雑記

一昨日の日経紙朝刊には双日が来年半ばにもオーストラリア産の希少性の高いレアアースの輸入を現状の2品目から最大6品目に増やす旨の記事が一面を飾っていたが、このレアアースといえば先週はCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループがレアアースの先物取引を検討している旨をロイター通信が報じている。現在は現物取引のみだが、これが導入されれば世界初のこととなる。

関連企業などこれが開始されれば事業計画など練り易くなるというものだが、マーケットでは地政学リスクの高まりも背景に資源の獲得競争激化で米の主力レアアース関連株組み入れのETFの一つは昨年末からの上昇率が7割を超えた。関連株といえば上記の双日株も昨日は日経平均が4日続落となるなか冒頭の報道を好感して急伸、大台の7000円を突破し上場来高値を更新してきている。

昨年から「台湾有事」を巡る日中対立で中国はレアアースの一部輸出規制をちらつかせるなど絶賛嫌がらせ中だが、中国からの依存脱却に向けて国産レアアース開発の為に南鳥島に出向した探査船は今月に入って最初の泥の引き揚げに成功するという吉報が入っている。民間企業も上記双日以外では大手自動車各社なども回収技術の確率を急いでおり、官民挙げて脱中国依存の動きが加速しつつある。

直近では対米投資計画の第一弾案件で人工ダイヤモンド製造も候補に挙がっているが、これも中国が圧倒的シェアを誇っている事で第二のレアアースとなる可能性も警戒されている。この報で関連株の旭ダイヤモンド工業も昨日は冒頭の双日と共に年初来高値を更新してきているが、経済安全保障の観点からもこれら供給源の多様化が非常に重要となってくる事で今後もその進捗動向を関連株と共に注目しておきたい。

農水省の食品価格動向調査では先週アタマの卵1パックの平均価格は前月比で2円高の308円となり、平年より26％高く昨年12月に記録した過去最高値に並んでいる。一昨年の大規模な鳥インフルエンザの影響から回復しきらないままに、昨年からから今年にかけても鳥インフルエンザの感染が相次いでいる現状からマーケットへの流通量が減少しているのに加え生産コストも上昇しているのが背景。

昨年末もそうだったがここ数年のクリスマスシーズンにはタマゴ需要が高まり価格押し上げの要因にもなると喧伝され、クリスマスが終れば今度はおせち需要から価格の押し上げ要因にもなるとされこれらが過ぎた年明け以降は一服するというのがコンセンサスでもあったが、新米が出回れば落ち着くとされたコメが一向に値下がりしなかったのと同様にこちらも高止まりが続いている。

この辺の背景には長引く円安による飼料価格等の生産コストの高騰もあるだろうが、かつて「物価の優等生」と謳われた時代もあったがすっかり今や昔の話だ。今年の鳥インフルエンザの状況次第で供給回復が覚束なければ価格高止まりが続く可能性もあるが、イースターシーズンの頃にはこの主役の値段に落ち着きの兆しが見えてくるのか否かこの辺にも注視しておこう。

さて明後日に迫っているバレンタインデー、一昨年の当欄では「原材料高騰でバレンタインチョコが一昨年比較で平均4.5％の値上げとなった」と書いていたが、以降価格高騰が落ち着く気配も無い。カカオ豆急騰によって総務省では東京都区部チョコレート100ｇの平均価格が2025年12月で404円とここ3年間で約2倍の水準と発表されており、帝国データバンク調査では今年のバレンタインチョコの1粒価格が2年連続で過去最高値を更新している。

このバレンタインに先駆け毎年恒例のイベントとしては三越伊勢丹系の「サロン・デュ・ショコラ」に高島屋の「アムール・デュ・ショコラ」が挙げられる。今年は毎年書いている個人的に刺さった商品の詳細は割愛するが、今年も過去最多招聘の世界のトップパティシエによる独創的な商品はもとより、今や“推し活”の対象にまでなった日本人シェフの台頭も奏功し“義理チョコ文化”が消えゆくなかこれらイベントの市場規模は拡大の一途をたどっている。

