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今週は米投資ファンドのカーライル・グループが医療用不織布首位のホギメディカルに対してTOBを実施し全株式を取得、同社は非公開化される見通しとの報道があった。これでプライム市場からまた一つプライム市場から銘柄が消えることになるが、3日連続ストップ高から本日も続急騰を演じている同じくプライム市場のメディカル・データ・ビジョンも週明けに書いたように日本生命が全株式を取得しこちらもプライム市場から消えることになる。

上記は他社や投資ファンドによる買収ということになるが、他に今年は当欄で先月も取り上げたところのスタンダード市場のアヲハタのように親会社のキューピーが完全子会社化するパターンや、はたまたプライム市場のプロトコーポレーションのように創業家によるMBOというパターンのようにさまざまだが、そういったことを背景に今年は東証上場廃止の企業は昨年より30社多い124社となる見通しと昨日の日経紙一面でも報じられている。

東証といえば市場区分再編から順次基準を設け経過措置を講じている最中だが、未達企業としては来年の秋口以降には各々の身の振り方が迫られることになろう。9月にも一度書いた通り他のポストでも要請期間内に達成しようとすれば所謂“ロールアップ”などの動きや、ファンドが絡んでファイナンスを駆使した時価総額拡大計画の動きなども予測されるがこれは冒頭のファンドとはまた異質のモノか。

いずれにしてこれで昨年に続き2年連続で上場廃止は過去最多となる見通しだが、一昔前は「上場廃止」と聞くと今年の夏にグロース市場から上場廃止になったオルツの粉飾のような不祥事やら業績不振から破綻し上場維持出来なくなるような“後ろ向き”な撤退というイメージのほうが強かったが、昨今は東証要請などもあり企業も投資家と共により“前向き”な退出イメージのほうが強くなっているあたり東証の目指す質の変化は着実に進んでいるといえようか。

さてSBIのグループ入りした段階で3500億円あった公的資金を今年7月に完済し農林中央金庫との提携も発表した「SBI新生銀行」だが、本日はれて東証プライム市場へ上場となった。注目の初値は公開価格の1450円に対し9.4％上回る1586円となりあと1680円の高値まであった。引けは1623円でその時価総額は約1兆4500億円となり今年のIPOでは最大規模となった計算だ。

思えばこのSBI新生銀行、かつての新生銀行時代にSBIホールディングスと繰り広げた熾烈なTOB劇が記憶に新しい。初の銀行を対象とした“敵対的TOB”として注目されたが、当時の新生銀行はこれに猛反対しSBIホールディングス以外の株主が無償で株式割り当てを受けられる新株予約権を発行する“ポイズンピル”などの買収防衛策を発表するも、分の悪さから後にこれが取り下げられ臨時株主総会も中止されあっけない幕切れでTOBが成立した。

いずれにせよ90年代に国有化されて以降も紆余曲折あったこの銀行も、東証への上場は長銀時代からこれで3度目となる。おりしもマイナス金利から脱し金利のある世界に突入した環境下での再上場はその舵取りもとりわけ注目されることになろう。ところで今年のIPOは数としては全体的に減少傾向だが、今回のSBI新生銀行、それに今年はJX金属やテクセンドフォトマスク等々の大型案件が調達の総額押し上げに寄与している。小粒量産時代から景色が変わってゆくのか今後この辺も見ておこう。

本日の日経平均は値嵩株への売り物から急反落となったが、そんな中で医療データ分析のメディカル・データ・ビジョンが引けで5700万株以上の成り行き買いを残し比例配分でストップ高に張り付き異彩を放っていた。これはいわずもがな日本生命が同社へTOBを実施し全株式を買い取る旨の一部報道によるもので、同社は昨年も国内介護大手のニチイHDを買収しているが国内の現役上場企業に対してのTOBはこれが初の案件ということになる。

ところで生命保険会社による上場企業の買収は、昨年に当欄でも取り上げた第一生命HDのベネフィット・ワンが記憶に新しい。パソナグループの子会社だった福利厚生代行サービスの同社へは第一生命より先に医療情報サイト大手のエムスリーがTOBを実施中だったものの、最終的には第一生命が同社を手中に収めている。その辺はともかくも他には住友生命も医療データ解析大手のPREVENTを買収している。

