商取法違反から小林洋行に43営業日受託業務停止等の行政処分

１．処分内容

（１）法第２３２条第２項及び第２３６条第１項の規定に基づく処分
商品取引受託業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合及び商品市場における取引の委託の取次ぎの委託を受ける商品取引員から委託者の計算による新規の取引を受託する場合を除く。）
平成１９年７月１７日から９月１３日まで（４３営業日）
（２）法第２３２条第１項の規定に基づく業務改善命令
平成１９年８月５日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。
ア　今般の法令違反の責任の所在を明確にすること。
イ　役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図ること。
ウ　商品取引事故等の発生原因について調査分析し、再発防止のための措置を講ずること。
エ　再勧誘の禁止に関する内部管理体制の充実・強化を図るとともに、再勧誘の再発防止策を講ずること。


２．処分理由

（１）法第２３６条第１項第５号の規定に該当する事実
ア　多数の商品取引事故等が発生していた事実を組織的に隠ぺいし、次の書類において、その発生状況等を記載せず、虚偽の数値を記載していた事実が認められたこと。
（ア）商品取引所法の一部を改正する法律（平成１６年法律第４３号）の施行前の商品取引所法第１３６条の３０第１項の規定に基づく資料の提出の要求に対して平成１６年１１月１９日付けで提出のあった商品取引事故等の発生状況及びその処理状況報告並びに月計残高試算表
（イ）法第２２４条第２項の規定に基づく商品取引所法施行規則（平成１７年農林水産省・経済産業省令第３号。以下「施行規則」という。）第１１７条第１項第３号の規定に基づき提出のあった商品取引事故等の発生状況及びその処理状況報告
（ウ）法第２２４条第２項に基づく施行規則第１１７条第１項第１号の規定に基づき提出のあった純資産額調書
（エ）法第２２４条第２項に基づく施行規則第１１７条第１項第４号の規定に基づき提出のあった月計残高試算表
イ　法第２１４条に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。
（ア）同条第１号に該当する行為として、商品市場における取引につき、顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤認させるべき断定的判断を提供してその委託を勧誘していたこと。
（イ）同条第２号に該当する行為として、商品市場における取引につき、顧客に対し、損失の全部若しくは一部を負担することを約し、又は利益を保証して、その委託を勧誘していたこと。
（ウ）同条第３号に該当する行為として、商品市場における取引につき、数量、対価の額又は約定価格等の事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けていたこと。
（エ）同条第５号に該当する行為として、商品市場における取引につき、その委託を行わない旨の意思（その委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した顧客に対し、その委託を勧誘していたこと。
（オ）同条第９号の規定に基づく施行規則第１０３条第３号に該当する行為として、顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして取引をしていたこと。
（カ）同条第９号の規定に基づく施行規則第１０３条第７号に該当する行為として、商品市場における取引の委託につき、転売又は買戻しにより決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めていたこと。
（２）法第２３２条第１項及び第２項の規定に該当する事実
ア　顧客との間に紛争がひん発し、又は使用人に対する指導監督が不適切であるため顧客との間に紛争がひん発するおそれがあると認められたこと。
イ　役職員が組織的に主務大臣に対する商品取引事故等の虚偽報告を行うなど、法令遵守体制の不備が認められたこと。
ウ　不当な勧誘等が複数認められ、登録外務員の指導管理等に関する内部管理体制の不備が認められたこと。
エ　勧誘を受けることを希望しない旨の意思を表示した顧客に対し、その委託を勧誘していたものが多数認められ、再勧誘の禁止に関する内部管理体制の不備が認められたこと。