雑記

先週は東京都心の新街区「高輪ゲートウェイシティ」が街びらきのはこびとなった。超高層ビル4棟からなる国際最大級の複合都市で国際会議を誘致できる最大約2000人を収容出来るコンベンションセンターなどが入るツインタワーなど一部が開業したが、今年の秋にはマリオットホテルほか約180店舗がオープン、更に来年春には100畳の畳を備えた文化施設や高級賃貸マンションも開業し総工費6000億円をかけるJR東日本史上最大の開発になるという。

タワーには屋上レストランやマリオットホテル、100畳の畳部屋を備える文化棟では夜に観劇などが出来る“ナイトタイムエコノミー”の活性化を図る。JR東日本は街のコンセプトを実験場と掲げ来月からロボットがオフィス等へ飲食をデリバリーするサービスを開始、今後マンションの住人が改札を通ると自動でエアコンがつく仕組みなども予定しているが、新たな成長を目指しKDDIやウミオス（マルハニチロ）など此処に本社を移す。

街びらきといえばこれまでも当欄では一昨年2023年の「虎ノ門ヒルズステーションタワー」に「麻布台ヒルズ」、また昨年2024年の「渋谷サクラステージ」などなど幾つか触れてきたが、今年はこの高輪ゲートウェイ以外でも湾岸エリアだけでも「TOYOTA　ARENA　TOKYO」に「コナミクエイティブフロント東京ベイ」、そして「ブルーフロント芝浦」などが続々と開業予定だ。

斯様に東京ではいま100年に1度といわれる大規模再開発の真っただ中にある。各地でこの波は止まることなく上記の湾岸エリア以外でも現在進行中の渋谷の広域圏再開発に来年の品川駅周辺での複合施設整備、28年にはあの麻布台ヒルズを上回る高さを誇る「トーチタワー」が東京駅近くに完成する。円安効果でインバウンド喧しいが、日本の首都圏が今後も世界中から人やお金などさまざまなモノを誘致出来る都市であり続ける為にもこれらは非常に重要な意味を持つことになるか。

一昨日の日経紙、総合・経済面では「フードロス、損保も対策」と題し、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保保険が4月以降、食品の再販売などの費用を補償する保険を事業者向けに始める旨が出ていた。フードロスといえば消費者庁も先週には検討会を開いて食品の消費期限や賞味期限の設定を見直すガイドラインの改正案を取りまとめている。

この改正案では食品の特性に応じて科学的・合理的根拠があれば日数をなるべく長く設定するように事業者側に求めているが、消費期限や賞味期限については客観的指標に基づいて事業者側が設定しているものの、消費者庁は必要以上に期限を短く設定しているケースがあるとも指摘している。この辺はおそらく「安全係数」を指していると思われるが、目安よりもはるかに保守的な安全係数を掛けているケースが多いのが現状だ。

こうした賞味期限に絡んでは他にも流通の“3分の1ルール”などがよく知られたところだが、この辺も農水省が見直しを呼びかけている。この辺は既に日本乳業協会などが緩和に向けた働きかけに動いているが、大手企業もキューピーは主力のマヨネーズの消費期限の延長に動き、ニチレイフーズも今年に入って賞味期限の延長を発表するなど企業努力の動きが見られる。

他にも生産段階でロスを防ぐ取り組みやアップサイクルフードに取り組んでいる向きも数多あり上記以外の大手でも10年前年対比で今年には食品ロス総量を半分以上減らすという目標を掲げている向きも。食品ロス削減は日常の中でも身近なもので、SDGsの目標の中でも取り組みやすいテーマの一つだけに斯様な企業の取り組みと並行し我々も日々意識してゆかねばならない課題か。

先週は今年の春闘で大企業が労組に回答を示す山場となる集中回答日を迎えていたが、自動車や電機などお約束のように満額回答が相次いだ。ザッと挙げても電機大手では日立製作所、NEC、富士通が満額回答、賃上げ相場をけん引してきた自動車ではトヨタ自動車が5連続の満額回答となった他、トヨタグループのデンソー、アイシンなども集中回答日を待たずに満額回答の結果となっている。

