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東京コムウェルは2007年10月1日〜2008年3月31日の6ヶ月間で期間収益率を競う第4回リアルトレードコンテストを開催。優勝商品は賞金10万円、2位は賞金8万円、3位賞金6万円など。参考までに前回第3回の優勝者は収益率371.79％（tiger氏）。

▼第4回東京コムウェルリアルトレードコンテスト

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週明けの日経平均は外部環境の悪化から全面安商状が続いて大幅続落、取引員株も例外ではなく軒並み安から年初来安値更新組が幾つか見られたが、「カウボーイ」や「FUTURES　PRESS」では既報の通り週末の3社行政処分について触れており、立て続けな処分に加えてその内容の厳格化も顕著になって来ており昨今の監督官庁の姿勢を確認する意味でも触れざるを得ないであろう。

今回の中でも一社はお約束のように呆気なくパンクの申請へと事を運んだがゼネラルの血筋はそうそう変えられるものではないか、その辺は兎も角先の刑事事件でも今回の件でも当該企業の理念に掲げるモノは「お客様との共存・共栄」、「お客さまと共に発展」、「顧客第一主義」等々これでは信頼云々以前の問題だろう。

また業界要人のコメントも毎回処分の度に時事あたりから出るが、段々所感も短くなって来ており出尽くし感も漂う中で上記と併せて苦しい限り、既に証券では或る意味防衛手段で常識化しているが所謂浄化が加速してゆく中で不祥事に自ら手を上げてゆく動きには程遠い。

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商品取引員であるオリエント貿易株式会社（本社：東京都新宿区）に対して行った立入検査等の結果、商品取引所法（昭和２５年法律第２３９号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員（オリエント貿易）に対する行政処分について

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを行政処分中は一旦解除。

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昨日もそうであったが日経平均は本日も300円以上安い水準から大きく切り返す等、前場と後場の動きを異にし株式市場ではこのところ非常にボラタイルな動きが続いている。

ところで本日の時事には8月のCBOE（シカゴ・オプション取引所）のVIX（ボラティリティー指数）は前年同期比で611％増になったと出ており、また同取引所傘下の先物取引所の8月合計出来高は前年同月比251％増で3ヶ月連続で過去最大を更新、VIX先物は過去最大であった前月を46％も上回る水準となったとか。

一部に知られているように同指数は投資家の恐怖心理を示す指数として知られているものだが、昨日のサブプライムローンを巡る米議会下院公聴会では米財務省のスティール次官が、経済への打撃はまだ終っていないと述べた模様で金融市場が安定してくるのは未だ先になる見通し、これら同取引所の活況は羨ましい限りだが国内もニーズを考えた政策が急務だろう。

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日本先物振興協会は2006年9月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。

▼電子取引に関する状況推移（2007年3月末まで）

これによれば3月末時点では

全口座数　　　：65,967口座（証拠金の預託されている口座数）
電子取引口座数：33,226口座（証拠金の預託されている電子取引口座数）
有効口座数　　：13,687口座（建玉のある口座数）

となり口座数ベースでの電子取引口座比率は33.4％という状況。また売買高の電子取引比率は14.3％。

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昨日に続いて投信関係であるが本日の時事に約一ヶ月前に募集を始めた、25％を商品に投資するGSエマージング・資産分散ファンドが18日間で423億円の資金が集まった旨の記事が出ていた。

GSといえば先のサブプライムローン関係で、傘下のグローバルあたりには資金注入やら不穏な噂やらが出た経緯があったが、決算期以外での大量のポジション解消では思惑十分であったかもしれない。

ところで最近では銀座のティファニー本店ビル売却の入札において最高額を提示する等不動産投資熱は衰えを見せないが、当のティファニーは4年で2倍以上での売却に成功した事になりこの辺は5月に「プロの売却」として当欄で書いた事同様に逆のパターンでも注目かもしれない。

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日経紙で見掛けたのだが個人が購入できる株式投資信託の本数が急増し、4年9ヶ月ぶりに投信の本数が東証で取引される上場企業数を上回ったとか。

投信といえば今年は地球温暖化やら水関連やらで所謂、環境関連である「エコファンド」の増加がけっこう顕著であり、これに限らず6月にも一度触れたがCO2削減関連の外貨定期もその類であるか。

そういえば過日、日経紙に載っていた「ルイ・ヴィトン」の全面広告のモデルにはゴルバチョフ氏という珍しいキャラが登場していたのが印象的であったが、小さく「グリーンクロスインターナショナルの活動を支援します」と謳ってあった。

なるほどそういった繋がりか、と納得するのに時間はかからなかったが8/22付タイトル「自然からのメッセージ」もそうだしいろいろと個人レベルでも考えなければならない時期になって来ているか。

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マネックス証券は2007年9月28日（金）の新規建ての注文受付を最後に、商品先物取引の取扱いを終了へ。

▼商品先物取引の新規建て停止と今後のお取扱いについて

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週末には国内で唯一「手振り取引」が残っていた中部大阪商品取引所で、40年以上に亘って続いてきた同取引が幕をおろした。

実に堂島時代からは300年以上にも及ぶ長い歴史を有し、全国の証券取引所や商品取引所で多用された同取引だがシステム化でスピードやコスト面改善の流れが最後に末端に波及した形か。

本日は早速新取引システムが始動した模様だが上記手振りの立会い最後となった天然ゴムは取組高急減で人気離散が著しいとか、また本日は東穀がこれと同様の状況にあった大豆ミールの上場を廃止を廃止する方向で調整に入った事を明らかにしているが、市場選別の波も同時にヒタヒタと近づいているか。

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ハーベストフューチャーズは9月よりオンライン口座開設に対応。それに伴いポイントを修正（またリンク先なども併せて修正）。

▼オンライン口座開設サービスの開始について（PDF）

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さて今週目に付いたものといえば週明けに日経紙一面に載っていた「東証が金ETFを来春上場」という記事だろうか。

これについては既報の通り先に大証がリンク債を絡める苦肉の連動上場投資信託を上場させているが、東証はその占有率から指標とされているあのステート・ストリート社の商品を相互上場させるという方針としており、勿論現物の裏付けが為されて交換が可能なものとなる。

この辺は前にも触れたが来月施行する改正信託法や金融商品取引法を踏まえてのものだが、本日は金融庁がETFにおける税制手続きを包括的に税額控除対象指定し簡素化する要望の旨が日経紙に載っており、着々と整備は整いつつあるようだ。

今年頭には同ETFの件でアジア初としてシンガポールに先を越された事に触れたが、今後の年金等の参入その他機関投資家の動向でこの遅れは取り戻せるか、また国内では取引所再編のトリガーになって来るか大いに関心を抱くところ。

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ドットコモディティ、ひまわりCX、アストマックス・フューチャーズは平成19年10月1日をめどに3社のネット取引による商品先物取引受託事業を統合する旨、下記の通り正式合意。

▼ネット商品先物取引事業の統合に関する正式合意＝ドットコモ
▼商品先物会社の会社分割に関するお知らせ＝ひまわりHD（PDF）
▼子会社の事業譲渡に関するお知らせ＝アストマックス（PDF）

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