商取法違反からオリエント貿易に34営業日業務停止等の行政処分

【処分内容】

１．平成１９年９月１８日から同年１１月６日までの間、商品取引受託業務を停止すること（ただし、取引の決済を結了させる場合及び商品市場における取引の委託の取次ぎの委託を受ける商品取引員から委託者の計算による新規の取引を受託する場合を除く。）。

２．平成１９年１０月７日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。

（１）今般の法令違反の責任の所在を明確にすること。
（２）役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図ること。
（３）商品取引事故等の発生原因について調査分析し、再発防止のための措置を講ずること。

【処分理由】

１．商品取引所法（昭和２５年法律第２３９号。以下「法」という。）第２３６条第１項第５号の規定に該当する事実
多数の商品取引事故等が発生していた事実を組織的に隠ぺいし、次の書類において、その発生状況等を記載せず、虚偽の数値を記載していた事実が認められたこと。

（１）商品取引所法の一部を改正する法律（平成１６年法律第４３号）の施行前の商品取引所法第１３６条の３０第１項の規定に基づく資料の提出の要求に対して平成１６年１１月１９日付けで提出のあった商品取引事故等の発生状況及びその処理状況報告並びに月計残高試算表

（２）法第２２４条第２項の規定に基づく商品取引所法施行規則（平成１７年農林水産省・経済産業省令第３号。以下「施行規則」という。）第１１７条第１項第３号の規定に基づき提出のあった事故等の発生状況及びその処理状況についての報告書

（３）法第２２４条第２項の規定に基づく施行規則第１１７条第１項第４号の規定に基づき提出のあった月計残高試算表

２．法第２３２条第１項及び第２項の規定に該当する事実

（１）顧客との間に紛争がひん発し、又は使用人に対する指導監督が不適切であるため顧客との間に紛争がひん発するおそれがあると認められたこと。
（２）役職員が組織的に主務大臣に対する商品取引事故等の虚偽報告を行うなど、法令遵守体制の不備が認められたこと。
以上