昨日の日経にはネット専業大手の本年上期の株式売買代金が、昨年下期に比べて26％の大幅減少となっていた旨の報道があった。
ネット取引が本格化した2003年度以降で初の減少らしいが、ここ直近の新興系の崩れで以前書いた緩い与信をすり抜けてきたネットトレーダーの離脱組みも可也影響していると思われる。
これの繰り返しで読める層も固まってこようというものだが、早速楽天は自社ツールの利用料を二倍以上引き上げ発表、先に松井も金利ビジネスへ触手を伸ばしてきたばかりだが各社水面下の戦略構築は続く。
今週は三日に上場した野村不動産ホールディングスに次ぐ、今年二番目の大型上場となる出光興産の公開価格が決定した。
所属は東証一部で明日迄が申し込みの期限であるが、これも時代の流れなのかサントリーや竹中工務店と共に、誰でも知っている非上場大企業の路線から脱却する運びとなる。
公開価格は9,500円で約3割がロックアップ対象、想定原油価格68ドルとした見通しではEPS800円弱、従ってPERベースではそう高くもない感があるが、大規模案件且つこのポストは概ねボックス相場が多く穏便な滑り出しとなるのだろうか。
NYが史上最高値を更新し続けている事に刺激され、日経平均も本日はネックとなっていたアイランドリバーサルを捉えて来た。
素地として好業績も一部あっただろうが、そういえば今月に入ってから日経あたりでは好業績背景に中間配復活や増配の上場企業が相次ぎ、配当は初の2兆円越えとの記事があった。
まあ一般には結構な事だが投信等が一部構成銘柄の都合で集中買い、配当落ち前の手仕舞い等でボラタイルになるケースもありフィルターとして健全か否か微妙なところでもある。
また昨今のM＆Aブームを背景に、大義名分では個人還元を謳っていても本音は防衛意図が見え隠れするケースもあり額面通り受け取れるものではない。
さて7月だったか一度触れた「PTS」活用の件であるが、15日に先陣を切ったカブドットコム証券では昼間の約1％の売買代金で推移していると今週の大手紙には出ていた。
末尾には重要情報が流れた場合の基準や投資家保護の整備が不可欠とあったが、確かにこの点は気になるところではある。
早くもトヨタ株あたりはそういった動きが出た模様だが、そもそも株価に係る重要事項、修正等のディスクロは引け後が通例であり現状上記の売買代金ではそれこそ商品の当限並みの板の中で勝負するようなもの。
各社どういった基準で臨むかだがシステム等含め、暫くは投資家側も以前書いたリスクの中でも執行リスクに注意しながら臨むべきだろう。
さて持ち株会社移行が固まった東証は水面下で人事の噂がにわかに先行しているが、金融庁も絡めた思惑は未だ尽きないだろう。
金融庁といえばSECの検査に引っ掛かったとかで週末に札幌証取と福岡証取に業務改善命令を出していたが、売買審査体勢が不十分でシステムリスクに対する認識が低かったとか。
8月アタマに「トコロ相場」として著しく乖離した取引員株の値が付いたのも確か福岡証取であったと思うが、やはりその辺がクローズアップしてくるのは自然な成り行き、改善計画提出は来月末であるが先行きは如何に。
