雑記

先週末の日経夕刊マーケット・投資面では日経ヴェリタスから「リユース市場、物価高で追い風」と題し、物価高で家計の負担が強まる中、お金を節約しようと衣服や家電などのリユース日の需要が増えている旨の記事が載っていた。ここではリユース業界首位の「ゲオHD」が取り上げられていたが、ここもかつてのレンタルビデオ事業から今やすっかりリユース事業が主軸に変貌している。

またリユース品の真贋判定にAIを活用しているとして「コメ兵HD」も取り上げられていたが、同社といえばJフロントリテイリングと合弁で中古ブランド買い取り専門店の「MEGRUS」を旗艦店の大丸東京店内に開設しており、またブックオフGHDも業態転換組だが、同社もまた高島屋S.C.内に買い取り専門店の「hugall」を展開している。この辺は共に百貨店の持つ富裕層顧客基盤も狙いのうちか。

しかしリユース市場が年々拡大してきたのは上記のヴェリタス記事のように物価高で家計負担が強まりそのためにお金を節約しようという動きもあるが、加えて中古となった製品にも第2のステージを与えてそのライフサイクルを伸ばし更によりサステナブルな消費の在り方を促進するという社会価値の創造機運という部分もまた背景にあるだろうか。

いずれにせよ斯様なことでリユースの市場規模は近年右肩上がりで、ちょうど1兆円を超えたあたりの2009年から2017年にはこれが2兆円の大台に乗り、更に2023年には3兆円の大台をも超えてこの先も拡大基調が続き2030年には約4兆円にもなると試算されている。市場環境や消費者ニーズも変化するなか、上記のように企業も先見性と柔軟性で進化する向きが今後も増えそうだ。

本日の日経紙の国際・アジアBiz面では「米食品で健康シフト進む」と題し、近年流行りの糖尿病・肥満症治療薬の「GLP-1薬」利用者増を背景として炭水化物や脂質の多い所謂ジャンクフード市場が先細りになってきたことで、食品各社は健康維持に重要なタンパク質や食物繊維の多い新商品を開発し増産に力を入れ始めるなど商品戦略の変更を迫られている旨の記事があった。

当欄ではGLP-1受容体作動薬については一昨年のちょうど今頃に取り上げた経緯があるが、当時主流だったウゴービやオゼンピックを製造する製薬大手ノボノルディスクファーマは、時価総額がラグジュアリーブランドのLVMHやM7の一角でもある米テスラを抜いたりしたものだったのを思い出す。あれから2年、今や米国成人の8人に1人が何らかのGLP-1薬を使用しているという。

その辺は兎も角も、もともとコロナ禍で在宅時間が増えた事による体重増加などで健康に対する意識が大きく変わったことによる食市場の変化はあったが、この手の受容体作動薬の普及でより一層変貌している感がある。これらに合致する日本食への注目度もかつてないほど高まっているようだが、健康の捉え方は世代間で変わるもののこの傾向が一時的なトレンドを超えて一つの潮流となってくるかどうか今後の動向も注視しておきたい。

周知のようにNASA（米航空宇宙局）は先週に月の周回をめざす有人宇宙船を打ち上げたが、これが予定の軌道に入り打ち上げは成功したと報じられている。この月を周回する有人飛行としては1972年に月面着陸した米のアポロ計画以来54年ぶりのこととなるが、米主導で日本も参加する月探査計画で30年までに月面着陸構想を掲げる中国との覇権争いの行方が注目される。

この所謂「アルテミス計画」のイベントでは折に触れ宇宙関連銘柄が物色の矛先になるが、今回も地球観測衛星大手やロケと開発を手掛ける米プラネット・ラブズやファイヤフライ等が大幅高となっていた。宇宙関連と言えば東証でもグロース市場に上場する宇宙ゴミ除去技術を手掛けるアストロスケールHDがストップ高まで買われる場面があり、同じくグロース市場のアイスペースやQPSHDにも物色が波及した。

