本日の日経平均は前日の米市場でのSOX（フィラデルフィア半導体株指数）の下落を受け、指数寄与度の高い半導体関連株の下落から3営業日ぶりに急反落となったが、そんな中で全市場値上がり5位にランクインし強烈な逆行高でひと際目を惹いたものが日銀株。株といっても正確には出資証券だが、6500円高と暴騰し年初来高値を更新している。
当欄で日銀出資証券に触れたのは冴えない動きで年初来安値を更新していた昨年の7月以来であるが、こんな暴騰劇で思い出すのが一昨年の春先に演じた4日連続のストップ高を交えわずか1週間で出資証券の値段が2倍化した時か。今日も1000円も飛んでいる板を果敢に引けピンまで拾う動きはこの再来を期待してのものなのか否か、いやはや鉄火場だ。
下がれば合理性を欠く日銀政策の表れと揶揄され、上がれば脱デフレと緩和の出口期待と囃されるこの出資証券、どれも後付けの感が否めないがなかはたしてこのまま前回の58000円を舐めに行く動きになるのか否か、いずれにしてもこれまで要所の節目で突飛高を演じてきたこの出資証券の動きは今回何を感じ取ってのものなのか思惑が交錯する。
さて中東を歴訪中の岸田首相だが、UAEでは首都アブダビで同国の経済閣僚や企業と約40の日本企業関係者などによる会合が開かれた。今回は首相自らトップセールスを仕掛け中東各国に日本が持つ先端技術を売り込む考えだが、今回同行したのは住友商事等の大企業ばかりでなくユニークな先端技術を持つスタートアップ企業の姿もあった。
スタートアップ企業といえば今年はこれまでにあまり目にしなかったユニークな企業のIPOが散見される。4月には宇宙スタートアップのｉspaceが上場し先月は心臓再生医療の第一人者が取締役を務める大学発スタートアップ企業のクオリプス、東京ガールズコレクションのW TOKYO、食品廃棄削減を目指すサイト運営のクラダシが上場している。
ちょうど先月はこの上場ラッシュのタイミングでQUICK IPOインデックスが算出以来の高値を付けているが、斯様に今年上期のIPOは昨年2022年の同期を上回ってきている。上記の通り業種も様々だが、注目すべきはその規模で資金吸収額はこの上期で平均値が昨年の同期比で3倍以上となっている点か。スタートアップに資金が流入すれば新たなイノベーションに次の循環も期待できるだけに今後もこのマーケットから目が離せない。
東証の市場再編からはや1年以上が経過したが、基準未達のまま最上位のプライム市場に残っていた269社の企業の中から、今年4月から6か月間限定で無審査にてスタンダード市場への移行を認める特例措置の期限を前にしてこれを使って同市場に移る意向を示した向きが48社に達した旨が先週の日経紙一面を飾っていた。
これらの面子をザッと見てみると東証に提出した計画に則し改善努力の末に何とかなるのではという企業もあれば、単に時間稼ぎにしか見えないような一寸難しい企業もありというところだ。いずれにせよ申請期限が切れるまでにはこれよりも更に倍増する見通しというが、いざ監理銘柄扱いにでもなろうものなら株価下落等でそれこそ時価総額基準達成が遠くなるリスクも孕むだけに背に腹は代えられないといったところか。
しかし当初でこそ経過措置も期限が明確化されず曖昧な救済措置と揶揄されたものだったが、期限を決めPBR改善要請と併せ名ばかりという汚名を返上し着実に絞り込みが始まった感がある。また今回の断念組も上記の通りそれなりに自社株買いや増配の実施に努めるなど曲がりなりにも具現化の動きがあった事はこれまでとは違った景色に映る。
こうしてみるとプライム市場の上場維持基準を十分満たしながら最初からあえてスタンダード市場を選んだ企業、取り敢えず未達でも猶予期間はプライム市場のブランドに噛り付いておこうという企業等々、この市場再編はこれまで見えにくかった個々の企業キャラが可視化されて面白い。この辺は総じて株価にも色濃く表れており今後も市場の目がより一層そうした部分に向かう事になるのは想像に難くないか。
さて、先月はWEF（世界経済フォーラム）が恒例の「ジェンダーギャップリポート」を公表しているが、はたして日本は全146か国中125位であった。昨年の順位は116位であったがそれから9つ順位を落とし2006年の調査開始以来で過去最低、G7主要7か国で最下位のほか東アジア・太平洋地域でも最下位となった。
100位圏にすら入れないのは何とも情けないが、個別でも昨年1位に輝いた教育分野は女性の高等教育の就学率低下から47位に急落、また昨年139位でワースト10に入った政治分野は1ランク上がったとはいえ138位で依然世界最低水準となっており、昨年121位であった経済分野は賃金の男女格差や管理職の割合で改善が進んでいない事を反映し123位と2ランクダウンとなっていた。
この経済分野に関して政府は先月に東証プライム市場上場企業の女性役員比率を2030年までに30％以上とする目標等を盛り込んだ女性版骨太の方針を決定しているが、全体で2位のノルウェーは女性役員40％を達成できない企業には裁判所が解散命令を出すなどドラスティックな政策を取った結果わずか6年で40％超の水準を達成している。まあ今の政府に斯様な政策が真似出来ようも無いが、骨太といかにも頼もしい響きが骨抜きなどという事にならぬよう具体的な成果が望まれるところだ。
昨日LVMH傘下の高級宝飾ブランドであるブルガリが海外のウェブサイトで台湾を中国からの独立国のように扱っていると、中国のソーシャルメディア上で批判された事を受けて謝罪する声明文を出した旨をロイターが報じている。同社にとって戦略上重要な消費地だけに迅速な対応というところだろうが、ラグジュアリーブランドのこの手の問題はこと中国絡みでよく目にする。
今回と一番よく似タパターンではちょうど4年くらい前だっただろうか、あの香港政府に対するデモ活動で緊張が高まっていた中、伊のベルサーチがTシャツのデザインで北京と上海を中国として表記していた一方で、香港とマカオは中国ではなくそれぞれが別の国として「HONG KONG」などとプリントされていた事で炎上した一件がある。
これに続くかのように米コーチや仏ジバンシィも其々発売した同じくTシャツが同様のデザインであるとして謝罪文を各々SNSに掲載した経緯がある。迅速な火消し？を講じたものの、アンバサダーとして契約していた中国人の女優やモデルは契約解除などの声明を出すに至ったが、幾多の不買運動含め改めて政府と国民が外交関係で一体化し連動している踏み絵のような市場という事をこの手のニュースが出る度に思い知らされるものだ。
