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周知の通り先週末にとうとう日経平均はバブル経済期に付けた38915円（終値ベース）の史上最高値を更新してきた。終値でもザラバの過去最高値を更新しての引けであったが、振り返ればバブルが崩壊し山一證券廃業やリーマンショックを経てザラバでは6994.90円の安値まで沈み、その後第二次安倍政権のアベノミクスと日銀の異次元緩和策により立ち直りコロナショックを経て今日までこの34年を見てきた市場関係者はさぞ感慨深いだろうか。

関係者が一様に口にしているのは業績の裏付けが無いままに急騰したバブル期とは大きく違い、今は業績の裏付けがしっかりある健全な株高というもの。確かに数字では日本企業全体の純利益を比較するとバブル期の約18兆円に対し、2022年には約74兆円と約4倍に拡大しており稼ぐ力の高まりを表しているが、史上最高値更新でも一般人には関係無く恩恵も無いと肌で感じる経済とは違うと考える向きは少なくなく、景気が上向いている実感には程遠いとの声が多い。

それもその筈、バブル期当時はそれこそ入社間もない女性社員に数百万円のボーナスを支給する企業などゴロゴロし、ゴルフを楽しむばかりでなく会員権を株の如く売り買いする肉食女子も多く、夜もとにかくタクシーを捕まえるのに一苦労であった。株も仕手筋がやりたい放題で仕手株に提灯をつけても元金があっという間に10倍なんてザラな時代、そんなワケで時価総額上位企業には金融や不動産がズラリと並び、土地の狂乱が本業以外で企業を支え内需中心の企業が気を吐きそれに伴い賃金上昇も幅広く一般に実感出来たものであった。

上記の通り企業の純利益が約4倍に化けたとはいえこの34年で日本企業は海外進出で日本人以外の稼ぎで利益を伸ばした面は否めず、この辺も国内の賃上げに結び付き難い背景の一つか。先週末の日経紙・春秋ではこの史上最高値を更新した株高を取り上げ、その中で「～むしろ願うのは、株価に見合う豊かさを実感できる世の中。」との一文があったが、1989年当時はまさに株価に見合う豊かさを浮ついたカネながら実感出来た絶頂期であった。

本日の日経平均は3日ぶりに急反発し約34年ぶりの高値を更新していたが、昨日の市場で目立っていたのはやはり年初来高値を更新したローソンの大幅高か。この背景には50％の株を保有する三菱商事と共同経営に乗り出すべく、KDDIがローソンにTOBを実施すると発表した事があり1株10,360円のTOB価格にサヤ寄せしたもので、親会社の三菱商事も自社株買い発表とも相俟って揃って年初来高値を更新していた。

コンビニといえば、現在国内で店舗数や売り上げ等で首位を走っているのがセブンイレブン、次がファミリーマートで3位に位置しているのがこのローソンだが、KDDIはテクノロジーと共存し通信やデジタルを活用してローソンのサービス価値の向上を図るとし、店頭での保険や服薬のリモート接客のほかドローンを使っての配達など未来のコンビニの実現を目指すという。

ところで2位を走るファミリーマートも、昨年に国立代々木競技場でコンビニ業界初となる店舗で取り扱う衣料品を着用したファッションショーを開催したのが記憶に新しいところ。このファミマもローソンに先行して株式の非公開化に踏み切っているが、ファッションに強みを持つ伊藤忠商事系ならではの新たなコンビニの姿を示すことになった。

この度の通信との連携強化を高めた今回の発表、三菱商事も食品など追加のサポート以外である一定部分を超えたところでの企業価値向上には限界があったというところだろうが、これからのコンビニはドラッグストアなど他業種に競り勝つためにも消費スタイルの変化に合わせてあらゆるサービスの範囲を拡大し続ける事が成長のカギを握るのかもしれない。

昨日の中国本土マーケットでは主要指標の上海総合指数がようやく7日ぶりの反発を見せていた。株式市場を巡り指導部トップが中国金融規制当局と協議する予定との報を受けてのものだったが、とはいえ週明けまで同指数は景気の不透明感から6営業日続落しコロナ禍で株価が暴落した2020年3月を一時下回るなど一人負けが際立っている。