ただ翌日はアストロスケールHDが続伸する一方で、このNASA打ち上げ成功報道の前に次期米国ミッション計画の打ち上げ延期報道でストップ安まで売られた後遺症？でアイスペースは往って来いに売られるなど資金の逃げ足は速い。このポストの宇宙関連企業群は投資が先行し収益化のハードルが高いだけにどうしても上昇の持続性は安定しない傾向にはある。

収益というところでは数年前に本格的に黒字転換している宇宙関連企業の頂点に君臨するイーロン・マスク氏率いる「スペースX」が、いよいよ6月にも上場と報じられている。その時価総額は実に300兆円以上の時価総額を目指すというが、これが実現すれば間違いなく史上最大規模の株式公開となるわけでこの辺も注目しておきたい。

新年度入りとなったが今月も幅広く値上げの動きが継続、先ず食料品は恒例の帝国データバンク調査による主要食料品メーカーにおける値上げ動向では2798品目が値上げされるが、単月の値上げ品目が2000品目を超えるのは昨年10月以来約6か月ぶりの事。個別では調味料が最も多く、次いで加工食等でマヨネーズ、カップヌードルに食用油など身近なものが幅広く値上げされる。

食料品に限らずその他でも生活密着品では大王製紙等もティッシュやトイレットペーパー等の一部を約10％値上げし、ガソリンの補助金は再開となったものの一方では電気・ガス料金は政府の補助金終了で大手電力10社、ガス4社で標準家庭向けが今月分から値上げされる。ちなみに中東情勢の影響として出てくるのは6月使用分以降に反映される見通しだが上記の食料品もまた然り。

すなわちナフサ輸入に暗雲で大手一部ではエチレン減産を開始しているが、この影響をもろに受けるのが食料品のトレーや包装材などで各方面にわたり価格転嫁の動きが出そうだ。またホルムズ海峡封鎖による混乱で原油や肥料価格も高騰し小麦の輸送や生産コスト増との見方が強まっており、シカゴの小麦先物は昨年6月以来の高値を付けておりこれまた製品へ波及しそうだ。

冒頭の帝国データバンク調査では今年に入ってから初の値上げラッシュとしているが、まだ中東情勢悪化による影響は反映されておらず今後は上記の影響が粛々と価格に出てくるのは想像に難くない。仮に中東情勢緊迫が長期化した場合は日本企業の減益が意識されることになるが、世界的なエネルギー危機にとどまらず食への波及がより一層意識されてくることになるか。

先日銀座に出かけた際に今年もまた商業地最高価格地点が山野楽器本店だったなとふと思ったが、この時期恒例の公示地価の発表では全用途の全国平均が5年連続のプラスとなりその伸び幅はバブル期以降で最大となった模様。ほか商業地では4.3％のプラス、住宅地は2.1％のプラスとなっていたが、やはり上昇率では東京圏と大阪圏が拡大し東京の住宅地などその上昇率はリーマンショックの直前以来、18年ぶりに全国で最も高くなっている。

この住宅地の地価上昇率で昨年にトップだったのがインバウンド増加を背景にした北海道富良野市北の峰町の31.3％、この富良野は毎年上位に顔を出すが今年は同じく好調なインバウンドを背景に長野・白馬村の33％が首位であった。恒常的に安く成り下がった円の影響もあり別荘やコンドミニアムなどインバウンドの富裕層需要がこんなところで生み出されている。

また商業地の上昇率1位は北海道千歳市の44.1％であったが、これは言わずもがなの半導体の“ラピダス効果”によるもの。巨額の投資で工場建設が急ピッチで進み周辺にはホテルも新規開業が相次ぐ。数年前には同じ半導体の“TSMC効果”で熊本工場周辺がバブル化していたのを彷彿させるが、同じ半導体企業でも完成形のTSMCと違って数年前に国策連合でスタートしたこのラピダスは軌道に乗るかどうかこの辺が未知数なだけに今後この辺も見ておきたい。