本日の石油製品納会は各製品共に軟調納会となった。マージンを睨んで月替り後の元売り商いが注目されるところだが、先週の決算を見ていると元売り勢は出光を除き最高純益となった模様。
さてその出光も本日は第二次連結中期経営計画を発表し08年度は営業利益1,400億円を目指すとか。
ちなみに原油（ドバイ）価格は40ドルの前提という事だが、思わぬ件で上場が延びたと言っても過言ではない同社、2006年度の上場に再度意欲を見せる。
過日の時事に東穀取のeコマースが苦戦が続いている旨の記事があったが、この件については同じ内容で数度見かけた事がある。
商慣習を考慮しないで走った例だが、この手は東工取の一部商品にも同様の事が当て嵌まる。
次期上場予定のコメに新たな展開を賭けている模様だが以前挙げた進捗早い海外取引所でさえも競争時代、さて国内の速度ははたして変るであろうか。
改正商取法施行で果たしてリクイディティーその他低下して来ているが、収益多様化を求め依然各社動きが急だ。
商品投資顧問会社の三者割当に応じ共同販売構想を打出したところもあるが販売実績に応じた委託先の振り分け等、実はけっこう前からこのアイデア自体は存在していた。
具現化が今迄目立たなかったのだが、こうした動きが今後活発化してくるかどうかである。
ロイターによればNYMEXは今月16日から石油の海上運賃に関する7つの先物商品を上場させる事を表明したようだ。
同運賃についてはしばしば材料にされ注目している向きも多く、こうした時流に乗った商品の機動的な上場は我々から見ると羨ましい限りである。
同レベルの機動的な上場（銘柄追加）は国内ではせいぜいワラントぐらいしか見当たらず、こうした点は今後の課題にしても良いのではないだろうか。
制限値幅へ早々に達する動きが頻発し、リクイディティーの薄さに委託者も外務員も最近の石油市場には辟易している雰囲気もあるが、金もそのボラの薄さから同様に離散気味である。
さてその金であるがTOCOMは同オプションの構成限月を3限月制に移行する模様である。
取引の分散を防ぎ市場の流動性向上を図るためとの事であるが、また勝手に言わせていただければ不発の原因が理解出来ていないだけにこれでも恐らくダメだろう。
視点のズレ。
