いやはや国内では暑い日々が続くが、欧州は喧伝されているほどの暑さではなく主要都市あたりでは過ごし易い中を花火が綺麗な夏祭りが真っ盛りとの連絡があった。
戻って都内では盆休み真っ只中であるが、民間調査会社によれば今年の夏休みは消費者の財布の紐はまだ固く「安・近・短」の傾向が続いているとかで、これを裏付けるわけではないだろうがそう言われてみれば心なしか電車等は普段んからすれば空いているとはいえ、席が空いているわけでもなく昨年より今の時期にしては寧ろ混んでいる気がした。
それでも銀行等始めとして各所では顧客が少ない分サービスに回っているのは間違い無く、まあこうした点では或る意味居心地は良いか。
3社による事業統合
ドットコモディティ、ひまわりシーエックス、アストマックス・フューチャーズは平成19年10月1日を目処に3社のネット取引による商品先物取引受託業務を統合する旨、基本合意。
統合後の事業会社はドットコモディティとなり、ひまわりCX、アストマックスFはそれぞれ受託常務を廃止という形に。
以下統合の概要。
▼３社によるネット商品先物取引事業を統合＝ドットコモディティ
▼３社によるネット取引事業の統合に関する基本合意＝ひまわりHD（PDF）
▼商品先物取引ネット事業の統合に関するお知らせ(1)＝アストマックスF
▼商品先物取引ネット事業の統合に関するお知らせ(2)＝アストマックスF
▼3社統合記者会見内容資料（PDF）
【基本合意の概要】
（１）対象事業
ネット取引による商品先物受託事業
（２）契約当事者
ドットコモディティ、ひまわりシーエックス、アストマックスフューチャーズ
（３）統合スキーム
ドットコモを存続会社とし、ひまわりＣＸは本事業を吸収分割によりドットコモに承継、アストマックスＦは本事業をドットコモに事業譲渡することにより3社の事業を統合。分割、譲渡条件などは今後協議の上、決定。
（４）事業統合後のドットコモの株主
ひまわりＣＸの親会社ひまわりＨＤは、会社分割の対価として受領するドットコモ社の株式保有により、またアストマックスＦの親会社アストマックスはドットコモ社の第三者割当増資の引受け等により、新たにドットコモ社の株主となります。出資比率等詳細は、今後当事者間で協議し、決定します。
（５）統合後の事業会社
商号 ドットコモディティ株式会社
本店 東京都渋谷区恵比寿１−２１−８
[車田氏コメント]
・顧客志向の最強の会社を目指して
・統合の意義→人材の確保
・3社で取引高300万枚（2006年度）
・3社統合で預り103億で昨年9月時点で形式上はNo.1（ひまわり31、ドットコモ21、アストF52）
・統合効果（ひまわり：セミナー開催、アストマックス：有効な投資情報、ドットコモ：ネット証券からの誘導、クリーンイメージ）
[質疑応答]
・話のキッカケは→ドットコモより２社にオファーをかけた形、7月頃より話を進めた
・ひまわりHD、アストマックスＦは商品受託業務は廃業、アストマックスＦはプロップ化へ
・人材移動部分、人事（役員）など詳細はこれから協議。両社より取締役を派遣予定
・10月時点では3社の取引プラットフォームは用意（当初は共存）
・システム統一など方向性は殆ど未定
・統合後の資本関係予定も未定
・統合後の規模見通しは口座数、売買高、No.1を目指す
・看板→東穀・中部は取次ぎを軸にしているがまだ未定
・証券、為替への事業参入はありうるのか？→ない予定
・どの方向性に向かうのかが見えない→システムにはいずれ集約、ツールは当面共存、手数料等について判りやすくする方向性ではまだ未定。
週末には最近の「サブプライムショック」に絡んで住専を少し引き合いに出したが、その住専関連から週明けの本日は帝国データバンクよりあの麻布建物が今年最大の負債5,648億円で破綻というニュースが舞い込んできた。
ご存知住専の大口融資先であった同社はあの末野興産と共にまさに当時を象徴していたが、関係者には株式市場の方が有名で小糸製作所買占め事件ではピケンズ氏のダミーかとの噂が当時絶えなかったのを思い出す。
昨今の市場を見るに当時でもこの狙い先にあったトヨタの行動は毅然たる物であったと余談ながら感心するが、一時フォーブス誌にも富豪で載ったバブルが久し振りに一つ消えた。
さて今週の株式市場、商品市場は内外共に例の「サブプライム」問題が振り回した感があった。
しかしこのサブプライム、米ハーバード大が運営するハーバード・マネジメント基金が先月は約半分の資産を失ったり、今週に入ってからは全米10位のアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが今年2番目となる大型破綻となったり、これらからヘッジファンドの巨額損失、清算が相次ぐ等信用収縮は尽きない。
これらを見ているとかつての日住金が紙屑になった破綻劇を思い出すが、米国の場合極端に天下りが居座っている訳でもなくまたジャブジャブと公的資金を注入する訳でもないわけで酷い状況は変わりないにしても未だ或る意味解り易いか。
今月に入って漸く気象庁が梅雨明け発表したが平年に比べ12日、昨年に比べて2日遅く、関東の梅雨明けが8月にずれ込むのは1951年以降4回目とか。
まあ明けただけに連日の猛暑が続くが6/14に当欄で「入梅」としてコメントした際、「株式では海運が乱舞しているが猛暑関連のポストは恒例のように来るケースも多く、けっこうヒントが隠れているかもしれない。」旨の事を書いた。
