国土交通省が今国会へ提出を予定している空港整備法改正を巡って空港会社への外資規制を導入する方向になっている事について、本日の閣僚後の記者会見にて渡辺金融・行政改革担当相は金融担当相として改めて反対だとの見解を示している。
これに関連する話題としては昨年オセアニアからヨーロッパまで幾つかの空港の大株主になっている「マッコリー・エアポーツ」が、日本空港ビルディングの大株主にも登場し買収防衛策発動に微妙な保有比率で止めているあたりが思惑を呼んだものだが、まあダボス会議でいろいろとIRして来た矢先だけに解らないでもない。
ただ結局の場合、自分に都合のよい天下り先である器が買収された場合、後々利権が効率化の名のもとに侵されたくないというところが本音で、安全保障の問題云々はいいように使われているようにも見える。
さていろいろ事情もあったのだろうが漸く重い腰を上げたというか何と言おうか、東穀取は乱高下していたNon大豆の臨時市場管理委員会を先月末既報の通り本日開き、新規玉に対して臨時増しを徴収したり20枚以上の玉を保有する向きの取引所への報告等の対応策を決めた。
株式あたりの信用規制を見ていると理解に苦しむ昨年からの対応であるが、まあステージというか器も全く異なるモノなのでそういうものだと思って傍観しているがこうした形での活性化はやはり其れなりの結果になった感じ。
まあ、結局のとこと昨年からの一連の動きで?一番美味しい時期?は介入等の邪魔が入らなかったわけで、第一幕は取る向きはタップリと取ったしヤラレた向きは其れなりにヤラレたわけで終戦処理の今更の規制は白けたメードが漂うが、おかしな値付け続出やら人為ミスに因る延刻事件に今回のNon大豆騒動、今後どうなる東穀取？といった感じである。
さて今週気になった話題といえば、昨年夏にICEを退けて激しいCBOTの買収合戦を勝ち取ったCMEがNYMEXを買収する方向で予備的交渉に入ったとの報道であろうか。
この件に関しては一昨年の秋にも当欄で「〜目先米国では気になるのが主力WTIを擁するNYMEXあたりで、既にグローベックス上では提携しているものの、今回の件でまた動向が注目される事となったLMEと共に行方が注目される。」とコメントした事があったが、果たしてそうした流れは必然であったか。
先の件で元々が世界最大規模であったが何れにしてもこれで金融派生商品全般から農産物、天候に加えてエネルギーまで網羅する世界最強取引所が誕生、個々でも世界を代表する取引所であったがこうした再編劇を見ていると何処を取ってもその規模と行動の違いに、世界の流れから逸れつつ地盤沈下が懸念される取引所にはため息が出るばかりである。
一部のカード会社では今年もユニセフ支援の依頼が来ていたが大和證券は昨日、日本で始めての発展途上国向けのワクチン購入資金を手当てする債券「ワクチン債」を3月中旬から個人向けに販売すると発表していた。
発行体は予防接種支援の国際機関、国際金融ファシリティで起債によりワクチンを購入し途上国へ無償援助するという事だが、このところ以前にも触れたエコファンドやらCO2絡みの外貨定期やらSRI（社会的責任投資）が売り物の個人の金融商品が多様化しているとの事である。
元々の様々な素地は昔から何処でも存在し問題視されてきたものだが昨今機運の盛り上がりからヴィトンからマクドナルドあたりまで活動を謳い、益々こうした分野の拡大傾向は加速してくるものと思われるが、この手は時に政治絡みのものも入って来るであろうし今後は金融商品としてのその性格の棲み分けも論点となってこようか。
本日の株式市場は米FOMCにおける追加利下げ観測から急反発となったが、ところで週末にあった珍事といえばトヨタを始めとした主力株ばかり合計六社の発行済み株式の51％を取得したという「EDINET」への書き込み事件である。
提出したのは川崎市の会社らしいが、大量保有報告をもっともらしく装うならまだしも総額20兆円を超える買い付けと言うし掲載が休日前の引け後というのも何処まで本気なのかどうも解せない。
当の本人は依然として「訂正報告の意思はない」としておりその意図は関係者のみぞ知るという感じだが、何れにせよ当局はこれを受けての対策チーム立ち上げを表明、不本意な形ながら金融庁の受理体制の盲点が浮き彫りになった形だが、ステージは違えどホンの少し昨夏公開の「ダイハード4.0」の1シーンが頭を過ぎった一件でもあった。
