米FRBの緊急利下げ等を受けて本日は取り敢えずの一服を見せた株式市場であるが、このところの急落から一定条件の下で元本が保証されるリスク軽減型の投資信託の元本保証外れが確定したものが20本以上に達したと日経紙に出ていた。
さて、比較的低リスクの投資信託といえばこれらに限定して運用するサービス「ファンドラップ口座」があるが、年明けには野村がこの最低購入価格を引き下げる検討に入ったとの報があった。
後発組は主流の最低購入価格の約半分に設定しての参入となっていたが、マル信やオプションと同様にステージこそ違うもののニーズを踏まえその速度は速くなってきているようにも思う。
これら含めラップ口座等はまだ日が浅く元々の概念から小口化も賛否両論あるが、本来あるべき機動的運用や手数料の観点から先々には商品の領域まで枝葉が伸びてくる動きとなるのだろうか。
まあどのマーケットもあまりパッとしないがとりわけ株式市場の崩落は、年初のエコノミストや識者予想を嘲笑うかのように早くも12,000円台に突入し酷い限りである。
今はサブプライム関連敗戦処理の材料で下げが加速している感があるが、米緊急景気対策への失望やら売買停止に陥ってなお「価格に影響を与える開示情報は無い」と言う中国銀行の思惑もあって新興国をも巻き込んだ株安連鎖は不気味に尽きる。
このあおりでインドのムンバイ証取もサーキットブレイカーが発動され、新興経済諸国の高成長持続を既定路線としている今迄のデカップリング論についてもまた賛否両論出そうだがこれらの不安感から疑問府が付き始めるとなると、欧州あたりも幅広くこの延長線上で見ておいた方が良いのかもしれない。
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▼ハーベストオンライン手数料改訂について（PDF）
年明けからインサイダー取引関係では宝印刷社員の物が発覚していたが、次に週末から賑わっているのがNHK社員らのインサイダー取引問題である。
またこれで受信料不払いの恰好な理由が提供されてしまった感もあるが、しかしこの報道局記者もうち二人が勤務時間中の僅か数十分足らずに自宅に戻って注文を発注していたというからそのフットワークのよさには感服するもののこの手のインサイダー取引に関しては未だ若葉マークであったか。
さて発覚してしまったからには課徴金が待っているが報道機関記者に課徴金納付命令が出るのは初めてとか、まあそれでも僅かな小銭が残るのだが情報の中に埋もれる者にとっては欲との闘い、広く見れば改革とやらの最中にこのレベルの不祥事が起きる事自体その体質が疑われよう。
今週気になったニュースといえば、やはり昨日の東京証券取引所とTOCOMの包括的な相互協力協定（MOU）の締結発表だろうか。
両取引所はさっそく市場間連携研究会（仮称）を設置し商品開発等について協議を始める模様だが、金を手始めにTOCOM上場商品連動のETF実現が漸く具体性を帯び総合取引所プランの第一歩となるかどうか関係者の関心は高い。
TOCOM側としても本年は自ら新たな投資資金の獲得を掲げているだけに新参加者を市場に取り込むチャンスと見ているようであるが、腕力に物を言わせる過剰流動性資金の一部からすればモト（TOCOM）から操るパターンもあろうし、値幅制限等の問題も絡め此の点では市場設計や管理のあり方も注目される。
本日は円高からザラバストップ安まで叩かれたTOCOMの金であるが、それでも昨晩は最高値更新しTOCOMでも約24年ぶりの高値を更新と破竹の勢いである。
ところでメジャーマーケットの他に同じ金で未曾有のゾーンを示現したものといえば9日にスタートしている上海の先物取引所、なんでも初日には基準値が3,150円程度のところへいきなりストップ高の3,460円まで買われたというがそれにしても100ドルものプレミアムが付く事自体が凄い。
何時だったか香港市場より上鞘になった個別の上海株式市場の異常さを書いた事があったが、およそここのマーケットは総じてこうなのかその?熱?には或る意味驚かされるが、値段はそうでもほぼTOCOMに匹敵する取引量であるというマーケットの今後はやはり要注目といえよう。
