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本日の日経平均は米とイランの停戦協議が停滞するなか3営業日ぶりに反落し下げ幅はザラバで1400円近くまで急落する場面もあった。そんな中で本日も逆行高で注目を浴びたのがやはりキオクシアHD株で、後場に入るとほぼ一直線の上昇を演じ連日の年初来高値更新となり、その時価総額も42兆円に乗せ昨日書いたソフトバンクGに次ぐ２位のトヨタ自動車をはやくも指呼の間に捉えている。

このキオクシアHDだが本日は投資家説明会が開催されており、その席上では半導体メモリー需要増に加えて財務体質の改善を背景に早ければ2027年3月期下期にも配当を開始する方針を明らかにしている。配当に関しては配当金を減らさずに維持するか増やす累進配当を導入の模様だが、予てより同社が配当株になる期待が囃されていたが早々にこれが叶った格好だ。

そういった事も追い風となった高値更新だろうが、大手金融機関の投資判断の上方修正などの追い風も吹く。先月末にはゴールドマンサックス証券が投資判断を最上位の買いにして目標株価も93000円に引き上げており、また香港のアレテイア・キャピタルに至っては目標株価を20万円と設定している。彼らの目論み通りまだまだ上昇の伸びしろがあるのか、“まだはもうなり”なのか高校生まで手を出す同社株の動向に注目が怠れない。

本日の日経紙では「仏にデータ拠点14兆円」と題し、ソフトバンクグループがフランスで最大14兆円を投じてデータセンターを建設する旨の記事が一面を飾っていた。新設するデータセンターは同社として欧州発のAI拠点となるが、AI（人工知能）に必要な計算資源を米国だけでなく欧州でも確保することが目的で、将来的な収益寄与拡大を期待した買いの矛先が向かい本日も同社株価は大幅続伸し上場来高値を更新している。

このソフトバンクGの上場来高値更新によって同社の時価総額は終値でも49兆円に迫り、これで遂にこれまで時価総額トップを誇ってきたトヨタ自動車を上回り国内企業の時価総額トップに躍り出ることとなった。トヨタ自動車が首位の座を明け渡すのは実に22年ぶりのことになるが、一昨年には約50兆円も開いていた差がわずか2年で埋まり逆転したことになる。

当欄でも昨年の8月に一寸触れているが予てより同社は投資会社の色彩が濃くNAV（時価純資産）で大幅ディスカウントが指摘されてきており、本日の急騰の一因も仏のデータセンター新設と共に傘下の英半導体設計アーム・ホールディングス株が上昇したことも大きい。これら含め期待される成長部分が将来のキャッシュフローとして実現してくるかどうか、引き続き投資企業の動向含めこの辺を見ておきたい。

本日の日経紙投資面には「株価の乱高下、新常態に」と題し、AI・半導体関連株にマネーが集中しボラティリティーが高まったことで日経平均の取引時間中の値幅が1000円を超える日が相次ぎこれが“新常態”となっている旨の記事があった。日中値幅が1000円以上になった日数では今年は昨日迄で41日と最多を記録、月間変動率も昨年10月以来、半年ぶりの高水準という。

上記の通りこれらを創り出しているのが一部のAI・半導体関連株で、筆頭格はやはりキオクシアHD株だろうか。本日も上場来高値を更新した後は反落となっているが、この値段だけに値幅も悪魔的で昨日は寄り付きで最低単元買っただけでも引けで約15万円の値洗い益が、反対に今日の寄り付きで最低単元買っていたら大引けの値洗いで約35万円が飛んだ計算になる。

こうした動きは若年層をも呼び込み本日の日経紙の別の頁ではバイトでためたお金でキオクシア株を買った高校生の話も出ていたが、これを見ていると分割ラッシュと話題性で沸いたかつてのライブドア株を小遣いをためて買ったという小中学生の映像を思い出す。その後同社は上場廃止の憂き目に遭ったわけだが、勿論キオクシアの方はしっかり裏付けもあり全く別物とはいえマル信枠で目一杯張っている向きなど見るにチャレンジャーだなと感心する。

まあ余計なお世話だが、今のAI・半導体株はかつてのまだ上昇半ばにあったビットコインの如くなのかどうか？期待値から株価が業績に見合わないケースは多いが、今のこれらは逆で業績に株価が追い付いていないとみられている。なのでバリュエーションからまだまだイケるという理論だが、宴の行方をいましばらく見させてもらおう。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが29年半ぶりの高さまで上昇しているなかで株式市場では不動産系が軒並み弱含み、今週はTOPIXの不動産業や東証REIT指数が揃って年初来安値を更新してきている。これらセクターには有利子負債の観点から売りの矛先が向いてしまうが、加えて建設費の高騰や中東情勢緊迫化で建設資材供給への影響も重なり新築マンションの引き渡しにも影響が出ている模様だ。

建設費高騰といえば先週は帝国ホテルが建設費やエネルギー価格高騰のあおりを受けて立て替えを予定している本館についてその時期を未定とすることを発表している。また西武ホールディングスも同じく先週に再開発のために今年中に営業を終えるとしていたグランドプリンスホテル新高輪の営業を建設費高騰のために計画を精査するとのことで来年4月以降も継続すると明らかにしている。

他、都内では各所での再開発が建設費高騰によって頓挫してしまったパターンも少なくないが、各社純利益が過去最高になるとの見通しのなかで先週は三井不動産、本日は住友不動産が年初来安値を更新している。REITも投資口価格の下落で分配金利回りが高水準になっており、いずれも補正予算財源やら中東情勢など不透明な環境の影響による業績への懐疑心の現れだろうがこの安値拾いが奏功するのか否か見極めも難しい局面だ。

前回の当欄では分割ラッシュとして昨年度の株式分割の発表件数が前年度比で36％増加、今年も多くの企業が分割に踏み切っている旨を書いていたが、この分割よろしく自社株買いもまた盛んだ。先週は週明けから20銘柄に迫る発表があり、翌12日はKDDIほか30銘柄以上、13日は三井住友FGほか40銘柄以上、14日はニッスイほか50銘柄以上、週末は三菱UFJほか地銀勢多数で30銘柄以上が自社株買いを発表している。

ちなみに昨年設定された自社株買いの取得枠は全体で22兆3250億円と前年度比で18％増えてその増加は5年連続となった旨を先週日経紙が報じているが、依然として東証が企業に要請している資本コストや株価を意識した経営がこれらの拡大を後押ししているか。加えて近年では手元資金も潤沢になってきており、自社株買い規模も対時価総額比でかなり高いところを出してきている企業も出てきている。

この辺に関しては東証要請に加え今年は5年ぶりのコーポレートガバナンスコードの改定を控えているが、先に書いたように改定案では今回は特に現預金を含めた経営資源の配分による投資の促進など企業が抱える現預金を有効活用できているかどうか取締役会に検証を求める項目が盛り込まれ一段とその意識が問われる部分が意識されている部分も少なくないだろうか。

企業がこれまで内部留保を積み上げてきた背景には日常の資金繰り対応に加え災害や地政学リスクなど危機への備え等という部分が大きかったが、足元では中東情勢の緊迫も先が読みづらい状況が続く。これに絡んでナフサ不足の影響も日々表面化してきているが、今後この拡大しつつある自社株買いの伸びにもこうした部分が影響を及ぼしてくるかどうかにも注意しておきたいところだ。