さて各所で詳細は出ているが、周知の通り先週末に商品取引員の処分が出た。
ちょうど一週間前に指摘した取引員株全般は「知ったら終い」なのか週が明けて反発に転じている物もあるが、中には逆日歩常連組もあり未だ未だ思惑を残している。
今はなき取引員が上場した頃は早く貸借にならないものかと手ぐすね引いて待っていた輩が多かったが、中には街金に借株要請しているツワモノもいたのを思い出す。
まあ上場するとはそういう立場にもなるという事。
取引員株が万年割安なのは？と以前に書いた事があるが、昨今世界的な商品高の恩恵で最近は他業種とも遜色ない水準にもなってきた。
本当の意味で株価指標に信憑性が出て来るのは何時の日か。
世間がお盆休みに入った途端に送電線接触事故の影響で、朝方から首都圏を中心に約80万世帯が広域停電に見舞われた。
鉄道等を使う向きには交通機関の乱れも大変であっただろうが、この影響のシステム障害から日経平均株価は後場序盤から算出停止の事態で公表されずとなった。
遅くになってから「日経平均株価の終値は1万5857円11銭だった」と何とも違和感のある発表をしていたが、相場情報系のインフラが船の接触でマヒ状態になる、というかその対策も無かったというのはあまりよろしくはないだろう。
薄商い下の先物主導で高かったのをいい事に「停電の影響は限定的」との報も目立つが、そんな呑気な事も言っていられなくなる気がするが。
super LETACE情報系
エース交易は8月9日より、super LETACE情報系に特許出願中のディーリング注文を搭載。
【super LETACEの特長】
○１画面で新規・仕切・取消注文、注文確認や落建同時注文が出来る『ディーリング注文』を搭載。
○デイトレードに欠かせない、リアルタイム複数気配値相場表やTickチャート、N分足を完備。
○複数チャートの重ね合わせや２商品間のサヤ演算などサヤ取りにも便利。チャート分析種類数も４０種余りと充実。
岡地は8月11日付けでホームページに「行政処分についてのお詫びとお知らせ」を掲載。
クレボは8月11日付けにて行政処分についてのお詫びをホームページに掲載。
商取法違反からクレボに8/16-9/14の22営業日受託業務停止処分など、岡地に8/16-8/22の5営業日受託業務停止処分などの行政処分（農水・経産省）。
それに伴い当サイトから両社に対する資料請求リンクなどを行政処分中は一旦解除。
【我想う】の方で詳細だが、国内は来年4ヶ所に集約の方向と。
ただ他比較としても流れとしては更に半分になっても全く不自然ではない。
マザーとなりつつある所にしても以前書いたように、目先の利益に囚われ利用者の采配が偏るようであっては折角の御題目も台無しである。
東証でさえも外資から「もっと対話を」と恥ずかしい意見を言われる昨今、改正商取法や自助努力も結構だがこの業界こそ「もっと対話」が必要なのではないか。
本日、石油情報センターが発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格が、1987年調査開始以来の最高値を16年ぶりに更新、1リットル143.7円に急伸となった。
時事の記事でもBPの油田操業停止の影響で加州ガソリンが、ガロン5ドル台に上昇する可能性がある旨目に付いたが、これとは事情が違いこちらは元売り勢のコスト転嫁が必死な様が読み取れる。
過去80年代の170円台もあり、未だ道半ばと不気味な意見も聞こえるがこんなところでも格差を助長し始めており、これをテコにまた新たな商機を狙う企業も多くなって来た。
さて昨日の急落を取り戻したかのような反発を見せた日経平均であったが、AOKIホールディングスがフタタに対してTOBを申し入れた事で、中身はまたTOB関連が賑わってきた。
本当にこうしたテーマで物色される部分だけ見ていると、数年前とは様変わりという感がするがそれは兎も角、反面安いのが目立ったのは好業績も一部含まれる筈の商品先物ポスト。
本日【我想う】でも触れているが、また行政処分が近づいている旨の話を先取りした動きか否か、とにかく来週以降の成り行きに注目しておこう。
サービス内容を更新・修正（システム＆セキュリティ）。
それに伴いポイントを修正。
本日は金融庁から2ヶ月の一部業務停止命令が出ていたあの中央青山監査法人が、業務再開出来る来月から「みすず監査法人」に法人名称を変えて出直す旨の報道が各紙よりあった。
ただ旧青山色が強いPwCが設立した「あらた監査法人」に、主力の人も顧客も流出が始まっており名称変えても前途多難が予測される。
ところで「みすず」とはササの一種で、シッカリと根を張りまっすぐに伸びる様を託したらしいが、業界でも見られるように社名変更時には植物系がヤタラと多くはないか？
選択肢が狭まり中には消去法で付けたようなモノもあったが、何時の間にか知らない間に消えている。
SBIフューチャーズは8/7付けで自社制作によるオリジナル情報分析サービス「投資情報センター」をリニューアル。