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本年もスイスのリゾート地ダボスで行われていた世界経済フォーラム、所謂ダボス会議が昨日閉幕となったが今年はジョージソロス氏が「世界はドルを買い増すことには消極的」とドルの国際通貨時代の終焉をにおわす一幕や、SWF等も当然ながらその存在感を増し詳細には賛否両論あった模様だ。
まあ、昨今の増資支援は政府系ファンドという名の下に単に高利で預け直しした格好でオイルマネーの脅威を警戒するのは解らないわけでも無いが、その容認と弱体化との天秤は未だ続くだろう。
ところでこの会議、4万ドル近くの参加費を払ってビジネスジェットのチャーターで華麗に登場する向きも多く、ある程度のステージに居る倶楽部のような雰囲気が昔は個別株の煽りにも使われた経緯まであり一部非難されているが、近年は著名な女優やミュージシャン等セレブ系も登場する場面があり別な部分で幅広い人脈創りに一役買っているとか。
今週もまた荒れたマーケットであったがドラスチックな動きの株式もさることながら、TOCOMでも金などはストップ安の翌日ストップ高で返ってくる等こちらもNON大豆並みの動きを見せていた。
一連の流れで相対的に利益の出し易い立場というか已む無しの売りでこれを含むコモディティも売り物を浴びたが、ETFもこの間急減しているというからやはり従来とは毛色の違う参加者の存在をこの辺のところから逆に感じたりもする。
さてFRBの緊急利下げから一先ずは急反騰となった環境だが、株式も此処まで悪化すると以前「協調の重要性」として書いた事のある金融政策も学習効果？からか各国利下げモードに入る気運となり金にとっては益々好環境が整うという事になるが、先ずはFOMCあたりで当局の追加利下げがあるや否やまた協調路線も併せて注目される。
米FRBの緊急利下げ等を受けて本日は取り敢えずの一服を見せた株式市場であるが、このところの急落から一定条件の下で元本が保証されるリスク軽減型の投資信託の元本保証外れが確定したものが20本以上に達したと日経紙に出ていた。
さて、比較的低リスクの投資信託といえばこれらに限定して運用するサービス「ファンドラップ口座」があるが、年明けには野村がこの最低購入価格を引き下げる検討に入ったとの報があった。
後発組は主流の最低購入価格の約半分に設定しての参入となっていたが、マル信やオプションと同様にステージこそ違うもののニーズを踏まえその速度は速くなってきているようにも思う。
これら含めラップ口座等はまだ日が浅く元々の概念から小口化も賛否両論あるが、本来あるべき機動的運用や手数料の観点から先々には商品の領域まで枝葉が伸びてくる動きとなるのだろうか。
まあどのマーケットもあまりパッとしないがとりわけ株式市場の崩落は、年初のエコノミストや識者予想を嘲笑うかのように早くも12,000円台に突入し酷い限りである。
今はサブプライム関連敗戦処理の材料で下げが加速している感があるが、米緊急景気対策への失望やら売買停止に陥ってなお「価格に影響を与える開示情報は無い」と言う中国銀行の思惑もあって新興国をも巻き込んだ株安連鎖は不気味に尽きる。
このあおりでインドのムンバイ証取もサーキットブレイカーが発動され、新興経済諸国の高成長持続を既定路線としている今迄のデカップリング論についてもまた賛否両論出そうだがこれらの不安感から疑問府が付き始めるとなると、欧州あたりも幅広くこの延長線上で見ておいた方が良いのかもしれない。
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年明けからインサイダー取引関係では宝印刷社員の物が発覚していたが、次に週末から賑わっているのがNHK社員らのインサイダー取引問題である。
またこれで受信料不払いの恰好な理由が提供されてしまった感もあるが、しかしこの報道局記者もうち二人が勤務時間中の僅か数十分足らずに自宅に戻って注文を発注していたというからそのフットワークのよさには感服するもののこの手のインサイダー取引に関しては未だ若葉マークであったか。
さて発覚してしまったからには課徴金が待っているが報道機関記者に課徴金納付命令が出るのは初めてとか、まあそれでも僅かな小銭が残るのだが情報の中に埋もれる者にとっては欲との闘い、広く見れば改革とやらの最中にこのレベルの不祥事が起きる事自体その体質が疑われよう。