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今週の話題といえば、5日のペトロチャイナや6日のアリババ・ドット・コムといった有名どころの新規上場だろうか。

特にペトロチャイナは数年前にあのウォーレン・バフェット氏が個人株主として躍り出て注目されたものの、最近になって大量売却に動きこれがスーダン関係の思惑も絡んで一部話題になった経緯がある。

果たして初日はペトロチャイナは初値で48.6元と公募価格の約3倍、アリババ・ドット・コムもザラバ39.95香港ドルとこちらも公募価格の約3倍と共に冷めない投資熱を裏付ける形になったが、その後の地合いからも窺えるように吸収が偏り需給への影響が一部懸念されている。

しかし約5,000億ドルといわれるあのエクソンの時価総額をも上回り一応世界一になったものの、実質的な国家分もあり市場出回り分等みれば今後の株価形成では当然バブルが生じ易くなるか。

6月に外国為替証拠金取引業者として初の上場となったマネーパートナーズからちょうど4ヶ月、本日はこの業界からマネースクウェア・ジャパンが大証ヘラクレスに新規上場の運びとなった。

本日は同社含めて3社のIPOがあったが、各社の予想PERはどれも比較的低くいずれも堅調な初値が予測されていたが蓋を開けてみればマネースクウェア・ジャパンの初値が52％高とダントツのトップ、業種的にも?旬?なことが評価された格好か。

引けはややダレたが今後のストックオプションの行使関係やベンチャーキャピタルの売却圧力を想定してのものか否かその辺は兎も角、マネーパートナーズ同様グロース物という点で市況と共に業績には今後も注目しておきたい。

本日は大阪証券取引所が、中国・上海証券取引所の主要50銘柄の株価指数「上証50指数」連動のETF（上場投資信託）を上場させる運びとなったが、寄りから好人気で10時過ぎに70,500円で初値をつけた後も急伸となっていた。

上海株はご存知経済成長とその投機性で沸き年初から約倍化する等急騰しているが、中国の国内制度により人民元で売買されているA株に関しては個人が直接売買する事は困難で、このため怪しい仲介やらビジネスが一部横行していた時期もあった。

中国人民銀行の預金準備率引き上げやらスワップ報道をこなしてなお高値圏を維持している商品並みの動きの上海株だが、金融引き締め強化その他警戒論も多い一方でバロンズあたりは上昇継続との見方を報道と思惑の分かれるところ。

さてこの大証といえば8月に金ETFを上場させているが、今後何処まで独自性を発揮出来るかまだまだ注目。

ご存知の通り、先週末であの史上最悪の株価大暴落を記録した87年の所謂ブラックマンデーから丁度20年が経過した。

奇しくも金曜日の日経平均は大幅反落しその晩のNYは366.94ドル安と今年三番目の下げを記録、週明けの日経平均もスパイラルな続急落で375.90円安と偶然論も出る中でも実に気味の悪い20周年となった。

サブプライムに関しては春先から触れ9月上旬にも「金融市場が安定してくるのはまだ先」としたが或る意味、世界恐慌を彷彿させながら其処までには至らなかったブラックマンデーとは違い今回はどの程度景気を悪化させるのか未だ不透明な部分があり、住宅問題は米に限らずいよいよ国内においてもその片鱗が見えて来ている事で予断を許さない状況といえよう。

大手紙でも既報の通りガリバー野村Hがサブプライムローン問題で1,456億円の損失計上と発表、本日の日経平均はこの問題再燃もあって金融セクター中心に幅広く売りが出て急反落となっていた。

この中シティーグループ、バンク・オブ・アメリカ、J.P.モルガンの米大手3行がサブプライム関連の支援基金を設立する事で基本合意と発表、これには財務省も仲介役として後押ししこの手ではあのLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）破綻以来で、その額もこれを上回る事からその信用収縮再発防止には並々ならぬ力の入れようを感じる。

SIVファンド救済という形になるのには一部批判も出ている模様だが、それでも基金には公的資金の投入は無し、何処かのように農林系資金の肩代わりとして公的資金をジャブジャブ流し込むような事をしない点にはやはり違いを感じる。