既報の通り何とか大発会からスタートした東穀の一部ザラバ化だが、果たしてと言おうか早々に取引ルールへの不満が高まっている模様だ。同取引所のページには一切そういった件が載らない（載せない？）ので解り辛いが約定値段より有利な指値注文が約定されないケースで取引員から問い合わせが相次いだ一件の後も、今度は週末までに特別気配解消後に指値注文を飛び越えた価格で約定するケースが頻発していると時事報道に出ていた。
元々昨年末の段階で「あまりに基本的なやりとり、しかもトラブルが多い」と懸念する声が多かったが、TOCOMもロスカット制度なるものをやり出すしそうした問題も視野に入れなければならないだろう。
こうした部分のユニーク？さで他の取引所と異なる事は想定していたか否かだが、何れも構造的には特別気配が絡まる問題でそうした面ではリクイディティの薄さが起因とこれもまた頭の痛いところ。
商品取引員である株式会社コムテックス（本社：大阪市）に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。
▼商品取引員（コムテックス）に対する行政処分について
それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。
商品取引員であるカネツ商事株式会社（本社：東京都中央区）に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。
▼商品取引員（カネツ商事）に対する行政処分について
▼弊社に対する行政処分についてのご報告＝カネツ商事（PDF）
さて年明け実質的に本格始動した今週も終ろうとしているが、年末の日経紙にて1年前に個人に身近な代表的金融商品を投資に回した場合の損益計算が出ていた。
トップは新興国を絡めたETFとなっていたが第二位には一昨年と同じく金がランクイン、もっとも地金なのでフューチャーやワラントで回せば断トツでトップという計算になるが折りしも金は今週に875ドルをクリアし史上最高値を更新、ここから大台超えのディープアウトのコールが賑わっているというから今後も未だ未だ波乱の展開だろう。
こうしたボラタイルな面はあっても商品に関しては年初に「〜時世の流れでコモディティーも金融市場の一部としての性格を益々強めている傾向〜」と書いたように近年多彩な投資家層とそれに伴うマーケットも整備されつつあり、昨今の急騰も以前の狂騒投信のようなチキンレースとはある部分全く異なる物という事は間違いなくこの辺は見誤らないようにしたいもの。
基礎年金番号に統合されていない所謂「宙に浮いた年金記録」5,000万件について、年金の需給漏れを解消する為に政府が打ち出したよく解らない？「ねんきん特別便」であるが、昨日の社会保険庁の纏めでは反応がわずか5％であったと大手紙の報道にあった。
社保庁では自発的に手続きをしてくれると想定してたらしいがそもそも役所の不始末処理を一般に押し付けるのもどうかと思うし、だいたいその中身にしても不親切甚だしいとの意見も。
まあ、ここでも無駄な税金を大量に消費する事になるわけだろうが、加えて上記のように問題が解けたら採点してあげるから自分で社会保険事務所まで持ってきなさいよ的な横柄さでは5％の反応も妥当なところだろうか。
本日石油関係は安かったものの他の主力商品は早速の切り返しとボラタイルな動きは引続き健在、一方の株式市場は5日ぶりに反発したとはいえ申し訳程度と病み上がり？で冴えない。
今年は「子」、相場界では「子は繁栄」ともいうが日本の景気回復の流れは果たして持続してゆくか否か、昨年を振り返れば労働分配率やらその他からもこの景気回復を実際に享受出来ている向きは一般にはとても多いとは言えないのが事実で規制強化は更に障害となって来る。
何度も触れてきたように商品高騰から生活必需品の値上げは続き勿論の事今年もこれは避けて通れないが、上記の通り労働分配率の問題に加えて末端消費に陰りが出て来ると自律成長にも暗雲漂う。
昨年末にグリーンスパン前FRB議長は米経済についてスタグフレーションの初期兆候を示しているとの見解を示したが、日本も70年代後半の再来があるか否か危機感が一部出て来ても不思議ではない。