商取法違反からコムテックスに35営業日業務停止等の行政処分

処分内容

1．法第236条第1項の規定に基づく処分

（1）商品市場における自己の計算による取引の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）

平成20年1月21日から同年2月8日まで（15営業日）

（2）商品取引受託業務の停止（ただし、取引の決済を結了させる場合及び商品市場における取引の委託の取次ぎの委託を受ける商品取引員から委託者の計算による新規の取引を受託する場合を除く。）

平成20年1月21日から同年3月10日まで（35営業日）

2．法第232条第1項の規定に基づく業務改善命令

平成20年2月10日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。

（1）今般の法令違反の責任の所在を明確にすること。

（2）役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図ること。

（3）商品取引事故等の発生原因について調査分析し、再発防止のための措置を講ずること。

（4）顧客の財産の状況及び投資可能資金額を的確に把握するため、顧客の適合性に係る社内審査体制の整備を図ること。


処分理由

1．法第236条第1項第5号の規定に該当する事実

（1）多数の商品取引事故等が発生していた事実を組織的に隠ぺいし、次の書類において、その発生状況等を記載せず、虚偽の数値を記載していた事実が認められたこと。

ア．商品取引所法の一部を改正する法律（平成16年法律第43号）の施行前の商品取引所法第136条の30第1項の規定に基づく資料の提出の要求に対して平成16年11月19日付けで提出のあった商品取引事故等の発生状況及びその処理状況報告、純資産額調書、月計残高試算表、分離保管等調書並びに純資産額規制比率に関する調書

イ．商品取引所法の一部を改正する法律（平成16年法律第43号）附則第14条第1項の規定に基づく法第192条の規定の例により平成17年2月28日付けで申請のあった商品取引受託業務の許可申請書及びその添付書類

ウ．法第211条第1項の規定に基づき提出のあった純資産額規制比率に関する届出書

エ．法第224条第1項の規定に基づき提出のあった事業報告書

オ．法第224条第2項の規定に基づく商品取引所法施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省令第3号。以下「施行規則」という。）第117条第1項第1号の規定に基づき提出のあった純資産額に関する調書

カ．法第224条第2項の規定に基づく施行規則第117条第1項第2号の規定に基づき提出のあった分離保管等に関する調書

キ．法第224条第2項の規定に基づく施行規則第117条第1項第3号の規定に基づき提出のあった事故等の発生状況及びその処理状況についての報告書

ク．法第224条第2項の規定に基づく施行規則第117条第1項第4号の規定に基づき提出のあった月計残高試算表

（2）事故等の和解金等を捻出するため、法第222条に規定する帳簿の作成に関し自己の計算による取引を委託者の計算による取引と偽って作成していた事実が認められたこと。

（3）平成18年6月22日付けで当社に対して行った法第231条第1項の規定に基づく報告徴収に対して、平成18年7月7日付けで提出のあった資料に虚偽の内容を記載していたこと。

2．法第232条第1項の規定に該当する事実

（1）役職員が組織的に主務大臣に対する商品取引事故等の虚偽報告を行うなど、法令遵守体制の不備が認められたこと。

（2）法第215条で定める適合性の原則に関し、顧客の財産の状況及び投資可能資金額の確認を十分に行わないまま取引を受託していたものがあり、顧客の適合性に係る社内審査体制に不備が認められたこと。

（3）法第214条第9号の規定に基づく施行規則第103条第9号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、特定の上場商品構成物品等の売付け又は買付けその他これに準ずる取引等と対当する取引等であってこれらの取引と数量又は期限を同一にしないものの委託を、その取引等を理解していない顧客から受けていたこと。