周知の通り投資信託や外貨預金など元本割れリスクのある金融商品の販売・勧誘を厳格化し、併せて広告規制も導入という投資家保護を強化する金融商品取引法（金商法）なるものが30日にいよいよ施行される。
既に金融機関ではこれらに関するパンフレット等も設置してあるところ多数だが、詳細なところは法解釈が曖昧な部分も多く正直金融機関の担当でさえ理解していないというか解らない部分が多数というのも事実なようだ。
どうも最近の金融系の動きは?横断的?というのが流行らしいが、遣っ付けの部分もあるのか否か当局への問い合わせには「法の趣旨を踏まえ自ら考えろ」的な返答もあり、序盤は承認前の薬の類ではないが必要な?犠牲者?の判例を積み重ねて学習という事になってしまうのであろうか？
本日の理事会にて全国商品取引所連合会は、来年3月末日の解散を決定し10月以降は解散に向けての事業整理に着手、今年度事業も順次縮小や廃止という方向になる模様である。
各取引所ベースでの様々な動きは周知の通りであるが、こうした動き含め株式会社化への動きも水面下では粛々と行われているようであり、出資された株式資金の導入が為される事で漸くというか慣習の一つにもなっていた義務売買めいた愚行もやっと過去の物へなって行くのであろうか？
さて取引所といえばザラバ取引以降を直前に控えた東穀は、本日の臨時理事会でシステムの不具合から同取引を来春以降に延期したと発表、業界関係者の間では様々な思惑が飛び交っている模様だが統一性を視野に入れたものか否か、何れにしてもバラバラな各々の行動に依然としてユーザーは視界に入っていない模様。
週末にCFTCから発表されたNYMEX先物の取組状況では最高値を連日更新していた原油のネットロングが増加していたが、他にもIMM通貨先物の取組状況で先週1976年以来初めて米ドルと等価に上昇した加ドルもネットロングが過去最高水準に増加していた模様。
この通貨部門では前週買い越しであった円が売り越しに転じた模様だが、各国の政策によるディスカウントの縮小でも金利差の旨みが忘れられないのか個人勢はやはり過去のパターン同様にショートに偏向気味。
本体そのもののボラティリティーは個別株式とは確かに相違するものの、よく比較される信用とはレバレッジも違いその規模もそこそこになって来ているだけに8月のような急変の再来があった場合の学習効果が試されるところか。
小林洋行は10月1日よりFuturesNet（フューチャーズネット）での委託手数料を通常往復一律524円、日計り一律262円に引き下げへ。それに伴いポイントを修正。
▼FuturesNet委託手数料の改定（引下げ）について
ドットコモディティは2007年10月限より、現物（金）受渡し決済サービスを開始。
▼金取引における「受渡し決済サービス」開始のお知らせ
◎受渡し決済サービス
1. 東工金当月限（納会日の属する限月）の建玉について、買玉を保有している（現物を受ける）方は買付代金総額を支払うことで金地金または倉荷証券を受けまた、売玉を保有している（現物を渡す）方は、お客様保有の倉荷証券を渡す（売却する）ことにより売付代金総額を受取ることで反対売買を行う必要がなくなります。
2. 弊社より取得した倉荷証券を証拠金として預け入れることができます
3. 金地金を双日株式会社に預けることにより、安全に保管することができます。
4. 当月限を受渡し決済することにより、公正な価格（東京工業品取引所における約定値段）で地金を購入することができます。
※倉荷証券とは、取引所が指定した倉庫会社が、預託を受けた商品の保管を証明するものとして発行する証券（保管証書）のことです。また、倉荷証券は有価証券ですので、証拠金として充当することもできます。
※納会日の取引終了は午前１１：００（前引け）までとなります。
本日はカウボーイも同じテーマで触れているが、大証は連休明けから取引時間を拡大する事になり所謂「イブニング・セッション」を開始、一方で東工取も昨日には来年始めから第一段階として取引時間を従来より2時間延長する旨を明らかにしている。
ただでさえ勧誘規制強化で営業が萎縮している上に昨今ではサブプライムローンショックで取組高が急減する中、活路を見出すべく海外取引所と取引時間を重複させる事での市場流動性の向上を期待としているが、取引所間競争を賭けて粛々と事を運ぶ様は止まらない。
ただ根本的に証券専業等のブローカーと取引員専業等とは様々な面で似て異なるのは変えようもなく、彼らと取引所レベルでの行動とのギャップの過程でまた放棄組も出て来ようがこれもまた浄化の一環なのかどうか、寧ろ?その後?のマーケットがどうなるのか甚だ未知数である。
