開始。また、iモードのみご利用いただける「i-アプリチャート」につきましてもサービスを開始。

▼【商品】モバイル版特殊注文等スタート

また11月9日18時半より「AND版商品取引ゲーム(バーチャルトレード)」もスタート。


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11月実施商品先物ネット取引データアンケート調査について

毎年10月に商品先物ネット取引を取り扱う取引員を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、8回目となる本年2007年度は10月末時点のデータを対象とし、11月9日(金)〜11月22日(木)の2週間で実施いたします。

▼商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月9日(金)に10月時点で商品先物ネット取引を行っている取引員【30社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月上旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。


【取引データアンケート調査内容(主要項目)】

1. オンライン取引 口座数:口座(2007年10月末現在)
※10月末時点でのオンライン取引総口座数(証拠金の預託されている口座、否累計)。
2. オンライン取引 実働口座数:口座(2007年10月時点)
※上記1において10月に1回でも売買を行った方が対象
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額:円(2007年10月末時点)
※10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
4. オンライン取引部門 月間売買高:枚(2007年10月度)
※10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
5. 一日あたり平均注文件数:件(2007年10月度)
※10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数:件(2007年10月度)
※10月度一日当たりの平均約定件数(取消し・不成立などは除く)
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
※自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。

尚、同時に実施する各社のサービス内容アンケート調査では以下2項目を新たに追加してあります。

1. 情報サービス>チャート(サヤ・海外商品・修正つなぎ足)
2. その他取引サービス>売買・注文履歴等(細分化)
3. 行政処分等による減点項目


当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。


11月アンケートに併せネット取引評価ポイントテーブルを改定

11月実施ネット取引データアンケートと同時に各社サービス内容アンケートも行いますが、それに併せて「評価ポイントテーブル」を改定し、トータル173ポイント(これまでは140ポイント)にてアンケート後に再集計しランキングを行います。

今回のポイントテーブル改定では「オンライン完結関連項目(入金、口座開設、電子交付)など」のポイントを増やし、また大きな部分としては取引コスト関連のウェイトを16%→20%程度まで引上げてあります。また情報・その他サービス部分などで項目を幾つか細分化してあります。また本年より信用リスク項目の一つとして行政処分における最大10ptの減点評価も追加いたしました。詳細につきましては以下ポイントテーブルにてご確認下さい(変更点は赤・青文字で表示)

▼商品先物ネット取引/一目瞭然:評価ポイントテーブル(10/25改定)

またポイントテーブル上部には各項目別の加重、及び今後追加・修正予定の項目などを記載してあり、近いところでは東穀取ザラバ対応関連、システムトレード関連、ロスカット制度関連、取引時間延長などを想定しています。



当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。


証券株との相違点

昨日は商品業界5団体のトップが一堂に会し、商品取引員の置かれている現状や課題等の意見交換をする場が設けられた模様だ。

意見としてはやはり今迄概ね議論されてきたような抽象論が多いと感じてしまう部分は否めないが、管轄主務省や取引所レベルでは矢継ぎ早に今後の展開を睨んだ方策が為されている中でこうした取引員の経営環境や事業展望等は殆ど議論に挙がっていなく、この辺は度々当欄でも取引員と取引所レベルので行動のギャップと評してきた事である。

今後中間決算の発表が続々と控えるが、一部の訳ありの向きを除いては上場取引員株は決算悪を織込む形で年初来安値近辺での低迷が大半、こうした光景は株式活況時に映える証券株とは構造的に異なる事を端的に示している。


機会損失

週明けの本日も騰勢が止まらない原油が時間外取引で最高値を更新したのを始めとして、TOCOMでは貴金属の約定高値更新やゴムの300円大台超え等先物市場はどれもこれも破竹の勢いなっている。

そんな中を時事の記事にて「活況を呈する中を日本の先物市場はこれと裏腹に出来高や総取組高の減少に歯止めが掛からず苦戦を強いられている」という旨が目に付いたが、値は兎も角確かにリクイディティーが更に極端な低下を示すようだと正に絶好の機運を生かせず地盤沈下だけが鮮明になってゆくのは明らかか。

FUTURES PRESS等では既報の通りまたも取引員関係の処分が為されたが、適正なる手段で新規顧客開拓をしてゆく過程で旧来の手法が通用せずこれほど開拓にブレーキがかかり委託者減少が鮮明になっているのは今迄の歪を物語っている点は否めなく、この環境を生かし切れない損失は大きい。


商取法違反からオリオン交易に20営業日業務停止等の行政処分

商品取引員であるオリオン交易株式会社(本社:兵庫県神戸市)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員(オリオン交易)に対する行政処分について
▼行政処分についてのお詫びとご報告=オリオン交易

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。


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商取法違反から北辰物産に5営業日業務停止等の行政処分

商品取引員である北辰物産株式会社(本社:東京都中央区)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果の結果、商品取引所法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員(北辰物産)に対する行政処分について
▼弊社に対する行政処分について=北辰物産(PDF)

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。


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資本効率

6月に外国為替証拠金取引業者として初の上場となったマネーパートナーズからちょうど4ヶ月、本日はこの業界からマネースクウェア・ジャパンが大証ヘラクレスに新規上場の運びとなった。

本日は同社含めて3社のIPOがあったが、各社の予想PERはどれも比較的低くいずれも堅調な初値が予測されていたが蓋を開けてみればマネースクウェア・ジャパンの初値が52%高とダントツのトップ、業種的にも?旬?なことが評価された格好か。

引けはややダレたが今後のストックオプションの行使関係やベンチャーキャピタルの売却圧力を想定してのものか否かその辺は兎も角、マネーパートナーズ同様グロース物という点で市況と共に業績には今後も注目しておきたい。