肝心のカカオ豆相場は先物がピークからはかなり下落してきているものの、物流・人件費から包装資材まで諸々なコスト増からこちらに出店している著名パティシエのそれは冒頭の1粒平均価格どころかこれの軽く数倍となっており、いま最も強気に価格転嫁が通る食品なのは間違いないところだろう。とはいえここまで原材料費が高騰したことで百貨店商戦では代替カカオともいえる商品も各所で登場してきている。

そごう西武ではカカオ豆の代わりにコーヒー豆を原材料とした商品をラインナップし、高島屋もエンドウ豆などを原料とする代替チョコが初登場、他にもひまわりの種を原材料としたモノまで登場しているが、環境意識の高まるなか代替食品の抵抗感をどこまで払拭出来るかが焦点か。いずれにせよコスト高由来のチョコレート価格の上昇トレンドはこの先もしばらく続きそうで、今後は割安へ靡くか本物追及かの二極化がますます顕著になって来ようか。

さて今年も熱狂のうちにNFLの王者決定戦スーパーボウルが終了したが、これに絡む予測市場における取引量が過去最高を更新する見込みという。この予測といえば週末の日経紙夕刊総合面では「金融商品兆半ばくち化」と題して、投機ニーズを取り込んだ博打的なサービスの人気が急増し、取引所や予測市場は高まる需要を取り込もうと新しい商品展開を急いでいる旨の記事があった。

確かにこの市場は一昨年の米大統領選を機に人気に火が付きその後裾野が広がってきた経緯があり、上記のスーパーボウルに絡んでも近年の予測市場運営大手の台頭が影響し従来のギャンブルアプリ運営のフラッター株等はスーパーボウル開催まで23年ぶりの長期下落を記録した。またきな臭い事例としてベネズエラを巡り「同国大統領が今年1月末までに退陣するか？」との取引で米攻撃情報を事前に入手したインサイダー取引の疑いの事例も取り沙汰されている。

そういった件を尻目にCME（シカゴマーカンタイル取引所）は上記のフラッター傘下と共同で予測市場のプラットフォーム展開を開始し、CBOE（米シカゴ・オプション取引所）も予測市場に似た設計の商品投入を目指し証券会社と協議中といい、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つICE（米インターコンチネンタル取引所）は予測市場運営のポリマーケットに最大20億ドルを出資するなど従来の金融市場先物大手が次々に参入の考えを示している。

調査機関の一部推計では大手事業者の週間取引は1年で10倍に膨らんでいるといい、別の米調査会社は2030年までにこの予測市場は年間取引高が1兆ドルに拡大することを見込んでいる。今後の過程で規制強化等の動きも予想されるものの、機関投資家等へ顧客層が広がれば予測市場から市場心理やイベント結果の確立を定量的なデータとして得ることで新しい金融商品が出来る可能性もあり、この市場が新たなオルタナティブ投資の選択肢となる期待も出てくるだけに今後もこの市場は注目しておきたいところだ。

本日は節分。節分といえば「恵方巻」だが、昨年の節分ではこの恵方巻の材料のコメや海苔が前年から約1.2～2倍に高騰、帝国データバンク調査の平均価格が初めて1000円の大台を超えた旨を書いていた。あれから1年経ったがなお騰勢止まらずといった感じで、同調査の平均価格は1173円と前年比で11.7％と大幅に値上がりし昨年に続き2年連続で10％超の値上げになっている。

これら背景には前年比30％もの値上がりをしたコメはもとより引き続き海苔や鶏卵などの高騰も影響している。この帝国データバンクによる主要食品メーカー対象調査の今月の値上げは674品目で昨年にこの節分を書いた時の1656品目からは約6割ほどの減少となり、これで単月の値上げが1000品目を割るのが4か月連続となって値上げに一服感も見られる。

とはいえコスト上昇分を転嫁する動きは粛々と続いているが、要因別ではやはり人件費の上昇が顕著になってきている。一昨年はこの項目が約27％だったものが、昨年は約5割に達し、昨年末決定分の今年4月までの分は66％にまで上昇してきている。レートチェックで急騰した円も高市首相の外為特会ホクホク発言で再度トレンド回帰となっているが、これにこの粘着質な要因も相俟って値上げラッシュ再開の懸念はまだ拭えないか。