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:先月中旬に懸案事項として触れた純資産額規制比率について、本日各主務省は概ね先の改正要望について対応が可能との考えを明らかにした。

自己の相関係数等については通常の各社自己規定においても殆どがこの流れを汲む解釈となっており、こうした算定見直しは自然な流れといえる。

名目はリクイディティーというものを持って来たが、これらけっこう取引員に取ってみればナーバスな部分であり両者均衡点を探る動きは今後も続くか。

本日は「立冬」、二十四節気の一つで暦の上では冬である。

これを境に冬めいてくるとは言うものの本日の都内は再び半袖が散見される等暖かい気候に包まれた。

そんな状況であるからTOCOM灯油も、週明けは下放れからダメ押しの暴落商状となった感じであるが実情、北日本でさえも暖房需要が付いて来ていない状態であると民間ディーラー勢は諦めの弁。

既にシーズン前に高値を買い切ったバブル崩壊には気候までも加勢し未だ底が見えない状態である。

連日ファンドの立ち回りが各商品市場で激しいが、最近国内系の規模について各所よりのヒアリングが多い。

直近で協会が発表した国内商品投資顧問会社の運用資産額は340億円を超え、集計を開始した99年以来の最高を記録している。

海外組成モノの委託運用資産が増加しているらしいが、この辺はスキームが幾つも挙がっているのでまだまだ増殖する可能性を秘めてはいるが未だ発展途上か。

膨張した流動性資金を呑める市場の成熟が急務とされるところである。

本日のTOCOMでは最近まで市場を席巻していた石油関係に代って、メタル系が切り返しその堅調さが目立った。

約一月前に金ストップ高の号砲でいよいよと記した事もあったが、実際に流入しているオイルマネーの動きもあって息の長さを感じさせている。

OPEC諸国にとっては米ドル等は魅力的通貨ではないと指摘するアナリストも多く、また各国通貨建てでも上昇している点はいろいろ背景が考えられるだろう。今の時代、発行元がないモノがキーとなって来るか。

本日の商品先物振興協会制度政策委員会では、現在の純資産額規制比率に関して委託・自己のリスク計算を軽減すべきとの意見をまとめ主務省に対して改正要望をする運びとなった。

何れこうした動きになるのは以前も当欄で指摘したように自然であったが、収益のウエイトに偏りが見られる向きには切実なところだろう。

他、営業管理部会あたりからも今後動きが出そうであるが公平な均衡点が求められるところだ。