果たして単純にエアコン一つ取っても富士通ゼネラルが前回コメント時に383円が本日高値474円と約24％高、ダイキンは同4,140円が本日4,950円とこちらも約20％高と日経平均が1,000円以上下げた悪地合いの中を健闘しているといえよう。
とは言っても商品もそうだがこうしてアノマリーが効く場合と全くフラれる場合とがあり、簡単には取らせてくれないのもまた相場か。
さて昨日記と些か被ってしまうが、週末に出揃った消費者金融大手の平成19年4〜6月期連結決算は融資審査の厳格化から各社共に貸付残高が減少、営業収益が前年同期に比べ減収となっていた。
この貸し出しについては今後も縮小傾向が続くと見られ、本業の融資以外に新たな事業分野の開拓を強いられるのは必至であるが、実に審査が厳格化され営業が停滞してしまった今の商品業界と同様な過渡期ではないか。
ここ最近急落の憂き目に遭った日経平均の影響もあるが先週の月替わりには商品取引員株は全面安、消費者金融株も年初来安値が散見され、余談ながらこの両方に手を出したグローバリーはもう存在しない。
さて証券の世界でさえ金融商品取引法から高齢者を線引きしようという気運が出てきているが、こうした理解に苦しむ一律適用もやはり“浄化”の為には致し方無い事なのだろうか。
さて最近ではCM等もすっかりトーンダウンして来た感のある消費者金融業界であるが、先週末には業界3位のプロミスと同5位の三洋信販が合併を視野に経営統合するとの正式発表がなされていた。
来る貸出金利の上限引き下げ予定や総量規制導入を控えてこの業界も単独での生き残りは難しくなって来ているが、今流行りの過払い金返還ビジネスはそのまま莫大な成功報酬金がブラ下がっているので、弁護士やら司法書士らにはある一種のビジネスバブルらしい。
ところで商品だが過日行われた中堅外務員特別研修の中で、上記ビジネスが一巡したらその波は商品関係にも確実に訪れるとの話が講師よりあったと聞いた事がある。
陰の狭間に咲いたアダ花だがこれら含めて「メガ化」の波は業界にどう被って来るのだろうか。
ユニコムグループホールディングスは経営の効率化から、日本ユニコム、及び日産センチュリー証券で重複するオンライントレード部門を、グループ内事業会社であるアイディーオー証券（現サンライズキャピタル証券）に集中し、同社業務を商品先物、証券、FXのオンライン取引に特化する形でのグループ再編を実施。尚、統合日を含む詳細は決定次第案内が出る予定で、現状は未定。
▼子会社の再編に関する方針決定＆商号変更＝ユニコムGHD（PDF）
▼オンライントレード部門の分割についてのお知らせ＝日本ユニコム（PDF）
▼子会社の商号変更の一部変更に関するお知らせ＝ユニコムGHD（PDF）
スターアセット証券は8月13日より、主務大臣の定める「商品先物取引の委託者の保護に関するガイドライン」および日本商品先物取引協会の定める「商品先物取引の電子取引に係るガイドライン」等の規定に基づき、顧客より申告いただく「投資可能額」の範囲内での建玉および入金を「I・トレード」のすべての顧客のお取引において徹底するため、その可否制御を実施。尚、「投資可能額」とは、損失を被っても生活に支障のない範囲で、取引証拠金等として差入れ可能な資金の総額として定めるもので、顧客のご判断で申告していただく金額のこと。
▼投資可能額に基づく新規建玉および入金の可否制御開始について（PDF）
過日帝国ホテルに所用があり帰り際近辺を歩いたのだが、少し見ない間にもうすっかり完成した感のあるザ・ペニンシュラ東京が黄金色に聳え立っていた。
そのまま少し目を遣れば解体の憂き目にあった三信ビル跡が確認できるのだが、しかしこのビルもエレベーターのレイアウトから階段の手摺一つ取っても、こうなんというかレトロ好きには堪らない雰囲気を醸し出していただけに実に残念な事ではある。
そういった意味では丸ビルもある部分そうだったのだが、そこから日比谷公園あたりまで本当に昨今景色が変って来た。
まあ可也の額が絡むプロジェクトだけに何でも保存は望めないが、何とか別な融合策は無いものかともフト思ったりする。
さて久し振りに成田空港に行ったのだが、国内・海外系共に各航空会社のラウンジがリニューアルオープンしひと昔とは様変わりであった。
確かに今月に入ってから欧州系とかからラウンジがリニューアルした旨のキレイな案内が届けられていたが、やはりというかこうした施設もそのカラーはホテルの構成を踏襲しているような感じがした。
ホテルでは近年東京には外資系が猛攻勢をかけてきているが、個人的にはコンサバっぽい国内系よりはこのラウンジにしてもそうだがインテリアに若手のデザイナーを起用したりし、軽食一つ取っても痒いところに手が届くというか居心地の良さを提供するのに一つ長けているという気がするのである。
まあコンサバが好きな向きと分かれるところだが、まだまだ進化の余地は大きいと思う。
さて先週は与党劣勢見通しがいわれていた参議院選挙を控えてその後の為替や株式の見通しが彼方此方で喧伝されていたが、大和総研調査ではここ数年の参院選投票日後の株価推移を調べたところ、与党の勝敗と株価に明確な関係は無いとしている。
そういえばこの手の同社レポートにはユニークな物が目立ち、例を挙げれば「ドリカム人気がアップすれば株価上昇」、「TDL入場者数増なら株価上昇」、また下落の方では「サザエさんの視聴率上昇では株価下落」、「宝くじ人気下では株価下落」、「英会話学校とフィットネスクラブ比較で前者の割合が増えれば株価下落」等々夫々に詳細理由があるから面白い。
そういえば昨年の今頃には「結婚/離婚レシオは株価に先行」なるレポートが出ていたが、しかしその視点にはある意味感心する。