雑記

昨日に続きまたトランプ新政権に絡んでだが、本日の日経紙・中外時評では「トランプ時代のESG2.0」と題し、投資に脱炭素や人権などの問題を関連付けるバイデン政権下で進んだESG政策がトランプ次期大統領のもとこのまま消えゆくのかとの記事があった。ESGといえば昨日の同紙でもESG社債発行が18年以降初めて前年同期を下回り、曲がり角を迎えている旨も載っていた。

ここでもトランプ氏が大統領になると企業のESG債の発行意欲が世界で更に後退することになりかねないとの懸念が綴ってあったが、とにかくESGを巡っては昨年など株主総会でのESG提案一つとってもその平均賛成率は22年通年から低下し、ESG投資が本格化する前の16年以来の低さとなるなどこの推進を求める株主提案への支持率が下がっている光景等が見られた。

他に米格付け会社のS＆Pグローバル・レーティングも信用格付けリポートに記載していた企業のESGの定量評価や収益目標についての公表を取りやめており、反ESGを掲げる州から運用資金を引き揚げられたブラックロックのCEOもこの用語が攻撃材料として使われる為に自身としてはもう使うつもりはないと公言した件もあった。

政治との距離感という意味合いでは既にこの頃から共和党の勢いを軽視できなかったわけだが、斯様に米を筆頭に社会分断が如実に表れ運用会社などもこの距離感で苦慮する姿が昨年から確認出来る。今後新政権下では米に進出している日本企業も環境債含め影響される場面が出てくる可能性もあるだけに分断を睨みながらの対応も求められそうだ。

本日の日経紙社説には「トランプ氏に歯止めはあるか」と題し、上院・下院共に共和党多数のトリプルレッドが叶ったことで民主主義の根幹をなす三権分立が機能するのか憂慮せざるを得ないところに次期政権の異質さがある旨が書かれていたが、既に「政府効率化省」のトップに起用される見込みのイーロンマスク氏との蜜月関係も連日のように報じられている。

幾つもの刑事裁判を抱えながら当選を果たしたトランプ氏だが、上記以外でも次々と明らかにされる人事もなかなかだ。ザッと挙げても厚生長官には新型コロナの陰謀論者で反ワクチン波のロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用予定、保険行政の混乱が懸念されるが、他に国務長官には対中強硬派で中国からも制裁対象者にされ入国禁止措置まで受けているマルコルビオ氏を予定している。

極めつき？は司法長官には売春疑惑や薬物使用疑惑で司法省から捜査を受けていたマット・ゲーツ氏を指名、副長官にはトランプ氏の不倫口止め裁判で主任弁護士を務めたトッド・ブランチ氏を指名している。他にも国防長官にはかねてよりトランプ政権寄りの報道を続けて来たといわれていたFOXニュースの司会者であるピート・ヘグセス氏を指名、彼には政治経験が無くかつて女性への性的暴行疑いで取り調べを受けていたことも発覚し批判の声も出ている。

政治経験が無い向きの起用といえば、日本では石破政権による石破流人事も話題だ。外務政務官に選ばれたのが安倍政権下で当選1回の生稲晃子氏だが、議員になって2年目で交渉経験も無い同氏を充てるのははたして如何なものかと懸念の声が挙がっている。ただ両人事で全く違う点は自身が成し遂げたいものの実現のために一期目の反省を経て人選するようなストラテジーがあるかまったく無いかが決定的に違うところか。いずれにせよ予測不能な4年間という不透明な新時代が始まる。

さて、先週末に横浜ではふるさとチョイスが開催する日本最大級のふるさと納税イベントである「ふるさとチョイス大感謝祭」が行われていた。昨年は約130の自治体が集まり1万4千人を超える参加者が来場したこのイベント、今年は更に北は北海道から南は沖縄まで過去最多となる159の自治体が集まり返礼品を存分に楽しめる催しとなった模様だ。

ちょうどこのイベントが開催されるこの年末の時期あたりからふるさと納税も佳境に入るが、物価高の影響で今年も返礼品選びにこの影響が出ている。別の大手ふるさと納税仲介サイトのランキングも過日発表されていたが、今年のベストテンには人気のホタテやフルーツに交じって昨年はランク外であったトイレットペーパーやボックスティッシュなどの日用品がランクインしていた。