株安の警戒感をいだく中国当局は先月から空売り規制や昨日は市場操作をするなど違法行為の取り締まりを徹底する対策に乗り出したが、とても歯止めが効いているとは言い難い。IMFでは今年の中国の成長率が4.6％に鈍化するとみており、さらに中期見通しでは3.5％まで下がるとしている。

こうした景気の不透明感は本邦の中国関連株にも影を落としている。2023年の日経平均の年初を100としてみた場合、同指数は昨年1年で140近くに上昇したのに対しファナックは横這いの100近辺を這い、モーターのニデックは約80に下落、クリームこと資生堂に至っては約60近辺まで下落しているが、目先では明後日の同社の決算発表に注目としたい。

資生堂といえば規模こそ違え同業の米エスティーローダーも中国関連として挙げられて来たが、その株価は2017年以来の安値水準に沈んでいる。同社の2023年10月～12月期の決算も中国本土などの売り上げ不振で採算の悪化が続き前年から減収減益で、収益性向上のために従業員の最大5％を削減する事を明らかにするなど厳しく、中国関連株の劣勢に今後何処で歯止めがかかるか注視しておきたい。

昨日の日経紙投資情報面には「持ち合い株売却益4倍」と題し、2023年4月から12月期の投資有価証券売却益が6800億円と前年同期の4倍にも増えた旨が出ていた。持ち合い株といえば昨年の10月にはグループの持ち合い構造が強固な事で知られたトヨタグループでも、アイシンが政策保有株ゼロを目指す旨を打ち出したのが衝撃的だったが予想以上の急ピッチである。

この辺の背景には言わずもがな東証からのPBR改善要請等があるワケだが、持ち合い株解消に絡んで当欄で東証再編以前に取り上げた三菱系銘柄などその後の株価パフォーマンスが素晴らしい。減少が顕著だった三菱商事を巡り金曜会メンバーの株売却や三菱御三家の一角の三菱重工等も取り上げたが、それぞれ当時から株価ははや約2倍近くに化けている。これら以外でも積極解消組では芙蓉系の日立製作所などの株価上昇も顕著だ。

そういえば昨年の秋口に登場した所謂アクティブETFの中には「政策保有解消推進ＥＴＦ」なる商品も登場していたが、本日はジワリと年初来高値を更新してきている。今月から始まった東証の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧の公表と同様に、これらのアクティブETFにおいても解りやすいそのテーマ別に更なる改善圧力がかかって来ることも予測されるか。

昨日の日経紙総合面には「中国、追加の株価対策」と題し、中国証券監督管理委員会が上海総合指数の低迷が続く自国の株式市場にて株価テコ入れの一環としてこれまでも上場企業の大株主等の保有株売却の制限をしてきたが、“空売り”を制限するため譲渡制限株式の貸し出しを昨日から全面禁止にする旨が出ていた。

上海総合指数といえば2015年の急落がいまだ記憶に新しいが、この時の株価対策といえば国家ファンドが2400億ドル相当を投じたと伝えられたが株価下落の勢いを止めることは結局出来ずほぼ失敗に終わった経緯がある。この度の低迷時も先に政府系ファンドによるETFの購入などが画策されたが、これまた効果が出ないままにこの度の追加措置に至ったという感じか。

これら以外にも約2兆元にものぼる市場安定基金などの活用論も一部で報じられていたが、昨今の本邦株式のバブル崩壊後の高値更新云々等の報道を見るに連想してしまうのがこのバブル崩壊後1990年代のPKO（Price　Keeping　Operation）なる経済対策か。昨日はトヨタ自動車が歴代最大の時価総額となった旨を買いたが、おりしも今月に入って東証の時価総額は上海証券取引所を上回っている。

約3年半ぶりのアジア首位への返り咲きだが、当の上海に上場している日経ETFや米国株ETFの価格が異常人気で実際の基準価格より大幅に上回るイレギュラーな状態により売買が一時停止にまでなっている。予てより中国は日本と同じ轍を踏まぬよう研究し当局が対策を講じるとの記事を度々目にして来たが、日米のETFに大挙して流れ込む逃避資金を見るに当局に対する信頼度の一端を見た感もする。