周知の通りFRBがFOMCにてFF金利誘導目標を0.5％引き下げ、公定歩合も0.5％引き下げを決定と市場が望むコンセンサスに沿う形となった事が好感され、昨日の急落が嘘のように日経平均は5年半ぶりの上げ幅を見せ急騰した。
一様にどれも高いので目立たないが6月に新規上場の際一度触れたマネパは業績再増額を好感しほぼ終日ストップ高に張り付く展開、この全面高下でもあまり派手に上昇しなかった取引員株とは明暗を分けた。
相場業界では一様にサブプライムローンショックで痛手を被りこのFX業界も例外ではなかったが、やはりリクイディティのあるところはデスクの部分で取れる構造上の旨みは大きく、同業でも手数料で喰おうという向きはますます逆行が鮮明になって来た感がある。
12日付けで記したように突如として辞任した安倍首相の後を受け、本日は自民党総裁選に出馬した福田元官房長官と麻生幹事長が国会内の衆参両院の党所属国会議員の事務所を戸別訪問し支持を訴えた模様。
さて麻生氏がまだ有力とされていた12日は漫画やアニメ関係に造詣が深いと言われる氏の動きが好感される格好で、その関連株や麻生グループ株は軒並みストップ高交えた急騰を見せたが翌日からは早くも反落と典型的な一発屋の様相、これの反省か次に物色された福田氏銘柄一部の石油株を除いて低位株という事もあって然程動かず小動きに終始していた。
今晩は注目のFOMCがあるが他にも今週は金融大手の決算が目白押し、これらから一旦手仕舞いの動きからか日経平均は急落となったが未だ国内要因と併せ持ち越しは躊躇されるところでこうした早い者勝ちの連想ゲームは続くか。
ドットコモディティは10月1日付での3社統合に伴い、事業統合後のサービス内容とスケジュールを掲載。
▼ネット商品先物取引事業の統合スケジュール
第1期【平成19年10月1日(月)から年末までのお取引について】
現3社トレードツール、手数料および各種サービス、ルールにつきましては、一部を除き現在の継続となります。
※基本的事項につきましては下記一覧表をご参照ください。
なお、内容は2007年9月14日現在での予定となっております。
変更については、随時公開させていただきます。
第2期【平成20年1月4日(金)から完全統合までのお取引】
手数料、各種サービス等の統合
第3期【平成20年度前半中】
完全統合(一つの口座として自由に売買が行える予定です。)
周知の通り先のOPEC総会では増産が決定したものの、小幅な上積であった事やEIA発表の原油在庫急減から供給懸念が強まりNY原油は初めて80ドルを突破し最高値更新となった。
今月は先にNY金も700ドルを突破しており、つい一ヶ月前のサブプライムローンショックでは商品市場が軒並みクラッシュしたもののまたぞろ商品の時代到来の兆しであるが、そもそも先の危機的なマーケット状況時に対症療法よろしく利下げや利上げ据置という措置ではこれら再復活の素地は充分であったといえる。
そんな訳で昨日はCRB指数も5週間半ぶりの高水準になっているがこうした状況になって来るとその素地を作り出した当局も複雑なところ、それはそうと国内では先のショックで商品の総取組が急減した経緯があるが今後復活してくるのか否かまた注目だろう。
本日は後場僅かに円が売られる場面があったが安倍首相の辞意観測によるものであったとの報、事実辞任の意向を固め記者会見で正式に表明したが、参院戦惨敗後も続投宣言したもののやはりというか今回あまりにも唐突といえども当然の結果となった。
しかしここ10ヶ月で数人の大臣が立て続けに辞めたのも異常だが、こうした不正発覚やら年金問題やら山積みの中で最後は進退を海上自衛隊給油活動に賭けるという何とも歯切れの悪い終焉だ。
まあ政治云々はともかくとして答弁や記者会見でいつも思うのだが、職責にしがみつく等、曲りなりにも代表としてもう少し正しい日本語の使い方は出来ないものかと感じたのは一度や二度ではない、改造内閣人事の際も掲げたのが「政策実行内閣」・・これも呆れを通り越してけっこう笑えた。
「FOREX PRESS」でも既報の通り昨日はイーバンク銀行がFX業務に進出するとの発表がなされていたが、ネット専業銀行では昨年のジャパンネット銀行に継ぐ参入となる。
同社は東京金融先物取引所の「クリック365」を取り扱う予定としているが、依然として同取引と店頭取引とでは当局の対応が不透明な中を税制面で様々な物議が醸し出されている。
こうした部分に加えてコストの整備や商品設計との間に調整がつかない様は正に日本独特の奇異さを象徴しているが、これに限らず他商品関係も似たような物で目に見えない壁は多数、先行きの政策に含みを持たせているのか否か当局の不透明な言動は続く。