今週は三日に上場した野村不動産ホールディングスに次ぐ、今年二番目の大型上場となる出光興産の公開価格が決定した。
所属は東証一部で明日迄が申し込みの期限であるが、これも時代の流れなのかサントリーや竹中工務店と共に、誰でも知っている非上場大企業の路線から脱却する運びとなる。
公開価格は9,500円で約3割がロックアップ対象、想定原油価格68ドルとした見通しではEPS800円弱、従ってPERベースではそう高くもない感があるが、大規模案件且つこのポストは概ねボックス相場が多く穏便な滑り出しとなるのだろうか。
約一週間前に各取引所の合従連衡について触れたばかりであるが、本日の日経一面にはCMEがCBOTを買収、合併する旨が出ていた。
合併後は「CMEグループ」と新名称になる模様だが、広範囲な商品をカバーし時価総額は実に250億ドルというから何れにせよ世界最大の取引所の誕生となり、今後の展開如何では更なる再編を促すことになるのは必至。
しかしこう面子が揃うと目先米国では気になるのが主力WTIを擁するNYMEXあたりで、既にグローベックス上では提携しているものの、今回の件でまた動向が注目される事となったLMEと共に行方が注目される。
ブルースカイ・CX
エイチ・エス証券は10月23日13よりより商品先物ネット取引「ブルースカイ・CX」サービス、及び同日より口座開設の申し込み受付を開始。
同サービスは、連結子会社のオリエント貿易のオンライントレードシステムを業務契約によりASP利用、同社が受注した注文はオリエントへと取次ぎ、執行を行ないます。9/11よりサービスを開始したユナイテッドワールド証券と同様。
サービス内容はASPの形式から基本的にオリエント貿易と同様。また11月上旬より「バーチャルトレード」も開始予定。尚、本日付で「商品先物ネット取引“一目瞭然”」に同社を追加、近日サービス内容アンケートを送付予定。
昨日は昨年に続いて損保ジャパンが、暖冬リスク対応デリバティブ定型商品「暖冬デリバティブ」を発売する事を発表していたが、本日は三井住友海上が落雷を対象とした「雷デリバティブ」の販売を発表していた。
こちらは中国電力から落雷データの提供を受け、先ずは落雷回数が多い中国地方での販売計画らしいが、日本初だけにどの程度引き合いがあるか興味深い。
また上記にしても例年当業者でさえ苦労している石油製品関係の調整等、ヘッジニーズは其れなりにあると思うのだがデリバティブだけに今後の枝葉に注目したい。
さて経営権を巡る争いから?空?になってしまった事で、一時三月から休業していたあの「一澤帆布」が新体制で本日より営業を再開した模様。
結局新体制派と旧体制派に分かれてしまったが、地元では職人に人望の厚い向きが有力勢からは支持されている感がある。
都内でもあの味のあるタグが付いたトートバックを持った女性陣をよく見かけるが、モノが良いだけにこうした部分を絶ちかねない係争は残念な限り。
そういえば関東でも数年前に元町界隈が揺れた「キタムラ事件」があったが、こちらを彷彿させるような今回の一件であった。
即時入金サービス開始
三井物産フューチャーズでは三井住友銀行、ジャパンネット銀行と提携し、「即時入金サービス」を10月17日（火）8：00より開始。三井住友銀行またはジャパンネット銀行のインターネットバンキングの口座をお持ちの方は取引画面Formula（フォーミュラ）を通じ、振込手続きすることにより、リアルタイムで残高を反映可能に。
さてロンドンではLMEウィーク開催中であるが、LMEといえば今週の時事でCBOTが狙いを付け触手を伸ばしている旨の記事を見かけた。
確かにここNYSEやユーロネクスト、そしてドイツ取引所等々合併・提携気運が高まっているが、国内でも上記NYSEのCEOが今月に入って今後3〜5年以内に東証と業務提携すると発言している。
次期上場を睨んで水面下での構築が画策されている模様だが、そうした脅威？は村上ファンド以降も触手が伸ばされている大証も然り、アジアに波が向かうのも自然な流れか。
2006年度企業情報データ
商品先物ネット取引比較「一目瞭然！」における比較項目の一つでもある「商品取引員・企業情報一覧（ディスクロージャー）」を2006年度版データに更新しました。
ここではネット取引を取扱う全企業の会社概要、社員数等に加え、06年度（2005年4月〜2006年3月）における新規委託者数、期末委託者数、純資産額規制比率、苦情・紛争・訴訟受付件数をピックアップして掲載してあります。
▼2006年度商品取引員・企業情報一覧
WTIはOPECの思惑を挟んでナーバスな展開となっているが、TOCOMも依然乱高下続く展開で本日は久し振りにファンド勢の纏まった売り浴びせに急反落となっていた。
不透明感漂う今の相場であるが、過日GSのコモディティ・インデックスに注釈付きの記事を見ていたらやはりシーズナブルな傾向は其れなりに未だあるなとも思える。
しかしながら昨今ポジションキャリーの問題その他いわれているが、占有率の腕力相場の為に近い眼で見るとそれらまるでアノマリーが消えたかのように通用しないのも事実である。
やはり特異な市場性の問題だろう。
ひまわりCXでは10/11より先物オン・ザ・ウェブのお客様向けコンテンツにおいてフィスコ社が配信するコモディティーレポート『フィスコレポート』を配信開始（毎日更新）。利用については同社口座に残高が有り、｢先物オン・ザ・ウェブ｣への登録が必要。
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ネット取引データアンケート調査
毎年10月に実施し、本年で7回目となる「2006年度商品先物ネット取引データ＆サービス内容アンケート調査」を本日10月10日（火）〜10月25日（水）の期間で実施いたします。
本日付で対象36社に対しアンケートファイルを添付したメールを送信済。返答順に企業名を掲載し、期間終了後全社サービス内容などを更新、ランキングも修正いたします。
調査概要は以下の通り。
メビウストレードは平成18年11月6日をもって商品受託業務を廃止へ。それに伴い、本日付で「一目瞭然」における口座開設リンクなどを修正（停止）。