また外食や流通の労組が集まるUAゼンセンも満額回答がズラリと並び、昨年に過去最高の賃上げを行った牛丼チェーンすき家のゼンショーHDは定期昇給を合せた平均で11.2％の賃上げで妥結したほか、すかいらーくHDは定期昇給も合せて満額の回答、2014年に再上場した同社だがこの再上場以来最高水準の賃上げとなり、株価の方も本日は3000円の大台を超えて上場来高値を更新してきている。

さてこの大手の賃上げの動きが中小に波及するのか否かだが、中小企業の賃上げの状況は価格転嫁を進めて賃上げが出来ている企業と、コストが上昇しても価格転嫁出来ず賃上げ原資がなく破綻する企業があるなど二極化の様相という。実際に帝国データバンクの調査によれば高い賃金を求め他社に移られて従業員不足から破綻する従業員退職型倒産は昨年過去最高になった模様だ。

この集中回答日に併せ石破総理は政府と経済界、労働団体と共に政労使会議に臨み、今後の中小企業や小規模企業の賃上げに向け政策を総動員すると強調し述べていたが、この辺に絡んでは中小企業がうまく価格転嫁出来るよう発注側の大企業が受注側の中小企業と協議せずに取引価格を決めることを禁止する「下請け法改正案」の閣議決定など、これらも後押しするかどうか期待したいところだ。

多くの人が犠牲となり、今なお避難生活を送っている人が約2万8千人もいる東日本大震災の発生から今日で14年を迎える。各地では恒例の追悼行事が行われ、大きな被害を受けた宮城県三陸町の旧防災庁舎などTV等でよく目にするが、この高さ12メートルの建物も15～20メートルの津波が襲い災害対応にあたっていた職員も犠牲になった。かつて銀座にソニービルがあった頃、その壁面に津波の高さが掲げてあったのを思い出すが本当に想像を絶する。

その宮城と共に特に大きな被害を受けたのは岩手だが、ここでは周知のように直近で平成以降最悪といわれる大規模な山林火災が発生、発生から12日後に漸く鎮圧となったものの建物被害は210棟に及びうち171棟が全壊と被害が深刻だ。こうした二重被災といえば能登地方も大地震に豪雨と1年で2度も大災害に遭ったわけだが、こうした光景を何度も目の当たりにし自然災害に太刀打ちできない無常を感じるものだ。

一方で復興関係の方はインフラ・住まい関係の復興進捗率は極めて高いが、懸念されるのは福島原発事故の除染関連か。汚染土のうち低放射性のモノは全国の公共工事等で再生利用される方針だが、東京や埼玉の実証事業計画は地元の反対で頓挫している。また廃炉に向けた最難関とされる燃料デブリに関しては昨年取り出しに成功したもののその量は0.7グラム。国と東電は2051年までの廃炉完了を目指すというが、1～3号機には全体で880トンの燃料デブリがあると推計される。今後も時が刻まれてゆくなかで国や自治体の本気度が試される。

さて、今の時期はホテルのペストリーブティックなど覗くと何処も“ミモザ”なるネーミングのケーキを多く目にする。このミモザといえば春の訪れを告げるイエローが可憐な花だが、先週末はミモザの日とも言われる世界中の女性の権利を守り女性の活躍を支援する為の行動を呼びかけるべく1977年に国連によって制定された「国際女性デー」であった。

国際女性デーといえばもう毎年恒例で挙げている「ジェンダーギャップ指数」だが、昨年のそれは146各国の中で118位、一昨年の125位からはわずかに前進といったところだ。とはいえこれは石破政権が政治経験乏しいタレント議員も含め女性議員を増やしたことによる政治面のスコア改善が寄与したに過ぎないもの。教育は順位を下げ、経済・健康など依然横這いで推移している。

また、直近では英エコノミスト誌が先進国を中心とした29カ国対象に女性の働きやすさを指標化したランキングを発表しているが、こちらも北欧が上位4カ国を占め日本は前年に続きワースト3位という不甲斐ない結果に。今、米ではトランプ政権のもと反DEIの動きが加速し米に影響され易い日本への波を懸念する指摘も一部あるが、そもそも日本のランキングは上記の通りでDEI云々以前の問題で先ずは全項目の引上げが焦眉の課題だろうか。