他にも今年は“令和の米騒動”もあり同じくベストテン内には精米などもランクインしていたが、コメがスーパーなどの棚から消えた8月など米の返礼品狙いの寄付が前年比4～5倍に上った模様。8月といえば南海トラフ地震臨時情報もあり、この影響で防災グッズの返礼品も昨年比2.7倍に増加していた。防災といえば地震が発生した石川県への今年1月の寄付金額は前年同月比で46倍にのぼるなど被災した地域の返礼品もまた注目された。

斯様にその年に人気になったモノは或る意味時代の世相を表しているが、ふるさと納税の利用者は昨年1000万人を超え、その寄付額も年々増加し昨年は約1兆1175億円と遂に1兆円の大台を超えてきた。それに伴い返礼品競争過熱で本来の趣旨とは異なるとして総務省も近年規制を強化し来年には仲介サイトのポイント付与も禁止されるが、物価高のなか所得が上がらない向きも多いなかで今後も増加の一途を辿ってゆくのは想像に難くない。

さて世界が注目している米大統領選だが、既に各社メディアが報じているように共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が結果を左右するペンシルベニア州含む激戦7州のうち4週を制し当選が確実視されている。仮にこのまま勝利した場合、米大統領選の失敗後に返り咲くのは132年ぶりの事となるが、この開票状況を睨みながら本日の金融市場もトランプ・トレードが加速している。

開票直後から接戦州でのトランプ氏の優勢が伝えられると、ドル円は早速151円台から約3か月ぶりの円安水準の154円台へ。それに伴い日経平均も寄り付き近辺を安値としスルスルと上昇し前日比1000円以上の大幅続伸を演じたが、夜間の先物取引でもその流れを継いで一時4万円の大台を超えてきている。

個別では日本に防衛費増額を迫るとの見方で三菱重、川崎重、IHIといった防衛関連の重工各社が買われる展開となったほか、三菱UFJFGや三井住友FGにみずほFGなどのメガバンク勢から地銀勢にも買いが入り、TOPIX銀行業指数は業種別指数の中で上昇率トップとなった。財政支出を伴う同氏の政策によるインフレ圧力の高まりから金利上昇への期待を背景に一斉に物色の矛先が向った格好だ。

また同氏が暗号資産に好意的なことで仮想通貨関連も物色されたが、代表格のビットコインは史上最高値を更新、トランプ氏が要職起用を検討するとしたイーロン・マスク氏が支持するドージコインもまた昨日から約20％の急騰を見せた。斯様にトランプ・トレードに賭けていた向きにはニンマリの一日になったワケだが、米国債利回りの急上昇はじめ各所の市場変動は或る意味警鐘と警戒する向きも多く、今後も各所の動向から目が離せない。

11月入りとなったが、月初め恒例の今月の値上げ状況は帝国データバンクによる主な食品メーカー195社における今月の飲食品値上げは、先月からは大幅減少となったものの前年同月比では倍増の282品目となっている。加工食品や“ビーンショック”が長く影響して菓子では引き続き定番人気のチョコレート関連商品の値上げなどが目立つ。

この手ではロッテがチョコレート関連71品目を値上げや内容量を減らすステルス値上げを実施、「コアラのマーチ」や「パイの実」などの定番モノは8月に続く再値上げとなり、他社も明治やカヤバ食品などこれらチョコ菓子の一部を値上げする。しかしこのチョコも定番のハイカカオ商品はじめとした値上がり加速には辟易するが、体感ではオリーブオイル並みになって来た。

斯様に容赦なく上げ続けるモノあれば、先月の今年最多の値上げから価格転嫁に対する企業の慎重な姿勢も一部見られる。イオンはPBなど実質値下げを敢行し、外食も吉野家をきっかけに大手各社が挙って値引き合戦に突入、またIKEAも昨年11月から今年に入って4度の値下げを敢行し5度目の先月は家具・雑貨など70点値下げを始めているなど各所で値下げの動きが顕著になってきた。

たしか自民党の公約ではデフレからの完全脱却を謳っていたが、こうなるとデフレに逆戻りするのではという感覚にもなってくる。先月末の日銀金融政策決定会合では現在0.25％としている政策金利を据え置くことを全員一致で決定しているが、果たしてこうした環境下で日銀が何処まで利上げを敢行出来るのか？その辺も今後は気になるところだ。