いずれにせよ日本生命はこの日本最大級のデータ蓄積量を誇る企業買収でヘルスケア関連事業の基盤を固め、保険事業の基盤を強化したい狙いだ。前回も書いたが少子高齢化・人口減少で国内の生保市場は中長期的な縮小が避けられず、収益の多様化を図るべくその事業開拓が急務となっており、生保トップに君臨する日本生命でさえ斯様な買収劇に動くさまはこの辺を象徴しているといえ今後もこうした動きが続くか。

先週末に東証グロース市場には株式投資型クラウドファンディングを展開する「FUNDINNO」がはれて上場の運びとなった。米では既にイーーロンマスク氏率いるスペースXなどの超が付く未上場ユニコーン企業株式の売買を仲介する整備が進んでいるが、未上場株取引を主力とする新興企業が上場するのは日本では初のこと。注目の初値は公開価格620円を42％上回る883円となりあと続伸し900円で引けたが2日目の今日は急反落となっている。

IPOでもう一つユニークなところで上場後も堅調持続しているのは、先月末に同じく東証グロース市場に上場したデザイナーのNIGO氏が創業したストリート系ファッションを代表するブランド「HUMAN　MADE」か。アパレル以外にも雑貨から飲食事業まで手掛けるが、こちらの注目の初値は公開価格3130円を9.9％上回る3440円となり、今月に入ってからは上場5日目に4900円の高値まで買われている。

NIGO氏といえば90年代には裏原系のファッションブームもけん引した人物だが、HUMAN　MADEの前にはAPEなども大ヒットさせている。斯様に一デザイナーが主導し上場までこぎつけた様を見るに、東証スタンダード市場に上場するフレンチレストランのひらまつが頭に浮かぶ。ここも料理人の平松氏が西麻布のレストランからJASDAQ、そして東証二部から東証一部にまで順次昇格させてきた企業だ。

HUMAN　MADEはこれまでコカ・コーラ社やアディダスなど著名なカジュアルブランドから20年にはヴィトンなどラグジュアリーブランドともコラボを行ってきたが、コロナ明けから今年までその売り上げは6倍以上に伸びてきている。上記のヴィトンも擁するラグジュアリー複合企業よろしく、同社の事業の多角化が上場後にうまく回せてゆけるかどうか今後も株価と共に注目しておきたい。

本日の日経紙金融経済面には「投資　先生はSNSの功罪」と題し、資産形成の機運が高まりNISA（小額投資非課税制度）の口座数が6月末時点で約2700万にのぼるなか、金融（Finance）とインフルエンサー（Influencer）を組み合わせた「フィンフルエンサー」がXやTikTokで発信した情報をみて投資に踏み出す若者が多くなっているなどデジタル化の浸透から投資判断で頼る先が変質している旨の記事があった。

かつて80年代のバブル期には兜町に街の投資助言業者が犇めいていた時代で、今やその言葉さえ知らない向きも多い「ダイヤルQ2」などでも銘柄推奨などしていた時期もあったが、そう考えるとこれらの媒体変遷は隔世の感を禁じ得ない。従来投資助言業者は金融庁が登録制として確認してきたものだが、これらSNS等を媒体としているもの等は実際の部分が曖昧なものが多くグレーゾーンとも見える。

新NISAで投資機運が高まっているなか今は斯様に多様な選択肢がある一方で、投資詐欺の類のツールにも使われるなど弊害も並行して急増している。以前に行った金融庁の金融リテラシー調査では金融教育経験について、受ける機会は無かったが75.7％、わからないが15.4％という数字があり嵌める標的予備軍が世にあふれているだけに、投資環境の制度が形骸化しないで本来目標としてきた実効性を持たせるようにする為に基本を押さえた金融リテラシーが不可欠などは言うまでもない。

同頁で「ネット系金融を利用する若者の情報源」として挙げられていたものではトップが冒頭の通りSNSで51％、次に動画サイトが44％であったが上記の金融教育に力を入れる大手勢も、若い世代やマーケット情報に馴染みの無い人にも身の回りのものから投資関連の情報に気軽に接してもらう等の工夫が今以上に今後必要になってこようか。