さて西武ホールディングスはグループで1兆円を越す有利子負債削減の為に、この連休中に4箇所のホテルを売却する方針を明らかにしていた。
直近では幕張や横浜プリンスを既に売却していたわけだが、それに続く今回の国内リストラ対象は六本木プリンスの模様だ。
六本木プリンスといえば開業当時は黒川紀章氏の設計で話題を集め、アイビス等と共に学生の遊び人が気楽によく利用していたのを思い出すが、たまたま過日近くを通り掛ったら驚くほど寂れた佇まいを見せていた。
クリスマスにはその幕を閉じる模様だが、時代の流れとはいえ当時が思い浮かぶ者には寂しい限り。
本日は大手元売りが原油の価格変動リスク回避の為のヘッジ取引を巡って、東京国税局から更正処分を受けたとの報道があったが、扱いの規模が其れなりにあるので原油高から思わぬ利鞘と相成り、同時に国税の興味も惹いてしまったようだ。
当の元売りは一旦払い国税不服裁判所に申し立て返還を求める考えを表明しているが、その目的が互いに相違するので解釈の均衡点は難しい。
そういえばふと思い出すのが昨日別な話で社会保険庁が売却予定美術品のデューデリにおいて、美術品に有るまじき一律算定をした事で会計検査院から問題視されていた点、まあ解釈の違いとはいえこれはそれ以前の問題か。
さてここ続々と出ているTOBモノだが、直近では週末からあのスティール・パートナーズの明星食品への食指が報道されている。
対してお決まりの如く当の明星食品はTOB反対を本日正式に表明していたが、内部留保大幅引き出しの?実績?がそれこそソトーやユシロ化学で証明されているだけに戦々恐々であろう。
それにしても一昔前の仕手株全盛期からこの明食は大株主含めけっこう思惑視された時期もあったが、あまり意思表示も無くおとなしく歩んできたイメージが強い。
今は環境も変わりそれこそ実らずとも手土産のパターンも多いので、其れなりの構えは各企業には益々要求されて来るだろう。
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10/10-10/25の期間で実施した「取引データ＆サービス内容アンケート調査」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新し、9/20に改定したポイント評価基準にのっとり全37社のレーティング＆ランキングを更新しました。
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当欄では10/12付で既報であるが、週末の日経にはNYSEが東証との業務提携提案した旨が出ていた。
また本日は「アジアや欧米の証取とも協議しないわけではない」と更なる提携も模索する考えを見せていたが、上場時メドに出資比率その他買収リスク含めて上手く交渉出来るかどうかが次の見所だろう。
また昨年暮れには「外国証券を中心に株式取引システムや手法は高度化しているが、東証はこうした実情をどこまで理解しているのか疑問。」として対話不足を指摘した事もあったが、こうした本題も忘れるわけにはいかない。
10月10日（火）から10月25日（水）の期間で実施した「2006年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果は以下の通りです。
【アンケート回答企業一覧（返答順）：29社】
フジフューチャーズ、岡地、三井物産フューチャーズ、オクトキュービック、ライブドアコモディティ、日本アクロス、フィリップフューチャーズ、北辰商品、スターアセット証券、ユナイテッドワールド証券、大起産業、三菱商事フューチャーズ証券、東京 コムウェル、日本ユニコム、SBIフューチャーズ、コムテックス、オリオン交易、タイコム証券、三貴商事、カネツ商事、ひまわりCX、エース交易、豊商事、フジトミ、ドットコモディティ 、ハーベストフューチャーズ、北辰物産、エイチ・エス証券、オリエント貿易
【未返答・アンケート未回答企業一覧：8社】
さくらフューチャーズ、小林洋行（左記2社は返答はあり）、アイメックス、朝日ユニバーサル貿易、岡安商事、オムニコ、日産センチュリー証券、マネックス証券
今週中には各社最新のサービス内容を反映したレーティング＆ランキングを公開、11月上旬には取引データ集計結果を公開予定です。
どうぞよろしくお願い致します。
本日は駅の構内で「ベルギー王立美術館展」の広告を見かけたのだが、?芸術の秋?よろしくこれからの期、美術館巡りが楽しみな向きも多いだろう。
そうそう美術館といえば、日経が全国の主要公立美術館を格付けする「美術館の実力調査」の結果が過日出ていたが、評価AAAは東京都現代美術館や横浜美術館など6館が挙がっていた。
横浜美術館などはジョージア・オキーフからそれこそ東山魁夷まで、ちょうど見たいと思う時期にその幅を酌まなく押さえて来るあたり個人的に好きなのだが、やはり公にも総合的に評価されていたようだ。
ところで冒頭の国立西洋もそうだが、公立のみとかいう枠を掃って評価する機会があってもいいのではとふと思う。
本日は大手紙でも既報の通り野村證券が商品取引に本格参入、新たな収益源に育てる動きで市況に左右されない基盤の強化や多様化の一環だそうだ。
野村といえばこの手では数年前に「小豆連動債」なる物を出していたような記憶があるが、またこのクラスの大手であれば今迄は単発で大和が一度トライした経緯があり、時を経てこうしたデリバティブ取引を持ち出し再トライとなるようだ。
しかし「価格変動リスク回避の手段を事業会社に提供」とは正に商品取引員の御題目とも取れるような文句であるが、スワップ等を咬ませ顧客対象層も当然毛色の変って来るものだろう。
先行している外資系然りで、主導してゆく層が異業種なのはなんとも忸怩たる思いである。
さて先月末には「当限並み？」として夜間取引の執行リスクについて触れたが、昨日【我想う】で触れていたナンバーポータビリティ制度に絡んで新料金体系を発表していたソフトバンクはその夜間取引で3,000円の大台を超える高値を示現していた。
明けて買い物から高寄りした本市場であったものの、引けはほぼ安値引けのマイナスと正にリクイディティーに因る明暗が浮き彫りになった形である。
何れも場でついた正当な値段であるが、これも顕著化すると一頃の商品のPGM系のような煽りの裁定現象もやろうと思えばどこかやる輩が出て来てもおかしくはない。
SBIフューチャーズでは10月26日（夜間サービス開始後より）、注文執行条件に「ストップ注文（ST・ストップ）」「ストップリミット注文（STL・リミット）」を追加。
▼建落同時注文
「新規の売買注文の発注」と「その注文が約定(成立)した場合にその建玉を反対売買(仕切)する注文の発注予約」を同時に行う注文方法です。予約した仕切注文は、新規注文の約定後、自動的に発注されます。
昨日の日経にはネット専業大手の本年上期の株式売買代金が、昨年下期に比べて26％の大幅減少となっていた旨の報道があった。
ネット取引が本格化した2003年度以降で初の減少らしいが、ここ直近の新興系の崩れで以前書いた緩い与信をすり抜けてきたネットトレーダーの離脱組みも可也影響していると思われる。
これの繰り返しで読める層も固まってこようというものだが、早速楽天は自社ツールの利用料を二倍以上引き上げ発表、先に松井も金利ビジネスへ触手を伸ばしてきたばかりだが各社水面下の戦略構築は続く。
